介護計画を、暮らしに合わせて
一般型では、ホームの計画作成担当者等が本人の希望や状態を整理し、特定施設のサービス計画に沿って職員が支援します。入居したら本人の希望を伝えなくてよくなる、という意味ではありません。
介護付き有料老人ホームとは？｜住宅型との違いがわかるガイド
介護付きなら、
何でも込み？
任せられることと、確かめたいこと。
体制・契約・費用から、住まいを選ぶ。
「介護付き」と「住宅型」は、どちらも高齢者の住まい。でも、介護の計画を誰が作り、誰が支え、どう費用を計算するかが違います。名前の印象だけでなく、本人の暮らしに合う仕組みを知りましょう。
基礎資料の確認：2026年10月20日
制度動向の追加確認：2026年11月9日
仕組み・人員体制・費用・入退去まで解説。
01「特定施設」の指定を確認。
一般型と外部サービス利用型がある。
02介護費の仕組みが、住宅型と違う。
家賃・食費・医療等は別に確認。
03職員比率と、実際の勤務は別。
夜間・看護・対応範囲まで聞く。
01 / BASIC KNOWLEDGE
介護保険の指定を受けたホームで、
計画に沿った支援を受ける。
介護付き有料老人ホームは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」等の指定を受けた有料老人ホームです。介護が必要な方が、計画に基づく食事・入浴・排泄等の支援を受けながら暮らす仕組みがあります。
厚生労働省の類型では、特定施設の指定を受けていない有料老人ホームは「介護付き」「ケア付き」等と表示できません。介護付きには、ホームの職員が介護を提供する一般型と、委託先が介護を提供する外部サービス利用型があります。
入居できる条件は、ホームごとに
要介護者を対象とするホームも、自立・要支援の方から受け入れるホームもあります。年齢、認定、医療処置等の条件と、介護保険サービスの利用要件は分けて確認します。
サ高住にも、特定施設の指定を受けるものがあります。
サ高住は住宅の登録制度の名称です。有料老人ホームに該当したり、特定施設の指定を受けたりする場合もあります。看板だけで介護の仕組みを決めつけず、正式な類型・指定・契約を確認しましょう。
02 / TWO SERVICE MODELS
一般型と、外部サービス利用型。
「介護付き」の中にも違いがある。
ホームの職員が介護を提供
指定を受けたホームが、計画作成と介護の提供を担います。生活の場で継続して支援を受ける体制です。本人の状態、希望、介護計画に沿って内容を考えます。
ホームが計画等を担い、介護を委託
ホームの職員が安否確認や計画作成等を行い、委託先の介護事業所が支援します。一般型とは職員配置・提供体制・報酬の計算が異なります。
介護の受け方を確認する3つのポイント計画を作る人・提供する人・契約する相手
ホームの体制で提供
ホームの計画に基づき、ホームの職員が介護を提供。
ホームから介護を委託
ホームが計画等を作り、委託先が介護を提供。
本人が外部サービスを契約
住まいの契約と、ケアマネ・介護事業所等の契約を分けて確認。
基本的な違いを示した概念図です。実際の指定、契約、提供内容は各ホームで確認します。
介護付きの外部サービス利用型と、住宅型の外部サービス利用は、同じ制度ではありません。「外部の人が来るかどうか」に加え、誰の計画・責任・契約で支援を受けるのかを確かめましょう。
03 / COMPARE WITH RESIDENTIAL HOMES
住宅型との違いを、
「誰が・どう支えるか」で比べる。
ここでは、介護付きの一般型と住宅型の代表的な仕組みを比較します。外部サービス利用型の特定施設は前節の方式を確認してください。
| 確認点 | 介護付き・一般型 | 住宅型 |
|---|---|---|
| 介護の提供 | ホームの職員が、特定施設の計画に沿って支援する。 | 本人が訪問介護等を選択し、別途契約して利用することが基本。 |
| 計画・相談の窓口 | ホームの計画作成担当者等が、日常の支援計画を整理。 | 居宅のケアマネジャー等と、外部サービスの利用を整理。 |
| 介護保険費用 | 要介護度等に応じた1日当たりの基本報酬に、該当する加算等を合わせて計算。 | 利用する対象居宅サービスの量に応じて計算。支給限度額の対象サービスで限度を超えた分は全額自己負担。 |
| サービスの継続・変更 | 通常はホームの計画・体制で提供。従前のデイ等を続けたい場合は、代替・併用の可否と給付・費用を確認。 | ケアマネや事業所の継続・変更を相談。地域・空き・本人の状態等の受入れ条件も確認。 |
| 夜間・急な支援 | 勤務中の職員体制と対応範囲を確認。職員配置の比率だけで判断しない。 | ホーム職員の役割と、外部介護の訪問時間以外の対応・追加費用を確認。 |
| 共通する注意点 | 医療・看取り・終身居住・料金の総額は、一律には保証されない。 | 医療・看取り・終身居住・料金の総額は、一律には保証されない。 |
介護付きでも、「外部サービスは絶対に使えない」とは限りません。
厚生労働省の類型表には、希望により特定施設のサービスに代えて訪問介護等を利用できる旨も示されています。ただし、特定施設の利用中に別の介護保険サービスを自由に重ねて給付できる、という意味ではありません。継続したいケアマネ・デイ・医療等がある場合は、方式、保険給付の可否、自費負担、提供先の受入れを事前に相談してください。
04 / READING STAFF NUMBERS
「3対1」は、
つきっきりの人数ではありません。
一般型の特定施設では、要介護者について看護・介護職員を常勤換算で原則「3人に1人以上」などの配置基準があります。これは、どの時間帯にも入居者3人ごとに職員1人がそばにいる、という意味ではありません。
常勤換算で見る配置の基準3対1
勤務時間を、常勤職員の勤務時間に換算して計算。交代勤務・休み等がある。
見学で確認したいのは
昼と夜に、実際に何人いるか。
要支援者等の扱い、一定の条件を満たす場合の特例などもあります。ホームに適用される基準と、現在の配置・勤務の実態を分けて確認します。
- 日中・夜間の最少の職員数と、介護職・看護職の内訳。
- 看護師がいる時間帯、夜間のオンコール等の連絡体制。
- 食事・排泄等の支援が重なる時間や、急な呼出しへの対応。
- 「手厚い配置」の算定方法と、上乗せの介護費用の有無・根拠。
「2対1」等の表示も、その数字だけで個別対応の時間やサービス品質を保証するものではありません。重要事項説明書の職員配置欄と、実際の勤務体制をあわせて見ましょう。
出典：類型及び表示事項（職員体制・算定の考え方）、重要事項説明書様式（職員配置・夜勤の最少人数）、2024年度介護報酬改定・特定施設の人員配置基準の特例（113〜114頁）
05 / COSTS & MONTHLY MEMO
介護費の仕組みが見えたら、
暮らしの総額を足してみる。
一般型の介護保険部分は、要介護度等に応じた1日当たりの基本報酬に、該当する加算等を合わせて計算します。本人の自己負担は原則1割、一定以上の所得の方は2割または3割です。月の日数、認定、加算、地域等によって金額は変わります。
「定額だから、全部込み・使い放題」とは考えない。
一般型では介護保険の基本部分を見通しやすい面がありますが、提供内容は本人の必要性と計画に基づきます。家賃・食費・管理費、医療、保険外サービス等まで同じ金額に含まれるわけではありません。
入居時の費用
前払金、敷金、その他の初期費用の有無と内訳。月払いとの選択、返還条件、引越し費用等も整理します。
住まい・生活の費用
家賃、管理費、食費、光熱水費等。含まれるサービス、入院・外泊中の扱い、料金改定条件を確認します。
介護保険の自己負担
一般型は基本報酬と加算等。外部サービス利用型は、ホームの基本部分と委託サービス部分を組み合わせる別の計算で、限度単位数もあります。指定方式に合う見積りを求めましょう。
介護保険の外の費用
上乗せ介護費用、個別の自費サービス、医療・薬、日用品・おむつ等。費目と請求の根拠を確認し、二重計上や保険対象サービスとの区分にも注意します。
住宅型の居宅サービスの支給限度額を、そのまま一般型の費用計算に当てはめることはできません。また、施設の食費・居住費を軽減する介護保険の補足給付は、介護付き有料老人ホーム（特定施設）の家賃・食費には適用されません。高額介護サービス費等も対象費用や条件が異なるため、月々の全支払に一律の上限があるとは考えず、市区町村等へ確認しましょう。
見積書から転記する、月々の総額メモ
確認できた金額を足すメモです。相場や介護報酬の自動試算ではありません。重なる費目を二重に入れないようにしてください。
入力した月額費用の合計
未入力欄は合計に含まれません。未入力は「費用がかからない」の意味ではありません。入居時費用・将来の変更・未確認費用も、この合計に含みません。
入力内容は送信・自動保存されません。必要に応じて、ご自身のメモへ転記してください。
出典：厚生労働省・介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」、重要事項説明書様式（利用料金）、指定居宅サービスの費用算定基準・別表10、尼崎市・負担限度額認定（特定施設は対象外）
06 / NIGHT, MEDICAL & END-OF-LIFE CARE
夜間の安心は、
誰が何をするかで確かめる。
「24時間対応」の表示は、医師や看護師が24時間常駐していることと同じではありません。ホーム職員、看護職、協力医療機関、救急搬送先それぞれの役割を確認します。
呼び出してからの対応を聞く。
夜間にトイレへ行きたい時、転倒した時、発熱した時。誰が駆けつけ、どこまで対応し、どの段階で看護師・医師・家族へ連絡するかを尋ねます。
居室のコールだけでなく、廊下やトイレで助けを求める方法も見学で確認しましょう。
看護・医療時間帯と、できる処置。
看護師の勤務、医療処置の種類と頻度、夜間の連絡体制、協力医療機関との連携を確認。
認知症・状態の変化今と、変化後の受入れ。
具体的な症状や支援を伝え、対応の範囲、見直し、医療との相談方法を確認。
看取り希望をかなえるための条件。
方針、医療・看護との連携、家族の役割、追加費用、対応が難しい場合の手順を確認。
介護付きでも、あらゆる医療処置や看取り、最期までの居住が一律に保証されるわけではありません。本人の状態・希望とホームの体制を、主治医や介護の専門職も交えて確かめましょう。
07 / CHOOSE FOR THE PERSON
仕組みの良さが、
本人の暮らしに合うか。
介護付き一般型には、住まいと日々の介護をホームの窓口で相談しやすい、継続した生活の中で状態を見てもらいやすいといった面があります。住宅型には、必要な外部サービスを本人の希望に合わせて組み合わせる特徴があります。どちらが合うかは、介護度だけでは決まりません。
介護付きで確かめたいこと
- 日々の介護計画に、本人の希望や生活時間がどう反映されるか。
- 介護量が増えた時も、必要な人手と対応が確保できるか。
- 医療、リハビリ、外出、家族との交流等をどう支えるか。
- 住まいと介護の窓口が近い中で、意見や苦情を伝える経路があるか。
住宅型と並べて比べたいこと
- 今までのケアマネ・事業所・デイ等を続けたい希望。
- 訪問時間以外の見守りや、急な支援の必要性。
- 現在と、介護・医療の支援が増えた時の月々の総額。
- 入院、認知症の症状、医療処置が変わった場合の居住条件。
パンフレットの設備やイベントに加え、食事・排泄・入浴・服薬・夜間の動きから、一日の支援を具体的に想像してみましょう。「本人は何を続けたいか」を、家族だけで決めず、一緒に整理することが出発点です。
08 / CONTRACT & MOVING OUT
「介護付き」の安心と、
契約で決まる条件を分けて読む。
契約書案、重要事項説明書、管理規程、料金表を取り寄せて、説明と書面が一致するかを確認します。居住の権利形態は利用権方式・賃貸借方式等があり、介護付きだからすべて同じ契約とは限りません。
前払金の返り方と、保全措置
支払うお金の性質、算定根拠、償却期間、返還額の式、不返還部分、精算時期を確認します。入居後3か月以内の契約終了には法令上の返還特例がありますが、利用に応じた費用等は精算され、どの場合も全額返金という意味ではありません。
3か月を超えた場合も、想定居住期間内の終了では残りの期間に対応する家賃等を基礎に返還額を計算します。対象となる前払金の保全措置は、敷金とは分け、方法・対象・上限・証明書類を確認してください。全額の無条件保証ではありません。
入院・住み替え・退去
入院中の家賃・管理費、居室確保、再入居、介護居室への移動と費用を確認します。医療や介護の状態が変わった場合の契約継続条件、ホーム側からの解除要件・手続きも重要です。
退去の予告、原状回復の範囲、通常損耗等の扱い、荷物の引取り、死亡時の精算も確認します。「終身利用」等の表示だけで、契約終了条件がないとは考えないようにしましょう。
署名する人の立場と責任も確認。
本人、代理人、身元引受人、連帯保証人は役割が異なります。家族というだけで当然にすべての代理権や支払義務が生じるわけではありません。署名する立場と範囲が不明なら、説明を求め、必要に応じて専門家へ相談しましょう。
出典：標準指導指針（契約・前払金・返還・保全）、類型及び表示事項（権利形態）、国民生活センター・有料老人ホーム退去時の原状回復費用
09 / POLICY UPDATE · 2026.11.09
特定施設の指定と、
今後の登録制度は分けて確認。
2026年6月に成立・公布された社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）により、一定の有料老人ホームの登録制など、入居者保護の制度整備が進んでいます。
11月9日の厚生労働省・介護保険部会資料でも、特定施設の指定を受けたホームの登録手続きの簡素化等が示されています。介護付きだから新しい登録制の対象から一律に外れるとも、すべてが一律に対象になるとも決めつけられません。対象要件と今後の政省令等を確認する必要があります。
2027年12月1日は、資料上の施行予定。
11月9日公表の厚生労働省・介護保険部会資料では、登録制は2027年12月1日、既存ホームの移行に係る経過措置の終了は2028年11月30日が予定されています。確認日時点では、この予定を施行済みのルールとして扱っていません。現在の特定施設指定と、新しい登録・規制の適用範囲は、別々に確かめましょう。
出典：国立国会図書館・令和8年法律第51号、厚生労働省・制度改正の概要（2026年7月29日資料、8頁）、10月9日・登録制の施行に向けた対応（14・18・22頁等）、第138回介護保険部会（2026年11月9日）・資料3（6・10頁）。対象・予定・詳細は今後の法令・通知で再確認してください。
10 / BEFORE MOVING IN
書面の比較から、
本人の一日を確かめる見学へ。
本人の希望と必要な支援を整理
生活時間、食事、排泄、服薬、夜間、継続したい活動。主治医やケアマネ等にも相談し、入居先へ具体的に伝えます。
指定・方式・見積りを同じ条件で比較
一般型か外部サービス利用型か、住宅型との違い、今と状態変化後の費用、対応できる支援を確認します。
見学で、職員の動きと暮らしを見る
食事時間、コール、トイレへの動線、職員の応対、外出・面会等を確認。体験入居の有無と費用も尋ねます。
契約の疑問を解消し、引継ぎを整える
前払金、返還、解除、入院等を読み合わせ、医療・介護情報、薬、緊急連絡、入居初日の支援を確認して進めます。
相談内容に合わせて、外の窓口も使う。
介護保険や地域の支援は市区町村・地域包括支援センターへ。ホームの運営や特定施設の指定等は自治体の担当部署へ。契約・料金のトラブルは、消費者ホットライン188から地域の消費生活相談窓口につながります。
11 / QUESTIONS TO TAKE WITH YOU
介護付きと住宅型を比べる、
見学前の15の質問。
チェックは「回答を確認した」印です。点数やホームの格付けではありません。回答した人・日時・根拠の書面を残し、本人に合うかを考えましょう。
確認済み 0 / 15 項目
チェック状態は送信・自動保存されません。回答や個人情報は、保存したメモ等でご自身で管理してください。
12 / FAQ
よくある疑問を、
しくみから確かめる。
介護付きなら、介護費は毎月同じですか？
一般型は要介護度等に応じた1日当たりの基本報酬と加算等で計算します。月の日数、認定、加算、負担割合等で変わります。外部サービス利用型は別の計算方式です。住まい・医療・自費サービスを含めた総額も確認してください。
3対1なら、いつでも職員がついてくれますか？
その意味ではありません。常勤換算の配置基準と、各時間帯の実際の勤務人数は異なります。適用している基準、夜勤の職種・最少人数、呼出し対応を確認しましょう。
介護付きと住宅型は、どちらが安いですか？
一律には決まりません。介護量、基本料金に含まれる範囲、自費支援、医療等で総額が変わります。同じ本人の状態・希望で見積りを比べることが大切です。
要介護認定がなくても入居できますか？
自立の方を受け入れるホームもありますが、入居条件はホームごとに異なります。自立で入居できることと、介護保険給付を利用できることは別に確認します。
今のデイサービスは、絶対に続けられませんか？
一律に断定はできません。特定施設のサービスに代えて外部サービスを利用する場合や、自費利用等も含め、方式・契約・保険給付の可否・費用・受入れを入居前に相談してください。別の介護保険給付を自由に重ねられるという意味ではありません。
看護師や医師は、24時間いますか？
介護付きという名称だけでは判断できません。看護師の勤務時間・夜間の連絡、医師の診療・協力医療機関、救急時の対応を個別に確認してください。
認知症や看取りにも、必ず対応できますか？
状態とホームの体制によります。具体的な症状・医療処置を伝え、今と変化後の対応、看取りの条件、対応困難時の相談手順を確認します。
入居したら、自宅はすぐ売るべきですか？
本人の希望、住み続けられる条件、資金計画、戻る可能性等を確認してから考えます。管理・賃貸・売却等の選択肢を整理し、契約や費用の見通しと合わせて判断しましょう。
13 / PLAN FOR YOUR HOME
これからの介護と、
これまでの住まいを一緒に考える。
必要な支援を確かめてから、
住み替えと資金の見通しを。
本人の希望と、入居後の介護・医療・生活費を整理したうえで、自宅を残す・貸す・売る選択肢を考えましょう。家族の都合だけで急がず、権利関係や空き家の管理も含めて進めることが大切です。
終活専門不動産では、住み替えに伴う不動産の管理・活用・売却等をご相談いただけます。医療・介護の適合性や契約の法律判断は、担当の専門職、自治体、必要に応じて法律専門家等へ確認しましょう。
SOURCES & EDITORIAL NOTE
出典・確認日・情報の読み方
基礎資料の確認日：2026年10月20日。制度動向の追加確認日：2026年11月9日。一般的な仕組みと比較・確認方法を整理したガイドです。受入れ、料金、契約、職員・医療の体制は、各ホームの最新の書面と個別相談で確認してください。
- 厚生労働省・有料老人ホーム設置運営標準指導指針（最終改正2024年12月6日）：運営、サービス、契約、前払金等。
- 有料老人ホームの類型及び表示事項、重要事項説明書様式：介護付き・住宅型、権利形態、職員体制、医療、料金・入退去等。
- 2024年度介護報酬改定における改定事項について（113〜114頁等）：特定施設の人員配置基準の特例等。
- 厚生労働省・介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」：介護保険の利用者負担等。指定居宅サービスの費用算定基準・別表10：一般型・外部サービス利用型の算定。尼崎市・負担限度額認定：特定施設の対象外を確認。
- サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム：サ高住の登録制度。
- 2026年7月29日・制度改正の概要、10月9日・登録制の施行に向けた対応、第138回介護保険部会（2026年11月9日）・資料3（6・10頁）：新制度の対象、手続きと施行予定等。
- 国民生活センター・有料老人ホーム退去時の原状回復費用、消費者庁・188：契約確認と相談先。
予定・検討内容は変更される場合があります。写真はAI生成のイメージで、実在の施設の設備・人員・実績を示していません。特定施設の推奨・評価、料金の相場、入居・看取り・終身居住を保証するものではありません。
