配偶者の法定相続分
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一般に「配偶者控除」と呼ばれることもありますが、相続税の制度名は「配偶者の税額の軽減」です。婚姻届を出した法律上の配偶者が、相続や遺贈などで実際に取得した財産が対象です。内縁関係の方には適用されません。[1][2]
制度で定められた金額
大きい方
課税価格の合計額(基礎控除前)× 配偶者の法定相続分
配偶者の実際の課税価格がこの金額の範囲内なら、軽減の対象となる取得分に対応する配偶者本人の相続税は、原則として0円になります。
以下は課税価格が確定し、期限内に分割できたものとした例です。他の特例・税額控除などは考慮せず、単位は万円です。[3][6]
基礎控除4,800万円を引いた7,200万円を法定相続分で仮に分け、配偶者3,600万円、子は各1,800万円。速算表で520万円、220万円、220万円となり、相続税の総額は960万円です。
| 取得者 | 実際の課税価格 | 軽減前 | 納付額 |
|---|---|---|---|
| 配偶者 | 8,000 | 640 | 0 |
| 子(1人あたり) | 2,000 | 160 | 160 |
配偶者の法定相続分に相当する額は6,000万円。1億6,000万円の方が大きく、配偶者の640万円は全額軽減されます。子2人の税額は計320万円です。
法定相続分に相当する額は2億円。1億6,000万円より大きいので、2億円を基準に計算します。基礎控除後の課税遺産は3億5,800万円、法定相続分は各1億7,900万円、相続税の総額は1億920万円です。
| 配偶者の取得 | 配偶者の軽減前 | 配偶者の納付 | 子の納付 |
|---|---|---|---|
| 20,000 | 5,460 | 0 | 5,460 |
| 24,000 | 6,552 | 1,092 | 4,368 |
配偶者が2億4,000万円を取得すると、軽減額は1億920万円×2億円÷4億円=5,460万円。軽減前6,552万円から差し引いた1,092万円が配偶者の納付額です。
相続税の申告と納税は、通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。被相続人の死亡時の住所が日本国内にあれば、その住所地を管轄する税務署に申告します。[4]
相続税評価額と、預金など納税に回せる資金を分けて整理します。自宅の土地に「小規模宅地等の特例」が使える場合は、評価に影響します。適用要件や添付書類、どの土地に適用するかを確認してください。[10]
戸籍を自分で集める場合は、提出先に必要な範囲を聞いたうえで、亡くなった方の出生から死亡までの記録をたどります。
未分割の財産は、申告期限時点では原則として軽減の対象外です。一部だけ分割できている場合は、確定した取得分と未分割分を分けて確認します。[1][8]
未分割分を法定相続分などで取得したと仮定して申告・納税し、軽減を後で使う予定なら「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えます。[14]
遺産分割を成立させます。3年の起点は、亡くなった日や当初申告書の提出日ではなく、法定の申告期限です。
税額が減る場合は更正の請求をし、配偶者の取得を示す書類などを添付します。分割後に税額が増える人は修正申告の要否も確認します。
訴訟など、やむを得ない事情で3年を超えるとき
税務署長の承認申請は、申告期限から3年を経過した日の翌日から2か月以内。承認を受けた場合、事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割することなどが必要です。分割後の更正の請求にも別の期限があります。[1][9]
配偶者が遺産分割前に亡くなったとき
一次相続と配偶者の相続の関係者が分割し、亡くなった配偶者が一次相続で取得した財産を具体的に確定できる場合は、期限などの要件を満たせば一次相続で軽減を受けられることがあります。相続ごとに申告期限や書類が異なるため、税務署や税理士に早めに確認してください。[13]
夫婦の一方が亡くなったときが一次相続、残された配偶者が亡くなったときが二次相続です。一次相続で配偶者が多く受け取ると、残された配偶者の財産が増え、次の相続で子にかかる税額が変わります。
例:一次相続の課税価格は1億2,000万円、配偶者と子2人。配偶者自身の財産は4,000万円。二次相続の相続人は子2人とし、財産の増減、債務、ほかの特例や税額控除はないものとします。子の一次相続税は子の取得分から支払う前提です。[3][6]
| 一次で配偶者が取得 | 一次の税額 | 二次の税額 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 12,000(全額) | 0 | 2,140 | 2,140 |
| 6,000(半分) | 480 | 770 | 1,250 |
基礎控除はいずれも4,200万円です。全額を受け取った例では二次相続の課税価格が1億6,000万円となり、控除後の1億1,800万円を子2人で仮に分けて各5,900万円。各1,070万円、計2,140万円です。半分の例では課税価格が1億円、控除後5,800万円を各2,900万円に分け、各385万円、計770万円です。
この例では合計で890万円の差があります。実際の分け方を考えるときは、配偶者が住み続けられるか、生活費・医療や介護の費用を確保できるか、預金と不動産の割合を含めて検討します。二次相続の被相続人が、亡くなる前10年以内の相続で財産を取得し、相続税が課されていた場合などには、相次相続控除が関係します。[11]
取得者ごとに税額を計算します。配偶者の税額が軽減されても、子などに配分される税額が発生することがあります。
適用できます。配偶者が実際に取得した分について、1億6,000万円と法定相続分に相当する額の大きい方を使って軽減額を求めます。
この相続税の軽減には、婚姻期間や同居年数による一律の要件はありません。相続開始時に法律上の配偶者であることを確認します。贈与税の配偶者控除は別の制度です。[2][12]
期限までに分割した分については、配偶者が実際に取得した財産をもとに軽減を計算します。未分割分の申告と後から軽減を受けるための書類も、期限内に確認します。
相続放棄をした配偶者でも、遺贈により財産を取得したときは、他の要件を満たせばその財産について軽減を受けられる場合があります。[13]
分割見込書などの要件を確認し、期限内に更正の請求を行います。納税が必要な人や税額が増える人の手続きも、あわせて確認してください。
制度・手続きの確認日 2026年11月13日