火災保険は入れる？
引受け可能な場合があります。住宅向け商品の対象に入るか、空き家を扱う別の商品等が必要かを確認します。
相続した空き家の、火災保険・地震保険
相続した空き家、保険はそのままで大丈夫？
誰も住んでいなくても、
家のリスクは残っています。
親の名義の保険、満期が近い証券、使わなくなった実家。加入できる条件と、残すべき補償を整理してから、保険料を見直しましょう。
FIRST ANSWER
空き家でも、
加入できる保険はあります。
ただし、いまの使い方・今後の予定・建物の状態によって、契約できる商品や補償が変わります。「人が住まなくなった」という変更を、保険会社・代理店へ伝えることから始めます。
本当に必要？
修理・片づけ費用や周囲への影響を、自分の資金だけで負担できるかが検討の軸です。
地震保険は？
居住用の建物か等の条件があり、空き家という呼び方だけでは加入可否を決められません。
安くできる？
補償・評価額・免責・割引の確認で見直せる場合があります。安さだけで補償を外さないことが大切です。
保険会社・商品・保険始期によって取扱いが異なります。以下は制度と確認手順を整理した記事で、特定商品の推奨や一括見積りではありません。[1][2][5]
AFTER INHERITANCE
最初にするのは、
解約よりも「契約の確認」。
相続したからといって、新規契約だけを急ぐ必要はありません。既存の補償がどう続くか、名義や用途の変更が必要かを、現在の契約先に確認しましょう。契約者が亡くなった場合は、相続人への契約名義変更などの手続きが必要です。
- 01
保険証券・満期・連絡先を探す
保険会社、代理店、契約番号、建物と家財の対象、地震保険の有無を確認。口座振替の停止や満期による無保険期間にも注意します。
- 02
死亡と、空き家になった状況を伝える
契約者、建物の所有者、補償を受ける被保険者は、同じとは限りません。亡くなった方がどの立場だったかと、空き家になった日・理由を伝えます。
- 03
相続人・書類・今後の使い方を整理する
誰が建物を取得するか、遺産分割前か、入居・賃貸・売却・解体の予定はあるか。必要書類や相続人間の確認方法は契約先に聞きます。
- 04
変更・切替えと、補償の開始日を確認する
登記の名義変更だけで保険の手続きが終わるわけではありません。契約を切り替える場合は、新旧の補償期間を確かめ、空白を作らないように進めます。
HOW THE HOUSE IS USED
同じ「空き家」でも、
契約条件は同じではありません。
入居予定がある・賃貸募集中
転勤などで一時的に不在、自ら住む予定がある、賃貸入居者を募集している、といった事情で住宅として扱う商品例があります。
募集していれば必ず加入できるわけではありません。予定・期間・管理状況を具体的に伝えます。
住む予定も、募集もない
住宅向け商品の対象外となり、一般物件向けなど別の商品を案内される場合があります。取扱いのない保険会社もあります。
空き家はすべて一般物件、すべて加入不可、という全国共通の区分ではありません。
傷みが大きい・解体を予定
屋根や外壁の状態、施錠、管理頻度、解体時期等も確認事項です。補修や条件変更が必要な場合、引受けを断られる場合もあります。
建物の状態を隠さず、現況写真や管理記録を用意しましょう。
公式案内で分かる、商品ごとの違い
次は確認日の公式案内の例です。会社全体の引受基準や、個別物件の加入可否を確定する一覧ではありません。
表は横にスクロールできます →
| 商品・案内 | 公表されている取扱いの例 | 確かめたい点 |
|---|---|---|
| 三井住友海上 GK すまいの保険等 | 空家は原則対象外。一時的空家（自ら居住予定・賃貸入居者募集中等）や、家財付きの季節的住居には例外があります。[2] | その予定・期間・建物が、当該商品の条件を満たすか。 |
| ソニー損保 同社火災保険のFAQ | 一時的な空家を住宅物件の例とし、自ら住む予定も賃貸募集もない空家を一般物件の例として区別しています。[1] | 住宅のみを対象とする同社商品に申し込める実態か。 |
| 東京海上日動 トータルアシスト住まいの保険 | 空家は対象外とする一方、家財を備えて季節的に住居として使う別荘等は対象と案内しています。[3] | 他社の一時的空家の例外を、そのまま当てはめない。 |
| あいおいニッセイ同和損保 火災保険の公式FAQ | 一部の火災保険商品で空家を対象にすると案内。具体的な商品・条件は代理店等への照会事項です。[4] | 空家向けの取扱商品と補償範囲を個別に確認する。 |
商品改定や個別条件があります。ネット申込みができないときは、住所・構造・築年数・現況・使用予定を伝えて、空き家の引受けを扱う窓口へ相談してください。住宅向けネット商品の保険料を、そのまま恒常的な空き家の相場として使わないようにします。
WHAT TO COVER
「火災保険」という名前だけで、
補償を判断しない。
火災のほか、落雷、風災・雪災、水災、盗難などを補償する商品があります。ただし、どれが含まれるか、自己負担や支払条件は契約ごとに違います。[8]
建物と家財は、分けて確認。
建物だけの契約なら、残した家具・家電等まで自動的に補償されるわけではありません。遺品を片づけた後は、残っている家財の量と評価額を見直します。
火災・落雷等
火の不始末だけでなく、もらい火なども検討。地震等が原因の火災は、次の章の地震保険と区別します。
風災・雪災
台風による屋根の損傷や雪の被害など。老朽化だけで生じた損傷の修理とは区別します。
水災と、水ぬれ
洪水等による浸水と、給排水設備の事故等は別の補償です。ハザード情報と、設備の管理状況をそれぞれ確認します。
片づけ費用・賠償等
残存物の撤去等の費用補償、第三者への法律上の賠償責任は、限度額・対象事故・特約等を別に確認します。
EARTHQUAKE INSURANCE
地震による火災は、
通常の火災保険では補えません。
地震等が原因ではない火災
↓火災保険の補償を確認地震・噴火・津波による損害
↓地震保険等の補償を確認地震・噴火・これらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失等は、原則として火災保険の通常の補償の対象外です。地震火災費用保険金は、地震等による火災で半焼以上など、契約所定の条件を満たした場合の費用補償です。火災以外の倒壊や津波による流失等は対象にならず、地震保険とは支払条件・範囲・金額が異なります。[17][5][8]
空き家でも、対象となる場合があります。
制度上の対象は、居住用の建物と、そこに収容される生活用の家財です。財務省の2026年4月資料は、空き家や別荘でも「常時、居住のために使用する状態」なら対象になると説明しています。[5]
現に誰も住んでいないことだけで不可とは限りません。一方、住居として使う予定のない建物などが自動的に対象になるわけでもありません。建物の実態と火災保険の契約を伝え、対象かを確認します。
- 加入の仕方
- 火災保険とセット。地震保険だけでの契約はできません。
- 保険金額
- 建物・家財ごとに、火災保険金額の30〜50％で設定。上限は建物5,000万円・家財1,000万円で、同じ対象の他の地震保険契約と合算します。
- 支払われ方
- 所定の損害区分に応じて支払い。修理代がすべて戻る保険ではありません。
- 保険料の比較
- 政府と民間が共同で運営する地震保険は、所在地・構造・保険金額・期間・割引等が同条件なら保険会社による差はありません。
上限は同じ対象の他の契約を含めて確認します。[18]上限や支払条件には制度上の取扱いがあります。保険会社独自の地震補償特約等は、政府・民間共同の地震保険と分けて比較します。[5][9]
DO YOU NEED IT?
「誰も住まないから不要」と、
決める前に。
自分の家の損失
建物の修理だけでなく、被災後の残存物の片づけや安全確保にも費用がかかります。売却予定でも、引渡しまで所有・管理が続く期間があります。
近隣への影響
外壁・瓦等の落下などでは、工作物の設置・保存の瑕疵に関する責任が問題になることがあります。火災保険の建物補償だけで、他人への賠償まで全部補えるとは限りません。
保有する期間と資金
住む、貸す、売る、解体する。それまでに起きる損害をどこまで自己資金で負担できるか、家族で整理します。保険の必要性と、空き家を持ち続ける判断を一緒に考えましょう。
もらい火で、相手が必ず賠償してくれるとは限りません。
失火責任法により、軽過失の失火では民法709条による不法行為責任が制限され、重大な過失がある場合は別です。自分の火災保険は、自分の建物等の損害への備えになります。個別の賠償責任は原因・過失・契約等で判断が変わります。[10][11]
空き家を相続したという事情だけで、火災保険への加入が一律に法律上義務付けられるわけではありません。ただし住宅ローン等の契約上の条件は別に確認します。保険に加入しても、建物の管理や危険箇所の補修は必要です。[20]
REVIEW THE PREMIUM
安くするなら、
「条件をそろえた見直し」から。
保険料だけを並べても、補償範囲・保険金額・免責が違えば比較になりません。まず空き家の実態に合う商品を確認し、次の順で検討します。
- 01
同じ条件で、引受け可能な複数社を比較する
所在地、構造、築年、用途、建物・家財の金額、補償、免責、期間をそろえます。空き家を扱わない商品のネット試算を「最安値」の根拠にしないようにします。
- 02
建物の評価と、残った家財を見直す
土地の価格や不動産の売却想定額を、そのまま建物の保険金額にしません。再調達価額と時価のどちらで契約しているかを確認し、適正な評価で設定します。減額だけを目的に補償不足にしないことが大切です。[12]
- 03
水災・風災・特約を、立地と使い方で確認する
自治体のハザードマップ等で洪水・内水・土砂災害・高潮等を確認。想定区域外でも被害がゼロとはいえません。補償を外した場合の負担まで見て選びます。重複する賠償等の特約も確認します。[13]
- 04
払える範囲で、免責金額を検討する
事故時の自己負担を増やすことで保険料を抑えられる商品があります。ただし、事故の種類ごとに免責が違う場合があります。少額損害を自分で払えるかも確認します。[14]
- 05
期間・払込方法は、売却や解体の予定と一緒に
長期契約や一括払いで、1年当たりの負担が低くなる商品もあります。築年数や商品で選べる期間が異なり、中途解約の返戻金も契約によります。「半年後に解体予定」なら、期間と精算方法を先に確認します。[15]
- 06
地震保険の割引は、資料で確認。
| 割引 | 割引率 | 主な確認条件 |
|---|---|---|
| 免震建築物 | 50％ | 所定の免震建築物であること。 |
| 耐震等級 | 等級1：10％ 等級2：30％ 等級3：50％ | 所定の耐震等級を有すること。 |
| 耐震診断 | 10％ | 耐震診断・耐震改修等で、所定の耐震基準を満たすこと。 |
| 建築年 | 10％ | 1981年6月1日以降に新築された建物であること。 |
いずれか1つを適用し、重複はできません。住宅性能評価書・耐震基準適合証明書・新築年月を確認できる書類など、要件を示す所定資料が必要です。書類名だけで判定せず、記載内容と適用時期を契約先に確認します。火災保険全体が同じ率で割引される意味ではありません。[9][19]
管理や修理をすれば、必ず保険料が下がるわけではありません。
定期的な見回り・施錠・庭木や可燃物の整理・設備管理は、事故を防ぐための行動です。割引の有無や引受条件とは分けて確認しましょう。
A SIMPLE EXAMPLE
免責を変えると、
自己負担はどう変わる？
火災保険で損害額から免責金額を差し引く方式を想定した単純計算です。保険料の見積りや、地震保険の保険金を計算する機能ではありません。
補償対象の損害として認定され、保険金額・支払限度等に抵触しないという仮定。全損時の特則、費用保険金、他の免責・支払条件等は反映していません。
保険金の単純計算
25万円自己負担の単純計算
5万円入力・計算はこの画面内のみで行い、送信・保存しません。実際の支払いは保険会社の査定・約款によります。
THREE ILLUSTRATIVE CASES
相続後の予定によって、
確認することも変わります。
次の3例は説明のための架空事例です。引受けや保険金支払いを保証する事例ではありません。
CASE 01
半年後に、家族が引っ越す予定
一時的な空き家として扱えるか、現在の契約先に確認します。入居までの期間、家財の有無、管理方法を伝え、契約者・被保険者の手続きを整理。入居が遅れる場合の連絡も確認します。
CASE 02
住む予定がなく、売却を検討している
住宅向け保険の対象に入ると決めつけず、別商品の引受けを含めて相談します。売買契約を結んだだけで保険を終わらせず、所有権移転・引渡しと補償終了の時期を確かめます。
CASE 03
古い家を、近いうちに解体したい
解体予定と現況を伝え、解体前に加入・継続できるか、工事開始による取扱いが変わるかを確認。老朽化の修繕と事故による損害は別です。解体工事の賠償等は施工会社の保険も確認します。
BEFORE YOU CALL
相談する前に、
8つの情報を手元に。
確認済み 0 / 8 項目
チェックは情報整理用です。加入可否や補償の十分性を判定する機能ではありません。再読込でチェックは消えます。
WHEN A HOUSE IS DAMAGED
「保険で無料修理」の前に、
契約先へ連絡を。
経年劣化による傷みを、災害被害として請求することはできません。保険金が必ず出るという勧誘を受けても、工事や請求代行を契約する前に保険会社・代理店へ相談してください。高額な手数料や解約料が発生するトラブルも報告されています。[16]
事故時は安全確保を優先し、危険のない範囲で写真や日時を記録。応急措置や片づけを進める場合も、可能な限り契約先へ対応方法を確認し、資料・領収書を残します。
QUESTIONS
空き家の保険、
よくある疑問。
空き家だと火災保険には入れないのですか？
親の名義の保険は、すぐ解約すべきですか？
遺産分割や相続登記が終わっていなくても相談できますか？
年に数回見回れば、住宅扱いや地震保険の対象になりますか？
地震火災費用の特約があれば、地震保険は不要ですか？
古い家なので、建物の保険金額を低くすれば得ですか？
不動産の売却価格と保険の建物評価は別です。再調達価額と時価、契約上の評価方法を確認してください。保険金額を下げると補償不足や支払額への影響が生じる場合があります。[12]
保険に加入すれば、隣家への賠償もすべて安心ですか？
保険料控除があるので、空き家でも税金が安くなりますか？
地震保険に加入できることと、地震保険料控除の対象になることは別です。控除には、自己や生計を一にする親族等の所有・常時居住等の要件があります。誰も常時居住していない空き家を保有しているだけで、当然に控除できるものではありません。[21]
売却・解体する予定なら、保険はいつまで必要ですか？
予定だけで解約日を決めず、所有権移転や引渡し、解体工事の開始日と保険の取扱いを確認します。予定が延びることもあるため、満期と補償の空白に注意します。引渡し前後の責任は売買契約等でも確認してください。[7]
INSURANCE AND THE FUTURE OF THE HOUSE
保険の見直しを、
空き家のこれからを考える機会に。
持ち続ける期間が長くなれば、保険料だけでなく管理・修繕・税の負担も続きます。住む・貸す・売る・解体する。それぞれの費用と家族の希望を、一緒に整理しませんか。
保険商品の加入可否・契約変更・保険金支払いは、保険会社・代理店へご確認ください。
終活専門不動産｜運営：Well-base株式会社｜03-6416-9057
SOURCES & EDITORIAL NOTE
出典・確認資料
確認日：2026年10月29日。官公庁・損害保険協会・保険会社の公式資料を基に、制度、商品例、説明用の仮定を分けて編集しています。契約の適用条件は保険始期・約款・物件の現況等によって異なります。
- ソニー損保：住居として使用していないとはどのような場合ですか ↗住宅物件・一般物件、一時的な空家の具体例。同社商品についての案内。
- 三井住友海上：空家でも契約できますか ↗GKすまいの保険等。一時的空家・季節的住居の例外。2024年2月14日更新。
- 東京海上日動：空家でもトータルアシスト住まいの保険を契約できますか ↗2026年10月1日改定反映のFAQ。季節的住居の取扱いと、その他商品の相談先。
- あいおいニッセイ同和損保：空家に火災保険を掛けることはできますか ↗一部商品の空家引受けと、季節的住居の取扱い。2025年9月29日更新。
- 財務省：地震保険制度（2026年4月資料） ↗PDF第2ページ・紙面1頁の空き家等の対象条件を画像でも確認。火災保険との付帯関係・金額等。
- 三井住友海上：火災保険の契約者が亡くなった場合の手続 ↗契約者死亡時の相続人への名義変更。2025年12月16日更新。
- 日本損害保険協会：問59 火災保険の告知事項・通知事項 ↗用途変更等の通知、契約者の死亡・所有者の変更等の連絡。
- 日本損害保険協会：火災保険 ↗火災・風水災等の補償、建物と家財、評価方法。商品別の条件は約款で確認。
- 財務省：地震保険制度の概要 ↗保険金額、損害区分、保険料、4種類の割引と重複不可等。
- e-Gov法令検索：失火ノ責任ニ関スル法律 ↗民法709条の適用と重過失の例外。賠償責任のすべてを免除するという説明にはしていません。
- e-Gov法令検索：民法 ↗717条の土地工作物等の占有者・所有者の責任。保険加入とは別の管理責任。
- 日本損害保険協会：問55 火災保険の保険金額の設定 ↗再調達価額・時価と適正な評価。建物の評価に土地代を含めないこと。
- 国土交通省・国土地理院：ハザードマップポータルサイト ↗洪水・内水・土砂災害・高潮等のリスクと、自治体ハザードマップへの入口。
- ソニー損保：免責金額（自己負担額） ↗保険料と自己負担の関係。具体的な選択肢・事故別免責は同社商品固有。
- ソニー損保：新ネット火災保険 ↗長期・一括払い、築年数による期間制限等の商品例。本文では割引率を全社共通にしていません。
- 日本損害保険協会：住宅の修理などに関するトラブルにご注意 ↗経年劣化と災害損害の区別、修理・請求代行の契約前に保険会社等へ相談すること。
- 三井住友海上：地震火災費用特約があれば地震保険は不要ですか ↗2026年8月24日更新。地震火災費用と、地震保険の範囲・条件の違い。
- 日本損害保険協会：問67 地震保険金額の制限 ↗建物・家財ごとの金額、同じ対象の他契約を含む限度額。
- 三井住友海上：地震保険の割引制度 ↗割引と、適用条件を確認できる書類の例。
- チューリッヒ保険会社：火災保険の加入義務とリスク ↗2026年1月22日公開。法律上の加入義務と、住宅ローン等の契約条件を区別。
- 国税庁：No.1146 地震保険料控除の対象となる契約 ↗令和8年4月1日現在法令。自己・生計を一にする親族等の所有と、常時居住等の要件。
