身元引受人
緊急時の連絡や、退院・退所の調整、遺体・遺品の引取りなどを、合意した範囲で担う人。費用負担や保証が書面に含まれる場合は、その範囲も確認します。
入院・施設入所で署名する前に
入院や入所の書類に名前を書くと、何を引き受けるのでしょうか。緊急連絡、支払い、退院や退所の調整を一つずつ確かめると、家族が担えることと、窓口に相談したいことが見えてきます。
「身元引受人」「身元保証人」の呼び方や役割は、病院・施設によって異なります。成年後見人を含めて、一般的な役割を比べます。[1][2]
緊急時の連絡や、退院・退所の調整、遺体・遺品の引取りなどを、合意した範囲で担う人。費用負担や保証が書面に含まれる場合は、その範囲も確認します。
本人の金銭債務を、契約で定めた範囲で保証する人。支払期日が過ぎれば、病院・施設は本人に先に請求せず、連帯保証人に請求できます。
判断能力が十分でない本人のために、家庭裁判所が選任する人。本人の財産の管理や、入院・入所契約などに関する法律行為の代理を、本人の意思を尊重して行います。
| 場面 | 身元引受人 | 連帯保証人 | 成年後見人 |
|---|---|---|---|
| 緊急連絡・退院の調整 | 合意した範囲で連絡や調整を行う | 金銭保証と別に引き受けた内容を確認 | 本人の生活や契約に関わる支援を行う。駆けつけは別に調整 |
| 未払い費用 | 費用負担・保証の条項を確認 | 保証契約の範囲で支払う | 本人の財産から支払う手続きを行う |
| 手術などへの同意 | 引受人の立場だけでは代理同意権は生じない | 保証人の立場だけでは代理同意権は生じない | 入院契約などの代理権に医療行為への同意権は含まれない |
| 亡くなった後 | 遺体・遺品の引取りなど、合意の範囲を確認 | どの未払い費用までが保証対象か確認 | 後見は死亡で終了。法律の条件を満たす限られた事務に対応できる場合がある |
本人の意思を確認しにくいときは、過去に示した希望や、本人をよく知る人からの情報を手がかりに、医療・ケアチームで方針を検討します。成年後見人による死後の火葬・埋葬契約等には家庭裁判所の許可が必要です。[1][3]
申込書だけで分からない場合は、誓約書・契約書・重要事項説明書の写しをもらいましょう。説明を受けたら、合意した範囲が書面に反映されているか確かめます。
同じ「保証人」という言葉でも、書き方や代わりの手続きは施設ごとに違います。次は各施設が公開している例です。
「保証人がいません」と伝えたうえで、窓口が必要としているのは緊急連絡、費用の支払い、退院・退所の調整のどれかを聞いてください。
患者相談窓口や医療ソーシャルワーカーへ。連絡先の登録、費用の支払い方法、退院支援を相談します。入院治療が必要な患者を、身元保証人等がいないことだけで断るのは、厚生労働省の通知で医師法に抵触するとされています。[4]
施設の入所相談員やケアマネジャーへ。特養・老健・介護医療院では、保証人等の不在だけではサービス提供を断る正当な理由になりません。有料老人ホームでは、介護保険の指定区分と、入居契約で求められる役割を施設や自治体の介護保険窓口に確認します。[5]
地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉窓口へ。支援制度や、本人の財産管理・契約に支援が必要な場合の成年後見の相談先を聞きます。[11][12]
川崎市の制度では、要件を満たすと市社会福祉協議会を入院・入所時の連絡先として登録できる場合があります。社協は連帯保証人を引き受けませんが、希望者があらかじめ預けたお金の範囲内で支払いに対応する仕組みがあります。急変時の駆けつけや医療同意は対象外です。[15]
「入院を予定しています。親族に緊急連絡先や連帯保証人を頼めません。費用の支払い方法と、退院の相談をそれぞれどこにすればよいですか」
緊急連絡先だけを引き受けた場合、そのことから通常、費用の保証は生じません。同じ用紙に保証や支払いの誓約があるときは、自分の署名がどの条項にかかるか確かめてください。[2]
金額、支払時期、何の費用に充てるか、退院時の精算・返金方法、用意できない場合の相談先を聞きましょう。病院によって扱いが異なります。[6]
まず病院・施設が求める役割を確かめ、サービスの契約で対応できる範囲と照らし合わせます。初期費用・月額・追加費用、預託金の管理、解約・返金の条件も書面で確認。契約の相談には消費者ホットライン188が利用できます。[13]
改正法は2026年6月24日に公布されました。成年後見制度の主な見直しは、公布の日から2年6か月以内に政令で定める日に施行されます。本文の成年後見人の説明は、2026年11月13日時点の制度に基づきます。[14]
制度・書式の確認日 2026年11月13日