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親と自分のための介護保険ガイド

親の介護、
申請はどこから?

退院後にひとりで暮らせるか。入浴や服薬に手助けがいるか。「家で何に困っているか」から始める、要介護・要支援認定の申請ガイドです。

制度・自治体案内の確認日:2026年11月13日

自宅のテーブルで書類を見ながら話し合う高齢の母親と娘
困りごとを一つずつ、家族で言葉にしてみましょう。
相談先

地域包括支援センター、または保険者の介護保険窓口

結果通知

申請日から原則30日以内。調査等で延びる場合があります

退院が近い

病院の退院支援窓口と地域の相談先へ、早めに連絡

01 / 相談する目安

「まだ歩ける」うちでも、相談できます

要介護・要支援認定は、介護保険の給付を受けるために、市区町村が日常生活にどの程度の支援や介護が必要かを判断する手続きです。病名だけで区分は決まりません。転倒が続く、食事の準備が難しくなった、薬の飲み忘れが増えたといった変化は、相談を始めるきっかけになります。[1][2]

65歳以上

介護保険の第1号被保険者です。介護や支援が必要になった原因は限定されません。

40~64歳

医療保険に加入する第2号被保険者で、国が定める16の特定疾病が原因で介護・支援が必要になった場合が対象です。病名や要件は主治医と窓口に確認しましょう。[3]

親と離れて暮らしているとき:まず親本人の介護保険の保険者を確認。通常は本人の住所地の市区町村ですが、施設入所や転居で保険者が別の場合もあります。親の生活圏を担当する地域包括支援センターには、家族からも相談できます。

02 / 申請から通知まで

初めての申請、5つのステップ

本人や家族が申請できます。地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者、所定の介護保険施設などに申請代行を相談できる場合もあります。介護保険の窓口や受付方法、添付書類は自治体の案内で確認してください。[1][4]

  1. 相談先を決める

    最初に「本人の住所・今いる場所」「何に困っているか」「いつまでに介護が必要か」を伝えます。入院中なら病院の退院支援窓口にも連絡します。

  2. 申請書を出す

    申請書、介護保険被保険者証、主治医の情報を用意。40~64歳の方は医療保険の資格確認に必要なものを確認します。家族が手続きする場合は、本人確認書類や委任状などの要否も先に確認しましょう。[4]

  3. 認定調査を受け、主治医意見書を手配してもらう

    調査員が自宅や施設などを訪問し、心身の状態や生活の様子を聞き取ります。並行して市区町村が主治医へ意見書を依頼します。家族が意見書を取りに行くと決めつけず、窓口の案内に従ってください。[1][2]

  4. 一次判定、次に介護認定審査会

    認定調査結果などをもとに一次判定を行い、介護認定審査会が特記事項や主治医意見書も踏まえて二次判定。市区町村が認定区分を決定します。

  5. 結果通知を確認し、サービスを相談する

    初回の結果は申請日から原則30日以内に通知されます。特別な理由で遅れる場合には、理由と処理の見込期間が通知されます。急いでいる場合は、通知を待つ間の支援も相談してください。[1]

退院日が決まっている方へ:厚生労働省の2024年度集計では、申請から二次判定まで全国平均39.9日でした(新規・更新・区分変更を含み、通知書の到着までの日数ではありません)。退院日や支援が必要になる日は、申請時に伝えましょう。[11]

書類の落とし穴:たとえば渋谷区では窓口、郵送、オンラインの案内があり、郵送・オンラインは区が受理した日が申請日です。被保険者証を見失ったとき、主治医がいないとき、複数の病院にかかっているときも、申請をあきらめず、先に窓口に確認しましょう。[4][7]

03 / 認定調査と主治医

「できます」に、条件と頻度を添える

調査の日にできたことと、普段ひとりで安全に続けられることは違います。良い日と悪い日の差、使っている杖や手すり、見守り・声かけ・身体介助の中身を、普段の状況に沿って伝えましょう。[5]

「トイレに行けます」

昼は杖で行けます。夜はふらつくので、先週は4晩、家族が横について歩きました。便座から立つときに手を貸す日もあります。

「薬は飲んでいます」

家族が1週間分を分けています。先週は3回、声をかけないと飲み忘れました。飲んだかどうかも確認しています。

家族が同席できるなら

本人の話を尊重しつつ、普段を知る人が具体例を補足します。同席が難しい場合や本人の前で話しにくい内容がある場合は、日程調整時に別途伝える方法を調査員に相談してください。

主治医にも生活の様子を

申請予定を伝え、転倒、物忘れ、介助の頻度や退院予定など、診察だけでは見えにくい情報を共有しましょう。通院が途切れている場合も窓口に相談できます。[7]

04 / 退院日が近いとき

認定を待つ間に、退院後の暮らしを整える

入院中に申請を相談でき、病院で調査を受けられることもあります。手術の前後や急性期は心身の状態が変わりやすいため、申請・調査の時期や意見書を依頼する医師を、病院と保険者に確認してください。[4][7]

例:骨折で入院。2週間後に独居の家へ

病院の退院支援窓口と地域包括支援センターに「退院予定日」「独居」「玄関の段差」「浴槽をまたげるか」「夜間のトイレ」「家族が来られる曜日」をまとめて伝えます。病棟ではできても、家で同じようにできるとは限りません。

結果が出る前に使いたい:暫定ケアプラン

申請後、急ぐ場合は仮のケアプランでサービスを使えることがあります。地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に相談し、利用開始日・内容・見込み区分・自己負担の範囲を契約前に確認しましょう。[8]

「申請日にさかのぼる」だけで支払いは決まりません。認定された場合、初回の認定は原則として申請日にさかのぼって効力が生じます。非該当なら介護保険給付を見込んだサービスの費用は全額自己負担。見込みより軽い区分になり利用限度額を超えた場合は、超過分が全額自己負担です。立て替えや精算、必要な届出も事前に確認してください。[1][8]

手すり・段差解消を考えている方へ:介護保険の住宅改修費を使うには、原則として着工前に相談・申請が必要です。認定待ちや退院前は給付要件を確認し、先に工事を進めないようにしましょう。[9]

05 / 結果が届いたら

確認するのは、区分・有効期間・次の相談先

認定結果ごとの次の一歩
結果相談先と利用の方向
要支援1・2まず地域包括支援センターへ。介護予防サービスや市区町村の介護予防・生活支援サービスを相談します。
要介護1~5在宅なら居宅介護支援事業所を選び、ケアマネジャーとケアプランを作成。施設を考えている場合は、施設の種類や入居要件も確認します。
非該当今回の認定に基づく介護給付・予防給付は利用できません。65歳以上の方は、地域包括支援センターに、基本チェックリストによる総合事業や自治体の生活支援を利用できるか相談できます。

有効期限が来る

通知書や被保険者証にある満了日を確認。更新申請は通常、満了の60日前からできます。自治体からの案内が届かない場合も、期限前に窓口へ。[4][6]

状態が変わった

認定後に状態が変わり、いまの区分では支援が合わない場合は、有効期間内でも区分変更を相談できます。非該当後に状態が変わった場合も、改めて申請を相談できます。

判定に疑問がある

まず保険者に理由の説明を求めましょう。処分に不服がある場合は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に都道府県の介護保険審査会へ審査請求できます。通知書の案内を確認してください。[10]

06 / 申請前の準備

家族と確認する、8つのチェック項目

必要な書類は自治体によって異なります。まず手元の情報をそろえ、窓口に電話する際に使ってください。

確認済み 0 / 8項目

最初の電話で伝えること

迷ったら、こう伝えてみてください

「母は〇〇市で一人暮らしです。最近、夜のトイレで転びそうになることが増えました。介護認定の申請を考えています。どこに相談し、何を持っていけばよいですか?」

入院中なら、退院予定日と退院先を付け加えます。相談先は、本人の地域を担当する地域包括支援センターか、介護保険の保険者です。

よくある質問

迷いやすい7つのこと

まだ介護サービスを決めていなくても相談できますか?

できます。困りごとを地域包括支援センターへ伝え、申請が必要か、認定前に使える支援があるかを相談してください。

親が窓口へ行けません。家族だけでも申請できますか?

家族から申請できる窓口があります。代理人の本人確認、委任状の要否、郵送やオンライン申請の可否を、本人の保険者へ確認してください。

主治医がいない場合はどうしますか?

市区町村の窓口に相談してください。市区町村の職員である医師や、市区町村が指定する医師の診断を受ける場合があります。

30日たっても結果が出ないときは?

申請日と延長通知の有無を確認し、窓口に調査・意見書・審査の進み具合と通知の見込みを聞きましょう。生活上の支援を急ぐ場合はその事情も伝えてください。

認知症の診断があれば、自動的に要介護になりますか?

診断だけで区分は決まりません。服薬、外出、金銭管理や見守りなど、どの場面にどんな手助けが必要かを調査員と主治医に伝えましょう。

結果が出る前に福祉用具や訪問介護を使えますか?

申請後、暫定ケアプランで利用できる場合があります。用具やサービスの対象要件、結果による費用負担、届出を契約前に窓口・事業所と確認してください。住宅改修は別途、着工前の手続きが必要です。

要支援から要介護に変わると、今の事業所はそのままですか?

担当するケアプランの窓口や使えるサービスが変わることがあります。現在の担当者へ結果を知らせ、利用先の継続、担当の引き継ぎ、費用を確認してください。

確認に使った公的資料

制度・申請先を確認する

  1. 厚生労働省 法令等データベース「介護保険法」(第27~29条、第32条等)
  2. 厚生労働省「要介護認定の仕組み」
  3. 厚生労働省「40歳になられた方へ」(第2号被保険者・特定疾病)
  4. 渋谷区「介護保険サービスの利用手順」(申請・必要書類・窓口の例)
  5. 厚生労働省「認定調査票記入の手引き」
  6. 厚生労働省 法令等データベース「介護保険法施行規則」(認定の有効期間・更新等)
  7. 中野区「要介護・要支援認定Q&A」(主治医、入院中の調査、結果前の利用)
  8. 千葉市「介護認定の結果が出る前のサービス利用」(暫定ケアプランと自己負担)
  9. 鎌倉市「認定申請中・入院中の住宅改修」
  10. 東京都「介護保険審査会への審査請求」
  11. 厚生労働省「要介護認定における認定審査期間等の公表」(令和6年度、都道府県別集計)

実際の申請方法・給付の可否は、本人の保険者と担当窓口にご確認ください。本文中の事例は説明用です。