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相続税|配偶者の税額の軽減

配偶者の相続税、
いくらまで軽くなる?

配偶者が実際に取得した財産をもとに、配偶者本人の相続税を軽くする制度です。1億6,000万円と法定相続分に相当する額を比べるところから始めましょう。

自宅のテーブルで相続の書類を整理する女性を描いた水彩イラスト

「1億6,000万円」と「法定相続分」を比べる

一般に「配偶者控除」と呼ばれることもありますが、相続税の制度名は「配偶者の税額の軽減」です。婚姻届を出した法律上の配偶者が、相続や遺贈などで実際に取得した財産が対象です。内縁関係の方には適用されません。[1][2]

1億6,000万円

制度で定められた金額

大きい方

法定相続分に相当する額

課税価格の合計額(基礎控除前)× 配偶者の法定相続分

配偶者の実際の課税価格がこの金額の範囲内なら、軽減の対象となる取得分に対応する配偶者本人の相続税は、原則として0円になります。

配偶者の法定相続分

  • 子などと相続1/2
  • 父母などの直系尊属と相続2/3
  • 兄弟姉妹などと相続3/4
  • 配偶者だけが法定相続人全部

相続放棄がある場合、この軽減の計算上は放棄がなかったものとして法定相続分を計算します。[2][5]

計算に使う「課税価格」

預金の残高や不動産の売却相場を足した額とは異なる場合があります。相続税評価額を使い、非課税財産、債務・葬式費用、加算対象の生前贈与などを、該当するルールに沿って反映します。[3]

申告期限までに分割していない財産は原則として当初の軽減対象外です。隠蔽・仮装があった財産も軽減の対象から除かれます。[1]

税額を計算する順番と軽減額の式
  1. 全員の課税価格を合計し、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を差し引きます。
  2. 残った課税遺産総額を法定相続分で仮に分け、速算表で一人ずつ求めた税額を足して、相続税の総額を出します。
  3. 相続税の総額を、実際の課税価格の割合で各取得者に配分します。
  4. 配偶者の税額から軽減額を差し引きます。軽減額は、相続税の総額×「比較して得た金額と、軽減対象となる配偶者の課税価格の小さい方」÷全員の課税価格の合計額です。

実際の申告では、加算やほかの税額控除、端数処理も確認してください。[2][3][6]

計算例で見る、配偶者と子それぞれの税額

以下は課税価格が確定し、期限内に分割できたものとした例です。他の特例・税額控除などは考慮せず、単位は万円です。[3][6]

遺産1億2,000万円、配偶者と子2人

基礎控除4,800万円を引いた7,200万円を法定相続分で仮に分け、配偶者3,600万円、子は各1,800万円。速算表で520万円、220万円、220万円となり、相続税の総額は960万円です。

実際に配偶者が8,000万円を取得した場合(万円)
取得者実際の課税価格軽減前納付額
配偶者8,0006400
子(1人あたり)2,000160160

配偶者の法定相続分に相当する額は6,000万円。1億6,000万円の方が大きく、配偶者の640万円は全額軽減されます。子2人の税額は計320万円です。

遺産4億円、配偶者と子1人

法定相続分に相当する額は2億円。1億6,000万円より大きいので、2億円を基準に計算します。基礎控除後の課税遺産は3億5,800万円、法定相続分は各1億7,900万円、相続税の総額は1億920万円です。

配偶者の取得額を変えた場合(万円)
配偶者の取得配偶者の軽減前配偶者の納付子の納付
20,0005,46005,460
24,0006,5521,0924,368

配偶者が2億4,000万円を取得すると、軽減額は1億920万円×2億円÷4億円=5,460万円。軽減前6,552万円から差し引いた1,092万円が配偶者の納付額です。

申告で用意する書類と、10か月の期限

相続税の申告と納税は、通常、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内。被相続人の死亡時の住所が日本国内にあれば、その住所地を管轄する税務署に申告します。[4]

取得内容が確定している場合

  • 相続税申告書と第5表「配偶者の税額軽減額の計算書」
  • 被相続人の相続人が分かる戸籍謄本等。要件を満たす法定相続情報一覧図の写し等で代えられる場合があります。
  • 配偶者の取得内容を示す遺言書や遺産分割協議書の写しなど。協議書を使う場合は、相続人全員の印鑑証明書。

必要な添付は申告年分と事情に合わせて、国税庁のチェックシートで確認してください。[1][7]

自宅を相続するとき

相続税評価額と、預金など納税に回せる資金を分けて整理します。自宅の土地に「小規模宅地等の特例」が使える場合は、評価に影響します。適用要件や添付書類、どの土地に適用するかを確認してください。[10]

戸籍を自分で集める場合は、提出先に必要な範囲を聞いたうえで、亡くなった方の出生から死亡までの記録をたどります。

分割が決まっていなくても、申告期限は来る

未分割の財産は、申告期限時点では原則として軽減の対象外です。一部だけ分割できている場合は、確定した取得分と未分割分を分けて確認します。[1][8]

  1. 10か月以内

    未分割分を法定相続分などで取得したと仮定して申告・納税し、軽減を後で使う予定なら「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えます。[14]

  2. 申告期限から原則3年以内

    遺産分割を成立させます。3年の起点は、亡くなった日や当初申告書の提出日ではなく、法定の申告期限です。

  3. 分割を知った日の翌日から4か月以内

    税額が減る場合は更正の請求をし、配偶者の取得を示す書類などを添付します。分割後に税額が増える人は修正申告の要否も確認します。

訴訟など、やむを得ない事情で3年を超えるとき
税務署長の承認申請は、申告期限から3年を経過した日の翌日から2か月以内。承認を受けた場合、事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割することなどが必要です。分割後の更正の請求にも別の期限があります。[1][9]

配偶者が遺産分割前に亡くなったとき
一次相続と配偶者の相続の関係者が分割し、亡くなった配偶者が一次相続で取得した財産を具体的に確定できる場合は、期限などの要件を満たせば一次相続で軽減を受けられることがあります。相続ごとに申告期限や書類が異なるため、税務署や税理士に早めに確認してください。[13]

二次相続まで、住まいと税額を一緒に考える

夫婦の一方が亡くなったときが一次相続、残された配偶者が亡くなったときが二次相続です。一次相続で配偶者が多く受け取ると、残された配偶者の財産が増え、次の相続で子にかかる税額が変わります。

例:一次相続の課税価格は1億2,000万円、配偶者と子2人。配偶者自身の財産は4,000万円。二次相続の相続人は子2人とし、財産の増減、債務、ほかの特例や税額控除はないものとします。子の一次相続税は子の取得分から支払う前提です。[3][6]

一次・二次相続を合計した比較(万円)
一次で配偶者が取得一次の税額二次の税額合計
12,000(全額)02,1402,140
6,000(半分)4807701,250
二次相続の税額の内訳を見る

基礎控除はいずれも4,200万円です。全額を受け取った例では二次相続の課税価格が1億6,000万円となり、控除後の1億1,800万円を子2人で仮に分けて各5,900万円。各1,070万円、計2,140万円です。半分の例では課税価格が1億円、控除後5,800万円を各2,900万円に分け、各385万円、計770万円です。

この例では合計で890万円の差があります。実際の分け方を考えるときは、配偶者が住み続けられるか、生活費・医療や介護の費用を確保できるか、預金と不動産の割合を含めて検討します。二次相続の被相続人が、亡くなる前10年以内の相続で財産を取得し、相続税が課されていた場合などには、相次相続控除が関係します。[11]

相談・申告前に確認する6項目

確認済み 0/6項目

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よくある質問

遺産が1億6,000万円以下なら、家族全員の税額は0円ですか?

取得者ごとに税額を計算します。配偶者の税額が軽減されても、子などに配分される税額が発生することがあります。

遺産が1億6,000万円を超えていても適用できますか?

適用できます。配偶者が実際に取得した分について、1億6,000万円と法定相続分に相当する額の大きい方を使って軽減額を求めます。

婚姻期間や同居年数の条件はありますか?

この相続税の軽減には、婚姻期間や同居年数による一律の要件はありません。相続開始時に法律上の配偶者であることを確認します。贈与税の配偶者控除は別の制度です。[2][12]

遺産の一部しか分けられないときは?

期限までに分割した分については、配偶者が実際に取得した財産をもとに軽減を計算します。未分割分の申告と後から軽減を受けるための書類も、期限内に確認します。

配偶者が相続放棄した場合は使えますか?

相続放棄をした配偶者でも、遺贈により財産を取得したときは、他の要件を満たせばその財産について軽減を受けられる場合があります。[13]

申告した後に遺産の分け方が決まったら?

分割見込書などの要件を確認し、期限内に更正の請求を行います。納税が必要な人や税額が増える人の手続きも、あわせて確認してください。