東京都建築安全条例3条・3条の2等。適用区域・区市町村条例との関係も確認。

耐火・準耐火建築物以外で延べ面積200㎡超の場合、上表の2mは3m、3mは4mに読み替え。幅4m未満の路地には階数の制限等もあります。安全上支障がないと認められる特例、特殊用途等の追加条件も確認してください。

公式出典：東京都建築安全条例／大田区・路地状敷地。

横浜市建築基準条例4条。長さは路地状部分の合計。県の数値をそのまま転用しない。

15m以下は法の接道原則と市の案内による整理です。条例4条は43条認定・許可に係る通路等も対象とします。基準時の既存敷地等で用途・規模等の条件を満たす例外（2項）や、市長の許可（4項）等があり、表だけで再建築不可とは判断しません。

公式出典：横浜市建築基準条例4条・4条の2／2026年5月改訂解説。

神奈川県内のほかの市：県条例と市条例の適用関係を先に調べます。県条例53条等による適用除外があり、横浜の表も県全域の共通表ではありません。神奈川県・条例等の案内。

県条例3条の適用区域・対象。下表は延べ面積200㎡以下の原則。10条対象の特殊建築物は別規定。

延べ面積200㎡超では、表の2m・2.5m・3mを、それぞれ3m・3.5m・4mに読み替えます。一方、一戸建てには、路地部分を除く面積での建蔽率・容積率、防火構造等を条件とした告示特例があります。「原則幅員に届かない＝再建築不可」と短絡しないことが大切です。

県解説は、長さを原則中心線、幅を原則中心線に直交する最小幅員で扱います。測り方と市町村での適用を確認してください。

公式出典：県条例・解説の掲載ページ／3条と告示特例の解説。

京都市建築基準条例5条。都市計画区域内で、幅8m未満の路地状部分のみで道路に接する敷地。L＝長さ（m）。

例：L＝27.5mなら、この幅員要件は2＋7.5÷15＝2.5m以上。京都府の一般表の値を京都市へ流用しないでください。幅・長さに加え、路地部分への建築、特殊建築物の規制もあります。

公式出典：京都市・路地状敷地「3つの規制」（2026年資料）／条例ハンドブック5条／市と府の適用に関するFAQ。

県条例6条の適用対象。都市計画区域・準都市計画区域内。43条2項該当敷地、条例5・7条適用敷地等を除く。

この幅は確保すべき敷地の幅として確認し、有効通行幅と混同しないようにします。法別表第1の所定用途で用途部分の延べ面積200㎡超など、7条対象では別表（4m・4.5m・5m）。大規模建築や認定の扱いも別に確認が必要です。

公式出典：愛知県建築基準条例・同解説6・7条／名古屋市・敷地と道路との大切な関係。

県条例6条対象の特殊建築物に関する7条。都市計画区域内。一般戸建て全般に当てはめる表ではありません。

対象建物を路地状部分だけで道路に接する敷地に建てることは原則禁止。7条3号の幅員による例外基準は次のとおりです。

例：路地18m・幅2.5mの戸建て敷地を、共同住宅用途150㎡の計画に変えると、6・7条の対象となり得ます。この幅員による例外基準は4mとなり、2.5mでは届きません。既存規模での改築等の別例外や8条等も含め、用途・規模を提示して相談します。

公式出典：千葉県・条例解説案内／県条例6・7条の解説／市川市・建築基準法等の問答集。

大阪府建築基準法施行条例6条・66条等の対象。市の独自条例との関係・適用区域を確認。

66条対象の共同住宅等には、道路に4m以上接する原則があります。長屋は各戸の主出入口が道路に面する原則に対し、所定の敷地内通路等で緩和される場合に幅3m以上などの条件があり、床面積合計300㎡以下の枝では道路から各戸主出入口まで35m以内とされます。

売主の注意：これを「大阪の旗竿地はすべて幅3m・4m必要」と一般化しないでください。戸建ての土地を「アパート用地にも」と広告する前に、用途・対象除外・認定等を確認します。

公式出典：大阪府建築基準法施行条例／枚方市・敷地のチェックポイント。

神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例22条・43条の2等。兵庫県全域の共通基準ではありません。

所定用途には22条による4m接道の原則があります。共同住宅等では、2階以下・延べ200㎡以下、路地状敷地なら少なくとも一つの路地が幅2m以上・奥行20m以下等の条件を満たす場合に対象除外となる規定があります。耐火・準耐火建築物以外の長屋には、43条の2で路地状敷地の制限があります。

売主の注意：「幅2m・奥行20m」を神戸の全戸建てに対する一律の基準にしないこと。買主が希望する戸建て・長屋・共同住宅の違いを、計画とともに確認します。

公式出典：神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例／市・条例と逐条解説の案内。