暮らしを支えるサービス
食事、見守り、清掃、洗濯、相談などの内容はホームごとに異なります。基本料金に含まれる内容と、その都度料金がかかる内容を重要事項説明書で確かめます。
住宅型有料老人ホームとは？｜本人と家族のための入居ガイド
入居すれば、
介護もすべて込み？
「住まい」と「介護」のしくみを知って、
これからの暮らしを選ぶ。
食事や生活支援のある住まいで、自分に合う介護を利用する。住宅型有料老人ホームを検討するなら、広告の月額料金に何が含まれ、必要な支援を誰が担うのかを確認しましょう。
基礎資料の確認：2026年10月20日
制度動向の追加確認：2026年11月9日
制度・費用・契約・夜間対応まで、ひとつずつ整理。
01介護は、必要に応じて別契約。
住まいの基本サービスと分けて確認。
02月額表示に、追加費用を足す。
介護・医療・自費サービスまで見る。
03今と、状態が変わった時を聞く。
夜間・看取り・住み続けられる条件も。
01 / BASIC KNOWLEDGE
生活支援のある住まいで、
必要な介護サービスを組み合わせる。
住宅型有料老人ホームは、食事の提供などの生活支援サービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要になった場合は、本人の選択により、訪問介護など地域の介護保険サービスを利用する仕組みが基本です。
「住宅型」は有料老人ホームの表示上の類型です。有料老人ホームは、高齢者を入居させ、食事、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを提供する施設として老人福祉法に位置づけられています。住宅型の名称だけで、職員配置、介護量、医療対応、料金が全国一律に決まるわけではありません。
必要な介護は、個別に計画
介護保険を利用する場合は、要介護・要支援認定等の条件に応じて、ケアマネジャー等と必要な支援を整理します。訪問介護、通所介護、福祉用具などの利用は、契約とケアプランに基づきます。
「老人ホームだから、すべて任せられる」と思い込まない。
住宅型には、自立した方を中心に受け入れるホームも、介護が必要な方に対応するホームもあります。入居対象、提供内容、職員の役割、受入れが難しい状態を、本人の生活に照らして確認してください。
02 / HOW SERVICES WORK
住まいの契約と、介護の契約。
役割を分けると、わかりやすい。
同じ建物に介護事業所が併設されていても、住宅型の入居契約と、介護保険のサービス利用契約は分けて確認します。請求元が同じ法人でも、何の対価かを見えるようにしておきましょう。
中心に置くのは本人の希望・状態・日々の暮らし
ホームの運営者
居室、食事、見守り等。入居契約と基本サービス・別料金を確認。
ケアマネジャー等
必要性と希望を整理。介護保険のケアプランと事業者の選択を支援。
各サービス事業者
訪問介護、通所介護等。それぞれの契約・利用内容・自己負担を確認。
一般的な住宅型の概念図です。併設・系列関係の有無だけで、支援の適否は決まりません。
住宅型では、本人が介護サービスを選択して利用することが基本です。今のケアマネジャーや事業所を続けられるか、併設以外の事業所も利用できるかを聞きましょう。提供地域、空き、本人の状態による受入れ条件もあるため、希望先が必ず利用できるとは限りません。
「ここに住むなら、介護も必ずこちらで」と言われたら。
理由、契約の根拠、選べる範囲、変更した場合の家賃等への影響を確認します。系列サービスには連携の良さもありますが、本人の希望や必要性が置き去りになっていないかが大切です。不明な場合は、地域包括支援センターや市区町村へ相談しましょう。
03 / COMPARE THE SYSTEMS
「住宅型」「介護付き」「サ高住」。
名前だけで、同じ仕組みと思わない。
比べる時は、建物の名称に加え、有料老人ホームの類型と、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を確認します。サ高住は登録制度の名称で、有料老人ホームへの該当や特定施設の指定と重なることがあります。
| 確認点 | 住宅型有料老人ホーム | 介護付き有料老人ホーム | サービス付き高齢者向け住宅 |
|---|---|---|---|
| 制度上の位置づけ | 生活支援等のサービスを備える有料老人ホームの類型。 | 特定施設の指定を受け、介護保険サービスを提供する有料老人ホーム。 | バリアフリー構造等を備え、安否確認・生活相談を必須とする登録住宅。 |
| 介護の受け方 | 本人が訪問介護等を選択し、個別に契約して利用することが基本。 | 一般型はホームの職員が介護を提供。外部サービス利用型はホームが計画等を担い、委託先が介護を提供。 | 特定施設の指定がなければ外部サービスを個別利用することが基本。指定の有無で方式が変わる。 |
| 費用の見方 | 住まい・生活支援の費用に、利用した介護等の自己負担・自費費用を加える。 | 住まい等の費用と、指定方式に応じた介護保険の自己負担、自費費用を確認。 | 家賃・共益費・生活支援等と、介護・医療等の費用を確認。住宅ごとの差が大きい。 |
| 見落としやすい点 | 夜間や急な呼出しへの対応が、基本料金や訪問介護だけでどこまで確保されるか。 | 医療・看取りが一律に保証されるわけではない。追加料金や退去条件も確認。 | 登録だけで食事、介護、24時間の看護体制がすべて備わるわけではない。 |
「外部の事業者が介護をする＝住宅型」とは限りません。介護付きの外部サービス利用型とは契約・計画・費用の仕組みが異なります。認知症グループホームも、認知症の方への共同生活を支える別の介護保険サービスです。
04 / BENEFITS & POINTS TO CHECK
生活支援の安心と、
介護を組み合わせる柔軟さ。
住宅型の特徴がメリットになるかは、本人の希望と、必要な支援が確保できるかによって変わります。設備やイベントの魅力に加え、毎日の生活場面から考えましょう。
期待できること
- 食事や生活支援のある住環境で、一人暮らしの負担を減らせる。
- 本人の状態や希望に合わせて、外部の介護サービスを組み合わせやすい。
- 交流の場や共用設備があり、生活の楽しみにつながる場合がある。
- ケアマネや事業者の継続・変更を相談しながら、必要な支援を考えられる。
あわせて確かめたいこと
- 介護量が増えた時、自己負担・自費費用と人手がどう変わるか。
- 決まった訪問時間以外や夜間に、誰が何をしてくれるか。
- 清掃・洗濯・通院同行等が、基本サービスか別料金か。
- 認知症、医療処置、入院、看取りの各場面で、継続できる条件は何か。
向いているかどうかは、要介護度の数字だけでは決まりません。歩行・食事・排泄・服薬・夜間の様子を伝え、実際に必要な支援と提供できる支援が合うかを、医療・介護の担当者も交えて確認します。
05 / COSTS & MONTHLY MEMO
広告の「月額」に、
何が入っているか。
家賃や食費だけで、入居後の総額がわかるとは限りません。住まいの請求と、介護・医療・自費サービスの請求を合わせて見積もります。
入居する時の費用
敷金、前払金、事務費等の有無と内訳。敷金と前払金では、性質・精算方法が異なります。引越し・家具等も別に整理します。
毎月の基本費用
家賃、管理費、食費、生活支援費、光熱水費等。欠食・外泊・入院中の扱い、料金改定の条件も確認します。
介護保険の自己負担
対象サービスは原則1割、一定以上の所得の方は2割または3割負担。住宅型で利用する居宅サービス等には要介護度等に応じた支給限度額があり、その対象サービスで限度を超えた分は全額自己負担になります。
その他の費用
保険外の介護、見守りの追加、通院同行、医療・薬、日用品等。家賃・食費等は通常、介護保険の給付対象には含まれません。
介護保険の負担軽減制度は、対象となる費用・所得条件・上限がそれぞれ異なります。「すべての支払に上限がある」とは考えず、市区町村等へ適用条件を確認してください。施設サービスの食費・居住費の軽減が、そのまま住宅型に適用されるとも限りません。
見積書は、2つの状態で。
「今の状態」と「介護や医療の支援が増えた状態」で、何を追加し、いくらかかるかを聞きましょう。自己負担割合、利用量、ホームの自費料金によって総額は変わります。
介護保険の「支給限度額」は、ホーム全体の月額料金の上限ではありません。必要なケアを減らす前に、ケアマネジャーと費用・支援の両方を相談します。
見積書から転記する、月々の総額メモ
相場・料金の試算ではなく、確認した金額を足すメモです。二重計上を避けて、各欄に含める費用を決めて入力してください。
入力した月額費用の合計
未入力欄は合計に含まれません。未入力は「費用がかからない」の意味ではありません。入居時費用・将来の増額・未確認費用は、この合計に含みません。
入力内容は送信・自動保存されません。必要に応じて、ご自身のメモに転記してください。
06 / NIGHT, MEDICAL & CONTINUING CARE
「24時間対応」の中身を、
具体的な場面で聞く。
職員が建物にいること、介護をすぐに受けられること、看護師が常駐していること、医師が対応することは、それぞれ別の確認事項です。住宅型という名称だけで、24時間の介護・看護・医療体制は保証されません。
夜間の排泄・転倒誰が、何分くらいで対応？
夜勤の職種・人数・担当範囲、コール対応、訪問介護の予定外の支援と追加費用を確認。
発熱・呼吸苦・服薬その場で可能な支援は？
看護師の勤務時間、夜間の連絡体制、協力医療機関と救急搬送、家族への連絡を確認。
状態の変化・最期の時住み続けられる条件は？
認知症の症状、必要な医療処置、看取りの実績と条件、対応困難時の相談手順を確認。
「看取り対応」と表示されていても、すべての状態で最期まで暮らせるとは限りません。本人の希望、医療・看護との連携、夜間の対応、家族の役割、追加費用を確認し、主治医等と相談しましょう。
入院が長くなった時の家賃・管理費、居室の確保、再入居の条件、ホーム側から契約解除を求める場合の要件や手続きも、入居前に書面で確かめます。
07 / CONTRACT & PREPAYMENT
契約書と重要事項説明書を、
持ち帰って、読み合わせる。
重要事項説明書は、サービス内容、職員体制、料金、入退去等を確認するための書面です。広告や口頭説明と食い違いがないか、契約書・管理規程・料金表とあわせて確認します。説明を受けた日、担当者、回答が載っている箇所も残しましょう。
前払金は、返り方まで確認
前払金がある場合は、何の費用か、算定根拠、償却の期間・方法、返還額の計算式、返還しない部分の有無、支払時期を確認します。「入居一時金」という呼び名だけでは性質がわかりません。
入居後3か月以内に契約解除または死亡で契約が終了する場合の返還について、法令上の特例があります。実際の利用に応じた費用等は精算されるため、「どんな場合も全額返金」とは限りません。「3か月」を一律に「90日」と置き換えず、契約終了日と計算方法を確かめます。
3か月を超えた場合も、想定居住期間内の契約終了では、残りの期間に対応する家賃等を基礎に返還額を計算します。返還しない部分の扱いも含め、契約書の計算式で確かめましょう。
保全措置は、全額保証と分けて確認
法令上の対象となる前払金には、返還債務に備えた保全措置が求められます。保全の方法、対象、上限、保証する機関と請求の条件を確認してください。敷金は、ここでいう前払金とは取扱いが異なります。本人の前払金が保全対象となっていることを確認できる書類も求めましょう。
保全措置があることだけで、支払ったすべてのお金が必ず戻るわけではありません。返還条件や保全内容が不明なまま、大きな金額を支払わないようにしましょう。
退去費用と、契約終了の条件も。
本人の希望による退去、入院、死亡、ホームからの解除、それぞれの予告期間・精算・荷物の引取りを確認します。原状回復は、通常の使用による損耗等の扱い、特約、入居時の状態を確かめ、不明な請求は内訳を求めましょう。
家族の連絡先、身元引受人、連帯保証人、代理で契約する人は、それぞれ役割と責任が異なります。家族というだけで、すべての代理権や支払義務が当然に生じるわけではありません。署名する立場と負担範囲を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。
出典：標準指導指針（契約・前払金等）、国民生活センター・有料老人ホーム退去時の原状回復費用。個別の返還額・契約の有効性は、契約内容と適用法令を確認してください。
08 / POLICY UPDATE · 2026.11.09
制度の見直しも進行中。
今のルールと、施行予定を確かめる。
有料老人ホームの入居者保護に向けた制度改正が進んでいます。新しい制度が予定されていることと、今すべてのホームで施行済みであることを混同しないようにしましょう。
法律成立・公布
有料老人ホーム制度等を見直す改正法
社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）が成立し、6月25日に公布されました。一定の有料老人ホームの登録制などを導入する枠組みが整備されています。
施行に向けた整理
登録基準、契約、サービス選択等を整理
厚生労働省の第10回検討会資料では、対象、基準、介護サービス等との独立性、契約条件などが整理されています。詳細は今後の政省令等も確認する必要があります。
資料上の施行予定
既存ホームの移行期間は1年間の予定
11月9日公表の厚生労働省・介護保険部会資料では、登録制は2027年12月1日、既存ホームの移行に係る経過措置の終了は2028年11月30日が予定されています。新たな登録施設介護（予防）支援の施行時期は2028年12月1日とされています。正式な施行日・詳細は政省令等で確認し、施行済みのルールとは区別します。
現在の自治体への届出等と、今後の新しい登録制は分けて確認します。届出・登録の表示だけで、本人に必要な介護量や医療対応、将来の費用まで保証されるわけではありません。
出典：国立国会図書館・令和8年法律第51号、厚生労働省・第10回検討会（2026年10月9日）、資料1・登録制の施行に向けた対応について（22頁等）、第138回社会保障審議会介護保険部会（2026年11月9日）、資料3・登録制の施行に向けた対応について（10頁）。対象・時期・詳細は、今後の法令・通知で再確認してください。
09 / BEFORE MOVING IN
暮らしの希望から、
見学・契約・引継ぎへ。
本人の希望と、必要な支援を整理
場所、食事、外出、面会、生活時間。歩行・排泄・服薬・夜間の様子を整理し、主治医やケアマネ等にも相談します。
書類を取り寄せ、同じ条件で比較
重要事項説明書、契約書案、料金表、職員体制、医療連携、入退去条件を確認。今と状態変化後の総額を比べます。
見学で、日々の動きを確かめる
居室から食堂・トイレへの動線、呼出し、食事、音、職員の応対、外出・面会のルールを確認。体験入居の有無と費用も聞きます。
契約の疑問を解消してから支払う
料金、前払金、返還、解除、身元引受等を読み合わせます。紹介窓口の説明も、ホームの正式な書面と照合しましょう。
介護・医療と、住まいの引継ぎを整える
介護事業所の受入れ、薬や診療情報、緊急連絡先、入居初日の支援を確認。自宅の管理・活用も並行して考えます。
相談先を、ひとつに絞らない。
介護や地域の支援は、地域包括支援センター・市区町村の介護保険窓口へ。ホームの届出・運営等は、所在地の自治体の有料老人ホーム担当部署へ。契約・料金のトラブルは、消費者ホットライン188から地域の消費生活相談窓口につながります。
10 / QUESTIONS TO TAKE WITH YOU
見学・契約の前に、
この15の質問を。
チェックは「回答を確認した」印です。点数や施設評価ではありません。回答と根拠の書面を残し、不明な項目を担当者と話し合いましょう。
確認済み 0 / 15 項目
チェック状態は送信・自動保存されません。回答や個人情報は、保存したメモ等でご自身で管理してください。
11 / FAQ
よくある疑問に、
入居前の確認ポイントを。
介護が必要になったら、必ず退去ですか？
一律ではありません。外部サービスを利用しながら暮らせる場合がありますが、対応できる状態・医療処置・夜間の支援等はホームごとに異なります。契約の継続条件と、対応が難しい時の相談手順を確認してください。
介護付きより、必ず安くなりますか？
必ず安いとはいえません。基本料金に含まれる範囲、介護の利用量、自費サービス、医療等で総額が変わります。現在と支援が増えた場合を、同じ条件で比べましょう。
要介護認定がなくても入れますか？
自立した方を受け入れるホームもあります。年齢、健康状態、認定の有無等の入居条件は施設ごとに異なります。介護保険サービスの利用には、別途そのサービスの利用要件を満たす必要があります。
認知症や医療処置があっても入れますか？
状態と体制によります。「認知症対応」「医療連携あり」という表示だけで判断せず、具体的な症状・処置・頻度を伝えて確認します。入居後に状態が変わった場合もあわせて聞きましょう。
併設の介護事業所しか使えませんか？
住宅型は、本人が介護サービスを選択して利用することが基本です。継続できる事業所、変更の手続き、制約がある場合の理由を確認しましょう。地域・空き・状態による受入れ条件もあります。
前払金ゼロなら、退去時の費用もゼロですか？
そうとは限りません。未払い費用、退去月の精算、敷金、原状回復等は別に確認します。前払金の有無だけで総支払額や退去費用は決まりません。
住宅型なら、最期まで住めますか？
一律には保証されません。看取りの条件、看護・医療の連携、夜間の体制、対応困難時の手順、本人と家族の希望を具体的に確認してください。
入居が決まったら、自宅はすぐ売るべきですか？
本人の意向、契約と費用、住み続けられる条件、自宅へ戻る可能性等を確認してから考えます。空き家の管理、賃貸、売却などを比べ、必要な資金の時期も含めて整理しましょう。
12 / PLAN FOR YOUR HOME
入居後の暮らしと、
これまでの住まいを一緒に考える。
納得できる住み替えのために、
契約・費用と、自宅のこれからを。
入居費用を準備する時は、本人の希望と、今後必要になる介護・医療・生活費を整理しましょう。自宅を残す・貸す・売る選択肢は、家族の都合だけで急がず、権利関係と資金計画も確認しながら考えます。
終活専門不動産では、住み替えに伴う不動産の管理・活用・売却などをご相談いただけます。個別の医療・介護の適合性や契約の法律判断は、担当の専門職、自治体、必要に応じて法律専門家等と確認しましょう。
SOURCES & EDITORIAL NOTE
出典・確認日・情報の読み方
基礎資料の確認日：2026年10月20日。制度動向の追加確認日：2026年11月9日。一般的な制度と確認方法を整理したガイドです。実際の受入れ、費用、契約、医療・介護体制は、各ホームの最新の書面と個別相談で確認してください。
- 厚生労働省・有料老人ホーム設置運営標準指導指針（最終改正2024年12月6日）：サービス、契約、前払金、返還・保全等。
- 有料老人ホーム重要事項説明書様式、類型及び表示事項：比較と確認に使う項目、住宅型・介護付きの仕組み。
- 介護サービス情報公表システム・サービスにかかる利用料：自己負担、居宅サービスの限度額等。
- サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム・制度について：登録住宅の基準とサービス。
- 厚生労働省・利用者・家族向け介護サービス選択の確認ポイント。
- 有料老人ホーム検討会・第10回（2026年10月9日）、登録制の施行に向けた対応、第138回介護保険部会（2026年11月9日）・資料3（10頁）：今後の制度の対象・基準・予定。
- 国民生活センター・有料老人ホーム退去時の原状回復費用（2025年12月18日）、消費者庁・188：契約トラブルの確認と相談。
制度の施行予定や検討内容は変更される場合があります。掲載写真はAI生成のイメージで、実在の施設の設備・人員・実績を示していません。料金の相場、入居や看取りの保証、特定施設の推奨・評価を行うものではありません。
