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入院・施設入所で署名する前に

身元引受人と
連帯保証人の違い

入院や入所の書類に名前を書くと、何を引き受けるのでしょうか。緊急連絡、支払い、退院や退所の調整を一つずつ確かめると、家族が担えることと、窓口に相談したいことが見えてきます。

診察室のテーブルで入院や入所の書類を確認する二人を描いたイラスト

連絡を受ける、支払いを保証する、本人を代理する

「身元引受人」「身元保証人」の呼び方や役割は、病院・施設によって異なります。成年後見人を含めて、一般的な役割を比べます。[1][2]

身元引受人

緊急時の連絡や、退院・退所の調整、遺体・遺品の引取りなどを、合意した範囲で担う人。費用負担や保証が書面に含まれる場合は、その範囲も確認します。

連帯保証人

本人の金銭債務を、契約で定めた範囲で保証する人。支払期日が過ぎれば、病院・施設は本人に先に請求せず、連帯保証人に請求できます。

成年後見人

判断能力が十分でない本人のために、家庭裁判所が選任する人。本人の財産の管理や、入院・入所契約などに関する法律行為の代理を、本人の意思を尊重して行います。

書類で確認したい場面ごとの役割
場面身元引受人連帯保証人成年後見人
緊急連絡・退院の調整合意した範囲で連絡や調整を行う金銭保証と別に引き受けた内容を確認本人の生活や契約に関わる支援を行う。駆けつけは別に調整
未払い費用費用負担・保証の条項を確認保証契約の範囲で支払う本人の財産から支払う手続きを行う
手術などへの同意引受人の立場だけでは代理同意権は生じない保証人の立場だけでは代理同意権は生じない入院契約などの代理権に医療行為への同意権は含まれない
亡くなった後遺体・遺品の引取りなど、合意の範囲を確認どの未払い費用までが保証対象か確認後見は死亡で終了。法律の条件を満たす限られた事務に対応できる場合がある

本人の意思を確認しにくいときは、過去に示した希望や、本人をよく知る人からの情報を手がかりに、医療・ケアチームで方針を検討します。成年後見人による死後の火葬・埋葬契約等には家庭裁判所の許可が必要です。[1][3]

署名前に、引き受ける内容を6項目で確認

申込書だけで分からない場合は、誓約書・契約書・重要事項説明書の写しをもらいましょう。説明を受けたら、合意した範囲が書面に反映されているか確かめます。

確認済み 0/6項目

署名前の確認メモを保存

実際の書式では、どこに違いがある?

同じ「保証人」という言葉でも、書き方や代わりの手続きは施設ごとに違います。次は各施設が公開している例です。

福岡大学病院

入院の手続き

身元引受人と連帯保証人の連署を案内。2026年4月から、連帯保証人を記載できない場合は入院保証金10万円を預かるとしています(医療扶助該当者を除く)。[6]

長野市民病院

入院誓約書

本人以外の連絡先と連帯保証人は別欄です。公開書式には入院費用等の極度額20万円が示されています。署名欄だけで判断せず、参照先の誓約事項まで確認する例です。[7]

東急ウェリナケア旗の台

介護付有料老人ホーム

重要事項説明書では、身元引受人が必要時の引取りなどを担い、連帯保証人は極度額の範囲で金銭債務を担うとしています。同じ人が兼ねることもできます。[8]

頼める人がいないとき、最初に相談する窓口

「保証人がいません」と伝えたうえで、窓口が必要としているのは緊急連絡、費用の支払い、退院・退所の調整のどれかを聞いてください。

入院を控えている

患者相談窓口や医療ソーシャルワーカーへ。連絡先の登録、費用の支払い方法、退院支援を相談します。入院治療が必要な患者を、身元保証人等がいないことだけで断るのは、厚生労働省の通知で医師法に抵触するとされています。[4]

施設を探している

施設の入所相談員やケアマネジャーへ。特養・老健・介護医療院では、保証人等の不在だけではサービス提供を断る正当な理由になりません。有料老人ホームでは、介護保険の指定区分と、入居契約で求められる役割を施設や自治体の介護保険窓口に確認します。[5]

地域で支援を探す

地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉窓口へ。支援制度や、本人の財産管理・契約に支援が必要な場合の成年後見の相談先を聞きます。[11][12]

地域の支援例 川崎市

川崎市の制度では、要件を満たすと市社会福祉協議会を入院・入所時の連絡先として登録できる場合があります。社協は連帯保証人を引き受けませんが、希望者があらかじめ預けたお金の範囲内で支払いに対応する仕組みがあります。急変時の駆けつけや医療同意は対象外です。[15]

一人暮らしで、入院の連絡先を頼めない場合

「入院を予定しています。親族に緊急連絡先や連帯保証人を頼めません。費用の支払い方法と、退院の相談をそれぞれどこにすればよいですか」

よくある質問

緊急連絡先の欄に名前を書くだけで、支払義務が生じますか?

緊急連絡先だけを引き受けた場合、そのことから通常、費用の保証は生じません。同じ用紙に保証や支払いの誓約があるときは、自分の署名がどの条項にかかるか確かめてください。[2]

成年後見人がいれば、費用の保証も頼めますか?

成年後見人は、本人の財産を管理し、本人の財産から支払う手続きをします。本人の未払い費用を、後見人が自分の財産から支払う義務はありません。[1][2]

入院の保証金を求められたら、何を確認しますか?

金額、支払時期、何の費用に充てるか、退院時の精算・返金方法、用意できない場合の相談先を聞きましょう。病院によって扱いが異なります。[6]

民間の身元保証サービスを検討するときは?

まず病院・施設が求める役割を確かめ、サービスの契約で対応できる範囲と照らし合わせます。初期費用・月額・追加費用、預託金の管理、解約・返金の条件も書面で確認。契約の相談には消費者ホットライン188が利用できます。[13]

2026年の成年後見制度の改正は、すでに適用されていますか?

改正法は2026年6月24日に公布されました。成年後見制度の主な見直しは、公布の日から2年6か月以内に政令で定める日に施行されます。本文の成年後見人の説明は、2026年11月13日時点の制度に基づきます。[14]