筆界特定制度をやさしく解説
その境界、どこが本当?
実家を相続したら境界標が見つからない。古い図面と塀の位置も違う。そんなとき、登記された土地の区切りを法務局に調べてもらえるのが筆界特定(ひっかいとくてい)制度です。
図で境界の違いを見る「境界」と呼ばれる3つの線
登記上の区切り、所有権の範囲、実際の塀。3つの位置がそろう土地もあれば、ずれる土地もあります。筆界特定で調べるのは、最初の筆界です。
- 筆界 ひっかい
- 土地が登記されたときに定められた、地番ごとの区切りです。所有者同士の合意で筆界の位置を変えることはできません。
- 所有権界 しょゆうけんかい
- 所有権がどこまで及ぶかを示す線です。土地の一部を譲り受けた場合などには、筆界と異なることがあります。
- 塀・フェンスの位置
- 現地にある工作物の位置です。設置の経緯は調査の手がかりの一つになります。塀だけから筆界や所有権の範囲を判断することはできません。
相続や売却で、どう使う?
境界標がなく、隣の方と見方が違う
相続した実家を売るために測量を始めたところ、昔の図面が示す位置と隣の方の説明が違う。まず土地家屋調査士に図面と現地を見てもらい、筆界を確認できない場合は管轄の法務局へ相談します。
隣地の相続人が分からず、土地を分けられない
土地を分筆するための筆界確認が必要で、隣地の相続人を探しても分からないときは、筆界特定を申請できる場合があります。調査の経緯を整理し、管轄の法務局に相談します。
塀を撤去してほしい、土地を返してほしい
まず何を解決したいかを整理します。筆界が不明なら筆界特定が手がかりになります。所有権の範囲や塀の撤去を求めるときは、当事者の協議や調査士会のADR、弁護士への相談を検討します。
申請から結果までの流れ
土地の所有権登記名義人やその相続人などが申請できます。対象土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局の筆界特定室が相談先です。
- 地番と困っている箇所を整理し、申請する
事前相談で書類を確認し、申請書と添付資料を用意します。申請手数料は収入印紙で納めます。
- 法務局が公告し、関係人に通知する
対象となる隣地の所有者などに申請があったことが伝えられます。申請自体に隣地所有者の同意は不要です。
- 資料と現地を調べる
外部の専門家である筆界調査委員らが、図面、境界標、地形などを調査します。必要に応じて測量を行います。申請人と関係人には意見や資料を出す機会があります。
- 法務局の筆界特定登記官が判断する
委員の意見や資料を踏まえ、筆界の位置を示します。位置まで特定できないときは、その範囲を示します。申請人には筆界特定書の写しが交付され、関係人には結果が通知されます。対象土地の登記記録には、筆界特定がされた旨が記録されます。
費用と期間の目安
申請手数料
8,000円
対象となる2筆の固定資産課税台帳に登録された価格の合計が4,000万円の場合です。売却価格や納税額では計算しません。
測量などの費用
別途
測量が必要な場合、法務局が示す概算額を申請人が先に納めます。東京法務局では50万〜80万円程度のケースが多いと案内しています。依頼した専門家の報酬も別に確認します。
標準処理期間
9か月
東京法務局と横浜地方法務局の例。広島法務局は6か月です。管轄によって異なり、関係者が多い場合や調査が複雑な場合は延びることがあります。
法務局の手数料例 ・ 東京法務局の費用・期間 ・ 横浜地方法務局 ・ 広島法務局
よくある質問
隣の方の同意や立会いが必要ですか?
申請には隣の方の同意は不要です。法務局が関係人に知らせ、意見や資料を提出する機会を設けます。連絡がつかないときは、これまでの調査を整理して管轄の法務局へ相談してください。
相続登記前や共有の土地でも申請できますか?
登記名義人の相続人は、相続人であることを示す資料を添えて申請できます。共有者の一人からも申請できます。申請に必要な書類は管轄の法務局へ確認してください。
公図や測量図があれば、筆界は分かりますか?
重要な調査資料です。精度や作成時期に違いがあるため、現地の境界標や地形、過去の測量記録などとも照合します。まず土地家屋調査士に資料を見てもらう方法があります。
結果が出れば、塀の移動や撤去もできますか?
塀の所有や移設・撤去については、当事者の協議や別の法的手続で扱います。筆界特定の結果を持って、必要な対応を調査士や弁護士と相談してください。
筆界の結論に納得できないときは?
筆界確定訴訟を検討できます。確定判決が筆界特定の判断と異なるときは、判決と抵触する範囲で筆界特定の効力が失われます。
境界が曖昧な土地を、相続したら
土地の売却や今後の使い方について、終活専門不動産にご相談ください。売却の段取りや、先に確認したい資料を整理します。筆界の調査や測量は土地家屋調査士へ、制度や申請書類は管轄の法務局へご相談ください。