01 医師の説明と、死亡を証明する書類

医師による死亡確認の後、死亡診断書または死体検案書が交付されます。どちらになるかは、亡くなった場所だけではなく、生前の診療と死亡原因との関係等をもとに医師が判断します。厚生労働省は、両書類に効力の違いはないと説明しています。[3]

死因が不明な場合や異状がある場合等は、検案・警察の調査・解剖が必要になることがあります。病院死亡なら必ず同じ時刻に搬出できるわけではありません。引渡しの見通しを担当者に確認し、葬儀日程はそれを踏まえて調整します。[13]

02 エンゼルケアと身支度

病院では、ご遺体を清潔にし、身なりを整えるエンゼルケア等が行われます。実施する内容や費用は病院によって異なります。着せたい服、普段の髪形・化粧、宗教上の希望があれば看護師に伝えてください。家族が立ち会うか、参加できるかも相談できます。[1][2]

病院で行うケアと、葬儀社が案内する追加のメイク・湯灌等は、それぞれ内容と費用を確認します。処置や医療器具の取扱いは、医療職・専門職の案内に任せます。

03 書類・私物・退院手続きの確認

死亡診断書等をいつ、どの窓口で受け取るか確認します。提出前に控えを確保し、原本を誰に渡すかを決めておきます。病室の私物、預けた貴重品、病衣などの返却、会計が当日か後日かも病院に聞いてください。

この私物・会計の確認は、編集部による実務上の提案です。すべての病院で、搬出前の即日精算が必須という意味ではありません。書類交付料やケアの費用も病院ごとに確認します。

04 寝台車等で、受入れ先へ搬送

搬送を依頼した葬儀社・搬送専門業者と、病院の引渡し場所・時刻を調整します。病室から霊安室等への院内移動と、病院の外へ運ぶ契約は別の場合があります。家族の同乗可否・人数、家族が別移動する場合の集合先も確認しておきましょう。[4][5]

01 葬儀の形と、火葬場までの移動

通夜・告別式を行うか、近親者中心か、お別れの時間をどう設けるかを相談します。「家族葬」は人数や形式の呼び方で、必ず安くなるという意味ではありません。「直葬・火葬式」等も会社ごとに含む内容が異なり、死亡直後にすぐ火葬できる制度ではありません。

出棺時刻、搬送車、家族の移動、火葬場に来る人数を調整します。葬儀社への依頼が全国一律で法律上必須というわけではなく、個人予約を受ける公営火葬場もあります。ただし、搬送・安置・棺・納棺等を申込者側で手配できることなど、施設の条件を満たす必要があります。[14][18]

02 棺に入れる品と、医療機器の申告

思い出の品を入れたいときは、納棺前に必ず火葬場の規則を確認します。ガラス、金属、プラスチック、電池入り製品など、入れられない物や量の制限は施設によって異なります。書類や写真でも、多量の紙類は避けるよう求められる場合があります。

心臓ペースメーカー・植込み型除細動器（ICD）等がある場合は、病院からの説明をもとに、葬儀社・火葬場へ事前に伝えます。申告方法や対応は利用施設に確認し、家族で取り外そうとしないでください。[15][16][17]

03 受付・お別れ・火葬

火葬場へは、指定された時刻に到着します。火葬許可証の原本を提出し、故人と予約の確認、必要な受付を経て、お別れ・火葬へ進みます。本人確認の方法、焼香・献花・面会の場所、利用人数、待合室の取扱いは施設の案内に従ってください。

炉前での時間を長く取れるとは限りません。棺を開けてのお別れを希望する場合や、足の不自由な方が参列する場合は、事前に相談します。火葬から収骨までの時間は施設・状況により異なるため、当日の予定を職員に確認しましょう。[15][22][23]

04 収骨して、骨壺と書類を受け取る

火葬後、職員の案内で収骨し、焼骨を骨壺等へ納めます。収骨の方法や範囲、人数は施設・地域で違います。分骨する場合は証明書の手続きが必要になるため、受付時など施設が指定する時点までに希望を伝えてください。

火葬済みの記載がされた許可証等の返還を確認します。骨壺と一緒に納められる場合もあるので、「どこに入っているか」「誰が持ち帰るか」を確認し、納骨まで大切に保管します。名称が「埋火葬許可証」「火葬済証明」等となることもあり、火葬前の許可と、火葬実施後の記載を区別しておきましょう。[12][20][15][16]