借地権付きの家の売却・建て替え

地主の承諾が
得られない。
借地の家は売れる?

親から引き継いだ家が借地に建っていて、地主の承諾が得られない。そんなとき、裁判所に承諾に代わる許可を求める手続があります。借地非訟(しゃくちひしょう)です。

自分のケースを確認する
借地に建つ日本の戸建てと、その手前に置いた契約書と万年筆の水彩画

売却の具体例

買主が見つかったのに、地主の承諾が得られない

母から相続した借地上の戸建て。買主候補が見つかりましたが、地主から「第三者への名義変更には応じられない」と言われました。土地の権利が賃借権なら、具体的な買主候補や利用予定を示し、承諾に代わる許可を求める方法があります。

裁判所は、譲渡によって地主に不利益が生じるおそれがないかを検討します。借地権の残存期間、これまでの借地関係、譲渡の必要性などを考慮し、許可に金銭の支払いを伴うこともあります。

借地借家法 第19条 / 民法 第612条

建て替えの具体例

「木造に限る」とある土地で、鉄筋コンクリート造にしたい

昭和から続く借地で、契約書に「木造に限る」「増改築には地主の承諾が必要」とあります。希望する建物の構造が契約に合わなければ、借地条件の変更を検討します。建て替えを制限する特約については、増改築の許可も検討します。

条件変更では、周囲の土地利用や法令上の規制などの事情の変化が問題になります。増改築の許可では、その工事が土地の通常の利用として相当かが判断されます。契約書と計画図をそろえ、必要な申立てを整理してから、解体・着工の予定を組みましょう。売却を考えている場合も、借地上の建物を譲ることが通常の譲渡許可の前提なので、先に壊すかは専門家に相談してください。

東京地方裁判所「借地条件変更・増改築許可」

競売・公売は、代金を支払った後2か月以内

借地上の建物を競売・公売で取得し、土地賃借権の譲受けについて地主の承諾が得られない場合は、買受人が申し立てます。交渉中でも、代金支払日を基準に申立期限を管理してください。競売資料と代金納付を示す書類を手元に置き、早めに専門家へ相談しましょう。

借地借家法 第20条第3項 / 裁判所「賃借権の譲渡の許可」

申立てから決定まで

  1. 申立書を提出する

    原則、借地の所在地を管轄する地方裁判所へ。管轄や必要書類、手数料を確認し、契約書・登記事項証明書・土地の評価証明書などをそろえます。

  2. 裁判所が双方の話を聴く

    裁判所は審問期日を設け、借地人と地主の主張や資料を確認します。事案によって期日が複数回になることがあります。

  3. 原則として鑑定委員会の意見を聴く

    鑑定委員会が現地調査などを行い、許可の可否や承諾料に相当する額、買受けの対価などについて意見を提出します。

  4. 和解または裁判所の決定へ

    途中で和解する場合もあります。決定に対する即時抗告の期間は、決定書の送達を受けた日から2週間です。契約や工事は、決定の確定と条件を確認して進めます。

どれくらいかかる?

東京地方裁判所は、特段の事情がなければ多くの事件がおおむね1年以内に終わると案内しています。申立先や争点によって異なるため、売却の決済や工事日程には余裕を持たせましょう。

費用は何にかかる?

申立手数料は申立ての種類や固定資産評価額などで算定します。送達費用等、依頼した弁護士の費用、許可に伴う財産上の給付はそれぞれ別です。裁判所の鑑定委員会に要する費用は国が負担します。

例えば、固定資産評価額2,000万円の土地全体について譲渡許可を申し立てる場合、東京地裁の案内に沿うと算定の基礎額は1,000万円で、申立手数料は2万円です。裁判所の手数料額早見表で確認できます。

東京地方裁判所「手続の流れ」 / 「費用」 / 「書式例」

全国の地裁で257件。2025年に地方裁判所が新たに受け付けた借地非訟事件の件数です。集計の対象は新規受付です。この表から許可件数や、裁判所に持ち込まれなかった事案の数は分かりません。
最高裁判所「令和7年司法統計年報 民事・行政編」第4表

相談前にそろえたい資料

すべてそろっていなくても相談できます。分かるところから整理しましょう。競売・公売で取得した場合は、資料探しと並行して期限を確認してください。

相談メモを保存する
手元にあるものを確認

よくある質問

借地権を相続するときも地主の承諾が必要ですか?

通常の相続による承継では、第三者への売却とは異なり、原則として譲渡の承諾は不要です。その後、相続した建物と土地賃借権を第三者へ売却するときには、承諾の問題が生じます。相続人や共有者が複数いる場合は、売却を進める前に権利関係を整理してください。

地主が提示した承諾料を払う必要がありますか?

交渉で合意する額と、裁判所が許可に伴って定める財産上の給付は、決まり方が異なります。裁判所は事案ごとに判断します。提示額の根拠や契約内容を確認し、譲渡の条件とあわせて相談しましょう。

土地の権利が「地上権」でも同じですか?

売却の例で扱う19条は、土地の賃借権の譲渡・転貸に関する規定です。借地権には地上権も含まれます。契約書と登記でどの権利かを確認すると、必要な手続を判断しやすくなります。

申立てをすれば先に解体や引渡しを進められますか?

申立ての段階で、地主の承諾に代わる効力は生じません。許可の内容、決定の確定、支払条件、契約上の期限を確認し、実際に着手できる時点を専門家と整理してください。

相続した借地。売る、残す、建て替えるを整理する。

終活専門不動産では、借地上の家を引き継いだ方の不動産のご相談を受け付けています。契約書と今の状況を基に、売却の進め方や確認すべき条件を整理しましょう。許可の見通しや申立ての判断は、借地に詳しい弁護士へご相談ください。