65歳以上
介護保険の第1号被保険者です。介護や支援が必要になった原因は限定されません。
地域包括支援センター、または保険者の介護保険窓口
申請日から原則30日以内。調査等で延びる場合があります
病院の退院支援窓口と地域の相談先へ、早めに連絡
01 / 相談する目安
要介護・要支援認定は、介護保険の給付を受けるために、市区町村が日常生活にどの程度の支援や介護が必要かを判断する手続きです。病名だけで区分は決まりません。転倒が続く、食事の準備が難しくなった、薬の飲み忘れが増えたといった変化は、相談を始めるきっかけになります。[1][2]
介護保険の第1号被保険者です。介護や支援が必要になった原因は限定されません。
医療保険に加入する第2号被保険者で、国が定める16の特定疾病が原因で介護・支援が必要になった場合が対象です。病名や要件は主治医と窓口に確認しましょう。[3]
親と離れて暮らしているとき:まず親本人の介護保険の保険者を確認。通常は本人の住所地の市区町村ですが、施設入所や転居で保険者が別の場合もあります。親の生活圏を担当する地域包括支援センターには、家族からも相談できます。
02 / 申請から通知まで
本人や家族が申請できます。地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、所定の介護保険施設などに申請代行を相談できる場合もあります。介護保険の窓口や受付方法、添付書類は自治体の案内で確認してください。[1][4]
最初に「本人の住所・今いる場所」「何に困っているか」「いつまでに介護が必要か」を伝えます。入院中なら病院の退院支援窓口にも連絡します。
申請書、介護保険被保険者証、主治医の情報を用意。40~64歳の方は医療保険の資格確認に必要なものを確認します。家族が手続きする場合は、本人確認書類や委任状などの要否も先に確認しましょう。[4]
調査員が自宅や施設などを訪問し、心身の状態や生活の様子を聞き取ります。並行して市区町村が主治医へ意見書を依頼します。家族が意見書を取りに行くと決めつけず、窓口の案内に従ってください。[1][2]
認定調査結果などをもとに一次判定を行い、介護認定審査会が特記事項や主治医意見書も踏まえて二次判定。市区町村が認定区分を決定します。
初回の結果は申請日から原則30日以内に通知されます。特別な理由で遅れる場合には、理由と処理の見込期間が通知されます。急いでいる場合は、通知を待つ間の支援も相談してください。[1]
退院日が決まっている方へ:厚生労働省の2024年度集計では、申請から二次判定まで全国平均39.9日でした(新規・更新・区分変更を含み、通知書の到着までの日数ではありません)。退院日や支援が必要になる日は、申請時に伝えましょう。[11]
03 / 認定調査と主治医
調査の日にできたことと、普段ひとりで安全に続けられることは違います。良い日と悪い日の差、使っている杖や手すり、見守り・声かけ・身体介助の中身を、普段の状況に沿って伝えましょう。[5]
昼は杖で行けます。夜はふらつくので、先週は4晩、家族が横について歩きました。便座から立つときに手を貸す日もあります。
家族が1週間分を分けています。先週は3回、声をかけないと飲み忘れました。飲んだかどうかも確認しています。
本人の話を尊重しつつ、普段を知る人が具体例を補足します。同席が難しい場合や本人の前で話しにくい内容がある場合は、日程調整時に別途伝える方法を調査員に相談してください。
申請予定を伝え、転倒、物忘れ、介助の頻度や退院予定など、診察だけでは見えにくい情報を共有しましょう。通院が途切れている場合も窓口に相談できます。[7]
04 / 退院日が近いとき
入院中に申請を相談でき、病院で調査を受けられることもあります。手術の前後や急性期は心身の状態が変わりやすいため、申請・調査の時期や意見書を依頼する医師を、病院と保険者に確認してください。[4][7]
病院の退院支援窓口と地域包括支援センターに「退院予定日」「独居」「玄関の段差」「浴槽をまたげるか」「夜間のトイレ」「家族が来られる曜日」をまとめて伝えます。病棟ではできても、家で同じようにできるとは限りません。
申請後、急ぐ場合は仮のケアプランでサービスを使えることがあります。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に相談し、利用開始日・内容・見込み区分・自己負担の範囲を契約前に確認しましょう。[8]
手すり・段差解消を考えている方へ:介護保険の住宅改修費を使うには、原則として着工前に相談・申請が必要です。認定待ちや退院前は給付要件を確認し、先に工事を進めないようにしましょう。[9]
05 / 結果が届いたら
| 結果 | 相談先と利用の方向 |
|---|---|
| 要支援1・2 | まず地域包括支援センターへ。介護予防サービスや市区町村の介護予防・生活支援サービスを相談します。 |
| 要介護1~5 | 在宅なら居宅介護支援事業所を選び、ケアマネジャーとケアプランを作成。施設を考えている場合は、施設の種類や入居要件も確認します。 |
| 非該当 | 今回の認定に基づく介護給付・予防給付は利用できません。65歳以上の方は、地域包括支援センターに、基本チェックリストによる総合事業や自治体の生活支援を利用できるか相談できます。 |
06 / 申請前の準備
必要な書類は自治体によって異なります。まず手元の情報をそろえ、窓口に電話する際に使ってください。
確認済み / 8項目
最初の電話で伝えること
「母は〇〇市で一人暮らしです。最近、夜のトイレで転びそうになることが増えました。介護認定の申請を考えています。どこに相談し、何を持っていけばよいですか?」
入院中なら、退院予定日と退院先を付け加えます。相談先は、本人の地域を担当する地域包括支援センターか、介護保険の保険者です。
よくある質問
できます。困りごとを地域包括支援センターへ伝え、申請が必要か、認定前に使える支援があるかを相談してください。
家族から申請できる窓口があります。代理人の本人確認、委任状の要否、郵送やオンライン申請の可否を、本人の保険者へ確認してください。
市区町村の窓口に相談してください。市区町村の職員である医師や、市区町村が指定する医師の診断を受ける場合があります。
申請日と延長通知の有無を確認し、窓口に調査・意見書・審査の進み具合と通知の見込みを聞きましょう。生活上の支援を急ぐ場合はその事情も伝えてください。
診断だけで区分は決まりません。服薬、外出、金銭管理や見守りなど、どの場面にどんな手助けが必要かを調査員と主治医に伝えましょう。
申請後、暫定ケアプランで利用できる場合があります。用具やサービスの対象要件、結果による費用負担、届出を契約前に窓口・事業所と確認してください。住宅改修は別途、着工前の手続きが必要です。
担当するケアプランの窓口や使えるサービスが変わることがあります。現在の担当者へ結果を知らせ、利用先の継続、担当の引き継ぎ、費用を確認してください。
確認に使った公的資料
実際の申請方法・給付の可否は、本人の保険者と担当窓口にご確認ください。本文中の事例は説明用です。