現在の戸籍
現在の戸籍の全員分は「戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)」。一部の人だけの証明は「戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)」です。
自分で進める相続手続き
最初の一通は、亡くなった方の最後の本籍から。転籍・婚姻・改製の記載を手がかりに、死亡から出生まで戸籍をつなぎ、相続人を確認します。
「戸籍一式」とだけ頼むと必要な期間が伝わりません。亡くなった方の氏名と、必要な範囲を窓口に伝えてください。[1][3]
「相続登記の申請」「銀行預金の解約」など用途を伝え、原本・発行時期・原本還付・法定相続情報一覧図の写しの可否を確認します。必要な戸籍は家族関係と手続きによって変わります。
手元の戸籍を確認します。分からなければ、最後の住所地で住民票の除票を請求する際に、本籍・筆頭者が必要な理由を伝えます。自分の住所地や亡くなった病院の所在地と一致するとは限りません。[4]
同じ戸籍に残る人がいれば通常は戸籍全部事項証明書、全員が除かれていれば除籍謄本です。死亡届を出した直後は記載が反映されていないことがあるため、急ぐ場合は本籍地に反映状況を確認します。[3]
「従前戸籍」「転籍前の本籍」「編製」「改製」などの記載を読み、次に請求する本籍・筆頭者・日付を控えます。前の戸籍から除かれた日と、次の戸籍に入った日や戸籍が作られた日を照らし合わせます。新しい戸籍に転記されない人や事項があるため、期間が重なる戸籍も含め、必要なものは一式で取り寄せます。[1]
本人が出生当時に入った戸籍まで到達したか、死亡までの途中に抜けがないかを確認します。現在の戸籍にも出生日は転記されるため、出生日を見つけただけでは完了しません。各相続人についても、提出先の指定に従い、相続開始後に発行された現在の戸籍などを用意します。先に亡くなった子や兄弟姉妹がいた場合は、その人の戸籍もたどります。[5]
現在の戸籍の全員分は「戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)」。一部の人だけの証明は「戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)」です。
死亡、婚姻、転籍などにより、その戸籍から全員が除かれたあとの証明です。
法令改正や電算化で戸籍を作り替える前の戸籍です。新しい戸籍に載らない情報を確認できます。
本人・配偶者・父母や祖父母などの直系尊属・子や孫などの直系卑属が、顔写真付きの公的本人確認書類を持って窓口へ。例えば子が亡くなった父の戸籍を請求する場合に使えます。請求先が複数あるときは、まとまった発行に時間がかかることもあるため、受付時間や予約を確認しましょう。[2]
広域交付では、代理人や郵送での請求、戸籍抄本、戸籍の附票、一部の非電算化戸籍は扱いません。兄弟姉妹などの別戸籍を相続人として求める場合は、本籍地へ請求し、相続上必要な理由と関係が分かる資料を示します。親の戸籍に兄弟姉妹も載っている場合は、親の戸籍として広域交付で取れることがあります。[2][6]
広域交付の窓口で全部そろわなかった場合は、どの自治体の、どの時期の戸籍が未取得かをその場で聞いておきましょう。
亡くなった父の最後の本籍はC市。婚姻前はA市の実家の戸籍に入り、婚姻後はB市に新戸籍を作り、後にC市へ転籍した例です。[1]
父の死亡と、転籍前の本籍がB市であることを確認。
転籍前の戸籍を取り、必要に応じて改製前も確認。婚姻前の従前戸籍がA市にあると分かる。
父が子として記載された戸籍をたどり、出生の記載と次の戸籍へのつながりを確認。
控えるのは「本籍」「筆頭者」「前の戸籍へつながる理由と日付」。古い戸籍の字が読みにくければ、発行した市区町村に、該当箇所の読み方を確認できるか尋ねます。
法律上の配偶者は、ほかに該当する相続人がいるときも相続人です。配偶者以外は、子の系統、直系尊属、兄弟姉妹の順に確認します。ここでは相続人の範囲を証明する一般的な目安を示します。[5][7]
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍と、配偶者・子など相続人の戸籍を確認します。前の婚姻で生まれた子、認知した子、養子なども見落とさないようにします。子が相続開始前に死亡している場合などは、代襲相続人となる孫などを調べるため、その子の出生から死亡までの戸籍や、該当する孫などの戸籍が必要になります。
最も親等の近い直系尊属を確認します。父母が存命なら父母が先です。祖父母が相続人になるケースでは、父母の死亡の記載など、先の順位の人がいないと分かる戸籍をそろえます。
子の系統と直系尊属に相続人がいないことを確認したうえで、父と母それぞれの出生から死亡までの戸籍をたどります。父母の一方だけが同じ兄弟姉妹も相続人となり得ます。先に亡くなった兄弟姉妹がいれば、その人の出生から死亡までの戸籍と、子に当たる甥・姪の戸籍を確認します。現行の民法では、この系統の代襲は甥・姪までです。
子の系統、直系尊属、兄弟姉妹の系統に相続人がいないと確認できて、配偶者が単独の相続人になります。親族の記憶に加えて、亡くなった方や父母の戸籍など、どの記録で確認できるかを提出先に聞きましょう。
亡くなった順番を確認。 相続人が被相続人より後に亡くなった場合は、数次相続として、その相続人についても別の相続関係を調べます。相続放棄は戸籍だけでは確認できないため、必要な証明書を提出先や家庭裁判所に確認します。[5][8]
請求書は本籍地の市区町村の書式を使い、必要な期間と、相続手続きに使うことを書きます。以下は記入例です。[3][6]
相続手続きのため、亡くなった○○の出生から死亡まで連続する戸籍・除籍・改製原戸籍を、貴市で発行できる範囲で各1通お願いします。
兄弟姉妹の別戸籍を請求する例:「兄○○(死亡日○月○日)の相続人で、△△法務局に相続登記を申請するために必要です。兄と私の関係が分かる戸籍を添付します。」必要な根拠資料は請求先に確認します。[13]
一般的な手数料は戸籍全部事項証明書1通450円、除籍謄本・改製原戸籍謄本1通750円です。何通になるか分からなければ、送る前に本籍地へ問い合わせてください。返送先は通常、請求者本人の確認できる住所です。切手や追加料金の扱いも自治体の案内で確かめます。[3][6] たとえば戸籍1通と除籍・改製原戸籍を各1通取ると、証明書代は計1,950円です。郵送料や定額小為替の発行手数料は別です。
最後の戸籍にある転籍や婚姻、従前戸籍の欄を見ます。同じ自治体で改製前の戸籍も持っていることがあるため、取れる範囲の戸籍を一式で請求し、足りない期間を確かめましょう。
住民票の除票は亡くなった方の最後の住所などの確認に、戸籍の附票はその戸籍に在籍していた間の住所の履歴を確認するのに使います。登記簿上の住所と最後の住所が違う場合などは、何で住所のつながりを証明できるか法務局へ確認します。[4][9][15]
兄弟姉妹という関係だけでは、兄の別戸籍を広域交付では請求できません。相続手続きに必要な場合は、本籍地に請求できる要件と、必要な証明資料を確認してください。親の戸籍に兄も記載されている場合は、親の戸籍として取得できることがあります。[2]
本籍地の自治体に、交付できない理由を示す証明書や回答が得られるか聞き、残っている戸籍と一緒に提出先へ相談します。証明の扱いは手続きによって異なります。[9]
電子戸籍パスは、対応する行政機関が戸籍を参照するための符号です。法務省は相続人申告登記などでの利用を案内しています。故人の出生から死亡までの戸籍一式を集める場合は、広域交付や本籍地への請求を利用してください。[14]
制度・自治体の案内の確認日 2026年11月13日
提出先や家族関係に応じて必要書類は異なります。相続人が複数の世代にまたがる場合や戸籍が見つからない場合は、提出先のほか、登記なら司法書士、相続人や遺産をめぐる争いは弁護士、税務は税理士へ相談できます。