空き家の保存義務と占有者責任

相続放棄した実家、誰が守る?

親が亡くなり、空き家になった実家。相続を放棄しても、放棄時にその家を事実上支配していた人には、引渡しまで保存義務が残る場合があります。鍵を預かっただけのときや、屋根瓦が落ちたときは、何を確かめればよいのでしょうか。

4つの具体例を見る
実家を前に鍵を引き渡す場面を描いた切り絵風のイラスト

誰に、いつまで
保存義務が残る?

相続放棄は家庭裁判所への申述で行います。放棄をした人は、その相続では初めから相続人でなかったものとして扱われます。ただし、放棄時に現に占有していた相続財産については、民法940条の保存義務が問題になります。「占有」は、ここではその家を実際に使ったり、管理したりして支配している状態を指します。

2023年4月1日施行の改正で、対象となる財産と義務が終わる時点が明確になりました。鍵を誰が持つかに加え、出入りや利用の頻度、管理を指示していた人など、家を実際に支配していた事情を確認します。

e-Gov 民法939条・940条法務省 改正法の解説

実家の使い方で変わる4つの例

いずれも架空の例です。放棄時点の出入り、利用、鍵の管理を思い出して、近い事例を探してみてください。

居住が続いている

父と同居し、放棄する時点でも住んでいる

父の家にそのまま暮らし、玄関の鍵も管理している。実家を現に占有していると判断されやすい例です。退去の予定と引渡し先を確かめ、保存と引渡しの段取りを相談します。

自分の物置として利用

別の家に住みながら、実家に荷物を置いて通う

自分の家具や道具を置き、自由に出入りしながら戸締まりもしている。住んでいなくても占有に当たり得ます。自分の荷物と故人の家財を区別し、使い方を記録します。

鍵を一時的に保管

葬儀のときに合鍵を1本預かった

合鍵を一時的に預かった事情と、単独で出入りし継続的に管理していた事情では、判断が変わり得ます。受け取った経緯、他の鍵の所在、立入りや業者への指示の有無を整理します。

利用・管理の実態がない

遠方に住み、鍵もなく、実家の管理もしていない

親族というだけで家を使わず、管理も任せていないなら、通常はその家について940条の保存義務は生じません。遠方でも、自分の指示で誰かに管理させていた場合などは事情が異なります。

法務省 同居していた相続放棄者の例国土交通省・総務省 鍵や物を置く場合の事務連絡

屋根瓦が落ちたら、何が問われる?

劣化した屋根瓦が落ちて隣家の車に損害が出たとします。引渡しまでの保存、被害者への賠償、市区町村による対応では、それぞれ確かめることが違います。

民法940条

相続財産を保存する

放棄時の占有が出発点です。相続人や相続財産清算人へ引き渡すまで、その家の状態を保つために必要な対応を検討します。

条文を確認する

民法717条

事故の損害を賠償する

建物や塀などの設置・保存に欠陥があり、他人に損害を与えたとき、まず工作物の占有者の責任が問題になります。占有者が損害防止に必要な注意を尽くした場合は、所有者が賠償する仕組みです。瓦の落下では、建物の欠陥と損害のつながり、事故時に誰が管理し危険を防げる立場にあったかなどを確かめます。

e-Gov 民法717条最高裁判決 工作物責任の考え方(共用部分の事案)

空家法

市区町村が改善を求める

危険の程度などに応じ、市区町村が所有者や管理者に対応を求めます。国の事務連絡では、940条の保存義務が続く間は、その放棄者は空家法の管理者に当たると整理されています。管理不全空家等には指導・勧告、特定空家等には助言・指導・勧告や、要件を満たす場合に命令・代執行などの手続があります。

e-Gov 空家法13条・22条国土交通省・総務省 2026年9月の指針

瓦や外壁が落ちそうなとき

安全な場所から状況を確認し、市区町村の空き家窓口に連絡してください。けが人がいるなど緊急なら119番へ。すでに事故が起きた場合は、写真・日時・被害状況を記録し、誰が建物を管理していたかとあわせて弁護士に相談します。賠償責任は事故時の事情に基づき個別に判断されます。

放棄の検討から引渡しまで

  1. 放棄の期限と家の使い方を確認

    原則、自己のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。調査が間に合わないときは、期間が過ぎる前に伸長の申立てを検討します。

    裁判所 相続の放棄の手続裁判所 期間の伸長

  2. 必要な保存を行い、経緯を記録

    権限と安全を確認した上で、戸締まりや雨漏りによる被害の拡大を防ぐ応急対応などを検討します。危険な場所の作業は、まず自治体や専門家に相談します。状況の写真、対応日、支出の領収書を保管します。必要な保存費用は、要件に応じて返還を求められる場合があります。家の売却・解体や家財の換金・大量処分に進む前に、弁護士に確認してください。

    相続財産の処分は、法律上「相続を承認した」と扱われる原因になり得ます。民法921条1号では保存行為が除かれますが、具体的な作業がその範囲に当たるかは事情によります。

    e-Gov 民法921条 法定単純承認

  3. 引渡し先を確認し、受領の記録を残す

    相続人がいれば、その相続人を確認して引渡しを調整します。鍵、建物の状態、対応履歴などを共有し、引き渡した日と受領者を記録します。相続人のあることが明らかでない場合は、相続財産清算人の選任を相談します。

相談前に整理すること

分かる範囲でメモを残しておくと、放棄時の占有、今の危険、引渡しの相手をまとめて相談できます。

相談メモを保存する
手元にあるものをチェック

よくある質問

鍵をポストに返せば義務は終わりますか?

940条の保存義務がある場合は、相続人や相続財産清算人への引渡しが終期です。相手の資格と受領を確認し、鍵の受渡しや家の状態を記録してください。

相続放棄の受理通知が届けば、保存も終わりますか?

受理通知は放棄の手続に関する書類です。放棄時に現に占有していた財産については、相続人か相続財産清算人への引渡しまで保存義務が続きます。

実家だけを相続放棄できますか?

相続放棄は、その相続全体について行います。預貯金を相続して空き家だけを放棄する方法としては使えません。

市区町村から空き家の連絡が来たら?

放棄の手続や現在の鍵・利用・管理の状況を伝え、連絡の根拠、求められている対応、期限を確認します。受理通知書などが手元にあれば用意し、責任に争いがあれば弁護士に相談してください。

相続した住まいの行き先を考える

空き家の利用や売却を検討している方は、終活専門不動産にご相談ください。相続放棄や保存義務、賠償の判断は弁護士、空き家の危険については所在地の市区町村が相談先です。