地域包括支援センターは、地域の高齢者が安心して暮らすために、困りごとを聞き、医療・介護・福祉などの支援につなぐ公的な総合相談窓口です。略して「包括」と呼ばれることもあります。

市区町村が設置し、自治体が直接運営する場合と、社会福祉法人・社会福祉協議会・医療法人などへ運営を委託する場合があります。窓口が役所の建物の外にあっても、公的な相談機能を担っています。

全国に、どのくらいある？

厚生労働省の公表では、2025年4月末時点で5,487か所。ブランチ・サブセンターなどの支所を合わせると7,374か所です。すべてが独立した本体センターという意味ではなく、住所ごとに担当区域が決められています。

※上記は2025年4月末を基準とする公表数です。2026年10月の現在数を示すものではありません。

出典：厚生労働省・地域包括支援センター／設置状況の概要

「サービス名を知らないから相談できない」と考えなくて大丈夫です。今、生活のどの場面で困っているかを伝えましょう。

専門職が、チームで話を聞く

保健師等、社会福祉士等、主任ケアマネジャー等が、健康・生活・権利・介護サービスの視点から支援します。三職種等の配置が基本ですが、配置方法には柔軟な仕組みもあり、全拠点で各職種が常に1人ずつ待機しているとは限りません。

役割を平たくいうと、話を聞く、介護予防を支える、権利を守る、支援者同士をつなぐことです。次の章からは、相談時の言葉と支援の方向を具体的に見てみましょう。

出典・参考：厚生労働省・センターの概要／国立市・相談できること

※以下は説明用の架空例です。

架空例4｜離れて暮らす親が心配

県外に住む母は電話で「大丈夫」と言いますが、帰省すると冷蔵庫に古い食品があり、最近は連絡も減っています。子は、毎日は様子を見に行けません。

母の住所を担当するセンターへ、家族から相談します。必要に応じて訪問相談や見守り・生活支援の選択肢を考えます。本人の希望やプライバシーを尊重し、どのように連絡・訪問・情報共有を進めるか相談しましょう。

センター職員が毎日訪問したり、定期的な安否確認を必ず引き受けたりするわけではありません。地域の事業や民間サービスなどへつなぐ場合もあります。

架空例5｜介護と仕事の両立が限界に近い

親の通院や介護で仕事を休む日が続き、家族が「退職するしかないのでは」と思い詰めています。眠れず、いらいらしてしまうことも増えました。

本人に必要な介護サービスと、家族の負担を整理します。勤務先には介護休業・介護休暇などの制度を確認し、労働制度の相談は労働局等へつなぎます。センターが会社の休業承認や労働紛争の判断をするわけではありません。介護認定の有無だけで、職場の制度が使えるかを決めつけないようにしましょう。

参考：平塚市・遠方の家族の相談と見守り／厚生労働省・仕事と介護の両立ポイント

※以下は説明用の架空例です。

架空例7｜退院が近いが、自宅での生活が不安

骨折で入院した母の退院が近づいています。家には階段があり、家族は日中仕事で不在。「帰ってから考える」では心配です。

入院中は、病院の退院支援窓口や看護師等へまず相談します。地域包括支援センターやケアマネジャーなどと連携し、住環境、福祉用具、訪問・通所サービスなどを検討します。医療上の退院判断は医療機関が行い、サービスや施設の利用は要件・手続き・空き状況などの確認が必要です。

架空例8｜介護、ごみ出し、生活費、家族のことが重なる

80代の親と50代の子が同居しています。親の足腰が弱り、ごみ出しや片付けが進まず、生活費や子の将来も心配になってきました。

高齢者の状態と世帯の課題を整理し、地域の生活支援、社協、生活困窮相談、障がい・ひきこもり支援など、必要な窓口との連携を考えます。本人たちの希望を聞き、支援ごとの費用や条件も確認します。片付けが無料で全部済む、就職や住まいが必ず確保されるという支援の保証ではありません。

住まいの終活にも、別の専門家との協力が必要

自宅で暮らすための支援と、施設入所・住み替え後の家の扱いは、つながっています。暮らしの相談はセンターへ。不動産の査定・売却・住み替えは不動産の窓口へ、相続の法律判断・登記・税はそれぞれの専門家へ相談し、本人の意思と手続きの権限を確認して進めます。

参考：平塚市・退院後や生活支援のFAQ／大阪市都島区・複数の課題に関係機関で取り組む活動資料

愛媛県東温市｜在宅療養の本人と家族を支える連携

厚生労働省が2026年3月31日に掲載した東温市の事例では、在宅療養中に状態が急に悪くなった人について、家族が地域包括支援センターへ相談。本人の希望を踏まえ、介護保険の申請、介護ベッドの紹介、ケアマネジャーへの引継ぎ、訪問看護やかかりつけ医との連携が進められています。

資料は、市外の医療機関との連絡や、連絡窓口が複数あったことの難しさも紹介しています。地域包括は、すべての支援を自分の職員だけで提供する場所というより、必要な支援者がつながるための入口・調整役でもあることが分かる事例です。

※自治体の公表事例の要約です。当社が支援・取材した事例ではありません。掲載日は支援の実施日とは限らず、各地域で同じ支援・日程・在宅療養の結果が保証されるものではありません。

出典：厚生労働省・看取り期に入った利用者、家族に対する支援（東温市）

あれば役立つメモ

• 本人の住所、おおよその年齢、相談者との関係、連絡方法。
• いつから、生活のどの場面で困っているか。
• 一人暮らしか、同居者がいるか、本人はどう暮らしたいか。
• かかりつけ医・薬局、利用中のサービス、担当ケアマネがいるか。
• 退院予定日や契約日など、急いで伝えたい事情。

すべて分からなくても相談できます。必要書類は、相談内容や利用する制度に応じて担当者に確認してください。

相談は無料。紹介先の費用は別に確認

センターへの相談は無料ですが、電話・通信料や、医療、介護サービス、住宅改修、民間サービス、成年後見などには別の費用がかかる場合があります。「紹介されたから全部無料」「相談したら必ず利用できる」と考えず、利用条件・自己負担・契約の相手を確認しましょう。

相談の秘密と、支援のための情報共有

職員には守秘義務があります。必要な支援者とどの情報を共有するか、本人の希望や同意を踏まえて相談します。家族から相談できることと、本人の情報が相談者へ無条件にすべて開示されることは別です。安全に関わる対応も含め、気になる点は担当者へ確認してください。

差し迫った危険は、通常の相談を待たない

急病・大けがなど救急が必要な場合は119、進行中の暴力など緊急の事件・事故は110へ。地域包括支援センターへの来所予約を待たないでください。夜間・休日の相談受付や対応方法は地域によって異なり、全国一律の24時間対面窓口ではありません。

出典・参考：横浜市・相談費用と方法／国立市・秘密を守る義務／消防庁・119番緊急通報／警察庁・緊急通報と相談