本人と、相続人等に請求の範囲が限られています

請求する人	対象となる不動産・確認事項
所有権の登記名義人本人	自分が名義人として登記されている不動産について請求できます。法人も含まれます。
相続人	亡くなった方が名義人として登記されている不動産について請求できます。相続関係を確認できる書類等が必要です。
その他の一般承継人	承継関係を証する情報などを添えて請求します。法人も含まれます。
上記の人から委任を受けた代理人	本人等の請求を、代理人が行うこともできます。委任状などが必要です。

不動産の登記事項証明書とは異なり、無関係の第三者が、誰かの所有不動産の一覧を自由に請求できる制度ではありません。

親が存命の場合、子どもであるだけでは独自に請求できません

親御さんが存命の場合は、原則として名義人本人が請求します。子どもが手続きを手伝う場合には、本人から委任を受けた代理人として請求する方法があります。

「家族だから請求できるはず」と考える前に、本人による請求なのか、相続人としての請求なのか、代理人としての請求なのかを確認しましょう。必要書類は、請求する立場によって変わります。

出典：法務省「制度の案内・請求できる範囲」、旭川地方法務局「所有不動産記録証明制度」

今の情報だけでなく、登記に使われた情報を確認します

検索条件には、名義人の氏名・住所等を指定します。過去に引っ越しや氏名の変更があった方は、現在の情報のほか、以前の氏名・住所を検索条件に加えることを検討します。

確認するもの	確認したい情報
以前の登記書類・登記事項証明書	その不動産を取得した頃の、登記上の氏名・住所。
戸籍・除籍・戸籍の附票・住民票等	以前の氏名や住所、現在の情報とのつながり。
固定資産税の納税通知書等	手元で把握できている土地・建物と、照合するための情報。
家族が保管している資料	遠方の物件、共有持分など、確認したい不動産の手がかり。

氏名と住所の組合せごとに、検索条件を指定します

1枚の請求書で、複数の検索条件を指定することができます。ただし、1つの検索条件欄に、複数の氏名や住所をまとめて書くことはできません。

例えば「現在の氏名＋現在の住所」と「以前の氏名＋以前の住所」を調べる場合は、それぞれの条件欄に記載します。検索条件の件数は、手数料の額にも関係します。

過去の氏名や住所を条件に使う場合には、その情報を証する書類が必要になることがあります。本人と、亡くなった方についての請求とでは、確認する書類も異なります。取得できる戸籍等の資料を確かめ、条件の指定に迷う場合は法務局に確認してください。

法人は名称・住所に会社法人等番号を、外国人の方は氏名・住所にローマ字氏名を加えて検索する取扱いもあります。詳しくは、法務省の請求書記載例をご確認ください。

出典：法務省「制度の案内・請求書記載例」

不動産の件数ではなく、検索条件と証明書の通数で計算します

手数料は、検索条件1件につき、証明書1通当たりの金額です。請求方法と受取方法によって、次のように異なります。

請求方法	受取方法	検索条件1件・1通当たり
書面請求（窓口・郵送）	窓口・郵送	1,600円
オンライン請求	郵送	1,500円
オンライン請求	窓口	1,470円

書面請求の計算例

請求内容	計算	手数料
検索条件1件について1通	1件×1通×1,600円	1,600円
検索条件4件について各1通	4件×1通×1,600円	6,400円

昔の氏名・住所なども条件に加えると、検索条件の件数が増える場合があります。条件を増やす前に、どの情報が登記に使われていたかを整理しておきましょう。

検索結果が「該当なし」の場合でも、手数料は必要で、返還されません。

このほか、戸籍・住民票・印鑑証明書などの取得費用、書面請求の郵送料、専門家に依頼する場合の報酬等がかかる場合があります。上の表は、証明書の交付にかかる手数料です。

出典：新潟地方法務局「制度の概要・手数料」、法務省「制度の案内・該当なしの場合」

受け取った一覧を、手元の資料と照らし合わせる

証明書を受け取った後は、まず、記載された物件と以前から把握していた物件を照合します。土地・建物それぞれの登記事項証明書や、固定資産税の納税通知書等も確認して、一覧の不足や違いを整理しましょう。

共有の場合の持分、誰の名義になっているか、住所・氏名が現在の情報と合っているかなどは、各物件の登記記録で確認します。価格、管理費用、現地の利用状況なども、今後の方針を考えるための別の確認事項です。

相続後であれば、見つかった不動産について相続登記等の対応を進めます。生前の準備であれば、家族が資料の場所や物件の状況を把握できるよう、記録をまとめておくことも役立ちます。

手続きの相談と、不動産の相談は、内容に合わせて

相談したい内容	主な相談先
証明書の請求方法・必要書類・検索条件・交付時期	法務局・地方法務局の登記所。
相続登記の申請代理・書類作成、権利関係などの専門的な相談	司法書士・弁護士。
相続した実家や土地の売却・活用・管理、不動産の整理	終活専門不動産。内容に応じて専門家との連携も含め、進め方を整理します。

法務省の制度・請求書記載例を見る

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このようなお悩みから、ご相談いただけます

• 相続した不動産が複数あり、管理や売却の順番を考えたい。
• 遠方の実家や土地を、家族が管理し続けられるか相談したい。
• 自分の不動産を家族へ引き継ぐ前に、今後の使い方を整理したい。
• 不動産の一覧を確認したあと、売却・活用・保有を比較したい。

手元にある証明書、登記書類、固定資産税の納税通知書などがあれば、分かる範囲でご用意ください。資料がすべて揃っていなくても、現在分かっている状況からご相談いただけます。

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電話：03-6416-9057（営業時間9:00〜18:00）

終活専門不動産／Well-base株式会社

証明書の交付窓口は法務局です。当社では、不動産の売却・活用・管理など、今後の方針についてご相談を承ります。登記申請の代理・書類作成等は、司法書士・弁護士へご相談ください。

出典：法務局「不動産登記申請手続・資格者代理人」、東京法務局「終活に向けた資料の確認」