「自己のために相続の開始があったことを知った時」から

基本の期限は、亡くなった方の死亡と、それによって自分が相続人になったことを知った時から3か月以内です。法律上、この検討期間を「熟慮期間」といいます。

すべての人について、単純に死亡日から3か月と数えるわけではありません。例えば、先順位の相続人が放棄したために後から自分が相続人になった場合などは、知った時期の確認が必要です。

死亡を知った日、先順位の放棄を知った日、債権者から通知が届いた日などを整理し、通知書や封筒等があれば保管してください。個別の期限の判断は、弁護士等へ相談します。

調査が終わらないときは、期限内に期間伸長を検討

財産や債務を調べても、承認するか放棄するかを決める資料が得られない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てる方法があります。

期間伸長の申立ても、熟慮期間内に行う必要があります。相談しただけで、自動的に期限が延びることはありません。伸長が認められるか、どの期間になるかは、裁判所が判断します。

伸長の申立先も、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所です。収入印紙800円分が対象となる相続人1人につき必要で、別に連絡用の郵便料等がかかります。

裁判所の期間伸長の案内を見る

期限を過ぎたと思う場合も、自己判断で諦めないでください

財産が全くないと信じていた事情や、後から相続の事実・債務等を知った事情などにより、個別の検討が必要になる場合があります。「借金を知った日から必ず3か月になる」とも、一律には言えません。

すでに3か月を過ぎていると思う方は、知った経緯と資料を整理し、速やかに弁護士等へ相談してください。受理や有効性が保証されるという意味ではありません。

出典：裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」、裁判所「相続放棄に関する家事事件Q&A」

相続人本人が、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所へ

相続放棄は、放棄する相続人が申述する手続きです。相続人全員が同じ選択をする必要はありません。法定代理人や弁護士による手続きを含め、状況に合う進め方を確認します。

申述先は、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。自分の住所地や、不動産の所在地だけで提出先を決めないようにしましょう。

未成年者等は、法定代理人と利益相反を確認

相続人が未成年者・成年被後見人の場合は、法定代理人が代理して申述します。未成年者・成年被後見人の熟慮期間は、法定代理人がその人のために相続の開始があったことを知った時から起算します。親子が共同相続人で、子だけが放棄する場合など、利益が対立する状況では、特別代理人の選任が必要になることがあります。

法定代理人が先に放棄している場合や、複数の未成年者がいる場合などで取扱いが変わるため、自己判断で申述せず、家庭裁判所の案内と法律専門家への相談で確認してください。

主な必要書類

必要書類は、亡くなった方との続柄や、ほかの申述で提出済みの資料等により異なります。法定相続情報一覧図の写しで戸籍等に代えられる場合もあるため、申述先へ確認してください。

裁判所の全国案内では、申述前に入手できない戸籍等は、申述後に追加提出できるとされています。ただし、何を先に提出し、どの資料を追加するかは申述先へ確認します。戸籍待ちだから期限が自動的に延びるわけではありません。

申述にかかる費用

800円は申述の手数料分です。全費用が800円で済むという意味ではありません。受理証明書が必要な場合も、別途申請方法・手数料を確認します。

出典：裁判所「相続の放棄の申述・必要書類と費用」、裁判所「成人の申述書・記載例」、裁判所「未成年者の申述書・記載例」

次の順位の相続人へ、影響が及ぶことがあります

同じ順位にほかの相続人がいる場合と、先順位の相続人全員が放棄した場合では、その後の相続関係が変わります。先順位の相続人が全員放棄すると、次の順位の人が相続人になることがあります。

相続放棄をした人の子が、放棄を理由に代襲相続するわけではありません。亡くなった方より先に子等が亡くなっていた場合などの代襲相続とは、分けて考えます。

相続人になる人が変わると、債務を含む相続の検討が必要になる場合があります。家族関係と、先順位の放棄を知った時期を整理して、法律専門家へ相談しましょう。

放棄時に現に占有していた財産には、保存義務があります

2023年4月1日施行の改正後の民法では、相続放棄をした時に相続財産を現に占有していた場合、相続人または相続財産清算人へその財産を引き渡すまで、自己の財産におけると同一の注意をもって保存する義務があります。

例えば実家を使用している場合など、「現に占有しているか」は実際の状況を基に判断します。相続人だったというだけで、すべての不動産について同じ保存義務を負うという説明ではありません。

一方、放棄しただけで、空き家の危険や他の法律関係に基づく責任がすべて消えると考えることもできません。不動産の状態、占有、所有・管理関係や、引渡しの方法等を、弁護士等へ確認してください。

全員が放棄しても、国がすぐ引き取る制度ではありません

相続する人がいなくなった場合には、相続財産清算人の選任等、別の手続きが必要になることがあります。放棄だけで土地や建物がすぐ国へ移るわけではありません。

相続した土地を条件に応じて国に引き継ぐ「相続土地国庫帰属制度」とも、手続きや対象が異なります。不動産の引渡しや清算の対応を含め、専門家へ確認しましょう。

出典：法テラス「やさしい日本語・相続放棄と相続順位」、法務省「相続放棄後の保存義務に関する改正説明」、裁判所「相続財産清算人の選任」

相談したい内容で、窓口が異なります

期限や相続放棄の判断は、法律専門家への相談を先に進めてください。財産の売却・解体等は、相続放棄への影響を確認してから検討します。

このような不動産のお悩みから、ご相談いただけます

• 相続に関係する実家や土地の現状を、資料から整理したい。
• 法律専門家に確認したあと、不動産の管理や保有の方針を考えたい。
• 相続することになった不動産の、管理・活用・売却を比較したい。
• 生前の準備として、家族に不動産の情報を分かるように残したい。

当社への不動産相談では、所在地、手元にある登記・税の資料、現在の使用・管理状況と、今後の希望を分かる範囲でお伝えください。

不動産の今後を相談する

電話：03-6416-9057（営業時間9:00〜18:00）

終活専門不動産／Well-base株式会社

当社では不動産の管理・活用・売却など、今後の方針についてご相談を承ります。相続放棄の法律判断・申述の代理は弁護士、裁判所提出書類の作成等は司法書士へご相談ください。

出典：日本司法書士会連合会「司法書士の業務」、裁判所「相続の放棄の申述」