悪化を防ぐ段階
管理不全空家等
適切な管理が行われず、そのまま放置すると特定空家等に該当するおそれのある状態にある空家等です。
- 市区町村は、必要な措置を取るよう指導できます。
- 改善されず、特定空家等になるおそれが大きいと認められる場合は、勧告の対象になります。
- 管理不全空家等への勧告でも、住宅用地特例の除外が問題になります。
空き家の相続・管理・売却を考える方へ
「特定空家」と「管理不全空家」。
税金が変わる前に、できることがあります。
相続した実家、遠方で手が回らない家。まだ使い道が決まらなくても、管理は待ってくれません。指定の条件、行政の手続き、税金への影響、修繕・売却・解体の判断を、公的資料から整理します。
一次資料確認:2026年11月9日
2026年9月施行の法改正・2026年更新の自治体情報を反映。
古い家・空室というだけで
自動的に特定空家にはならない。
住宅用地特例の除外は
「勧告」が重要な分かれ目。
行政が撤去しても
所有者等の費用負担は残る。
01 / WORDS & DIFFERENCES
一般に「特定空き家」と呼ばれますが、法律上の名称は「特定空家等」です。さらに、2023年の改正で「管理不全空家等」への対応が加わりました。
空家法の「空家等」は、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物・附属工作物とその敷地などを指します。空き家になった年数や築年数だけで決まるものではありません。国・地方公共団体が所有・管理するものは、この法律の定義から除かれます。
悪化を防ぐ段階
適切な管理が行われず、そのまま放置すると特定空家等に該当するおそれのある状態にある空家等です。
周囲への著しい影響がある段階
倒壊などの危険、衛生上の有害、著しい景観の悪化など、放置することが不適切な状態にある空家等です。
出典:空家等対策の推進に関する特別措置法(第2条・第5条・第13条・第22条)、国土交通省・管理不全空家等/特定空家等に対する措置のガイドライン。
02 / FOUR CONDITIONS
法律は、次の状態を挙げています。具体的な判断は、市区町村が建物・敷地の状況や周辺への影響、国のガイドライン・地域の基準等を踏まえて行います。
そのまま放置すれば、倒壊等によって著しく保安上危険となるおそれがある状態。建物の傾き、構造部分の劣化、屋根材・外壁等の落下のおそれなどが問題になります。
そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれがある状態。ごみ、汚水、害虫・動物等の状況と、周辺に及ぼす影響などを確認します。
適切な管理が行われないことにより、著しく景観を損なっている状態。外観の印象だけで決めるものではなく、地域のルールや状況も踏まえて判断されます。
その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態。立木等の越境や通行への影響なども、状況に応じて判断の材料になります。
老朽化や雑草があるだけで、直ちに特定空家等になるとは限りません。一方、「まだ倒れていないから安全」ともいえません。危険が疑われる場所へ無理に入り込まず、自治体・建築の専門家等に相談し、必要な対応を確認しましょう。
出典:空家法第2条第2項、国のガイドライン・状態の判断に関する参考基準。具体例は、確認の観点として編集部が整理したものです。
03 / ADMINISTRATIVE PROCESS
特定空家等には、原則として段階を踏んだ措置があります。通知が来たら、呼び方だけで判断せず、文書の種類・求められる措置・期限・担当部署を確認してください。
除却、修繕、立木竹の伐採など、周辺の生活環境を保全するための措置について助言・指導。
状態が改善されない場合、相当の猶予期限を付けて必要な措置を勧告。敷地の住宅用地特例の除外に関係します。
正当な理由なく勧告に係る措置を取らず、特に必要がある場合。事前通知・意見提出の機会等の手続きがあります。
命じた措置が履行されない場合等に、要件を満たせば行政が実施。費用は所有者等から徴収されます。
保安上の危険・衛生上の有害のおそれに当たらず、景観や生活環境の問題だけで特定空家等となる場合、法22条1項の措置から建築物の除却は除かれます。
管理不全空家等への措置は法13条による指導・勧告です。この段階に、特定空家等と同じ命令の仕組みがあるわけではありません。状態が悪化して特定空家等として対応する場合も、管理不全への勧告から自動的に特定への命令へ進むものではありません。
空家法に基づく命令に違反した場合は、50万円以下の過料の対象です。「指定されたら50万円の罰金」と書き換えてはいけません。指定・勧告・命令を区別して読みましょう。
略式代執行は、過失なく命令対象者を確知できない場合等に、事前の公告など法定の手続きを経て行うものです。緊急代執行は、災害その他非常の場合に、勧告を受けた特定空家等について緊急の措置が必要で命令等を行う暇がない場合の制度です。「危険なら一切の手続きなく、無料で撤去してくれる」という意味ではありません。
04 / TAX — WHAT REALLY CHANGES
問題になるのは、主に土地の「住宅用地の特例」です。空き家になったことや、特定空家等と判断されたことだけで、税額全体が一律6倍になるわけではありません。
| 住宅用地の区分 | 固定資産税 | 都市計画税 |
|---|---|---|
| 小規模住宅用地 住宅1戸につき200㎡以下の部分 | 価格の1/6 | 価格の1/3 |
| 一般住宅用地 200㎡を超える部分 | 価格の1/3 | 価格の2/3 |
住宅用地として認められる面積には家屋の床面積との関係等の要件があります。都市計画税は課税区域等により異なり、東京都の減免制度など、自治体独自の取扱いも別に確認します。
この特例割合だけを比べると「6倍」という説明につながります。
こちらの特例割合は固定資産税とは異なります。
実際の税額には、土地の評価額、負担調整措置、減額・減免等が関係します。建物への固定資産税まで同じ倍率で増えるわけでもありません。この図から、請求額や増加倍率を計算することはできません。土地・建物の課税明細を分けて、課税する自治体へ確認してください。
勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等の敷地は、住宅用地特例の対象から除外されます。固定資産税等の賦課期日は原則として毎年1月1日です。次の1月1日までに改善できるかだけでなく、自治体による改善確認・勧告の取扱いを含め、税務担当と空き家担当の双方に確認します。
「修繕業者を探している」「売却活動を始めた」だけで、勧告が解消されたり特例が戻ったりするとは限りません。必要な措置と確認方法を書面で整理しましょう。
出典:東京都主税局・固定資産税/都市計画税、勧告を受けた特定空家等・管理不全空家等の住宅用地特例除外、周南市・空き家対策のFAQ(「6倍」の説明)。
05 / LATEST UPDATES — CHECKED 2026.11.09
特定空家等に対する措置など、全国的な対策の法的な枠組みが整いました。
特定空家等になる前の管理確保を強化。空家等管理活用支援法人などの制度も創設されました。
商工会議所等の「その他の営利を目的としない法人」も、支援法人の指定対象となる改正です。基本指針等も更新されました。所有者への税や過料が2026年に一律に厳しくなった、という改正ではありません。
2026年11月9日の確認時点で、国土交通省が掲載する直近の施行状況調査は、2025年3月31日時点・全国1,741市区町村を対象とし、2025年12月25日に公表されたものです。「2026年の発生件数」として紹介しないことが大切です。
特定空家等への助言・指導
42,768件2015〜2024年度の累計措置件数
特定空家等への勧告
4,153件2015〜2024年度の累計措置件数
管理不全空家等への指導
3,211件2023年12月13日〜2025年3月31日
これらは措置の件数です。同じ物件が助言・指導、勧告、命令などの段階で重複して数えられるため、足し合わせて「特定空家の棟数」や「現在残っている指定物件数」と読むことはできません。
同調査では、特定空家等への命令551件、行政代執行286件、略式代執行592件、緊急代執行12件。管理不全空家等への勧告は378件です。特定空家等は2015〜2024年度累計、管理不全空家等は2023年12月13日から調査時点までの措置件数で、緊急代執行も2023年改正で導入された制度です。全国の空き家総数とは母集団が異なります。
出典:国土交通省・空家法関連情報(2026年9月施行改正等)、国土交通省・総務省の改正通知、施行状況調査の公表、調査結果PDF・2頁。
06 / YOUR NEXT STEP
以下は相談の準備を手助けする案内です。空家法上の認定、税額、法的責任や対応期限を判定するものではありません。
相続人・共有者が複数いると、自治体からの通知や業者の説明が家族の間で行き違いがちです。誰が担当窓口と連絡し、誰が登記・費用・業者の資料をまとめるのかを決めます。代表者を決めただけで、他の人の権利や責任がなくなるわけではありません。
一部の草刈りや応急処置で足りるのか、修繕・撤去の範囲はどこまでか。自治体の求める内容と、業者への発注内容を照合しましょう。措置後の写真や工事資料を残し、改善確認と勧告等の扱いを確かめます。
段階別の案内は、国のガイドラインに基づく編集部の相談準備案です。個別の文書・期限・措置の必要性は、担当自治体や専門家へ確認してください。
07 / ILLUSTRATIVE CASES
制度を理解するための架空の例です。実在の相談事例・自治体の判断結果ではありません。
CASE 01 / 相続した、遠方の実家
父の死亡後、兄弟で相続した実家。誰も住んでいませんが、将来使うかもしれないと管理を後回しに。雨どいの不具合や庭木の越境が進み、自治体から管理を促す文書が届きました。
考えたい対応:文書で指摘された場所を確認し、相続・共有の状況、日常管理の担当、修繕の見積もりを整理。使うまで維持する費用と、今売却・活用する選択肢を比較します。「相続登記が済んでいないから、対応も待てる」とは考えません。
CASE 02 / 勧告後に、売却を決めた家
勧告を受けてから不動産会社へ売却を依頼。「販売中なら改善したことになる」と考えていましたが、建物や敷地の問題は残っています。
考えたい対応:売却活動と、求められる措置の実施を分けて考えます。自治体へ期限と必要な改善を相談し、税務担当にも確認。通知・調査結果・修繕歴・行政とのやり取りは、売買の説明や契約へ適切に反映するよう仲介担当者・専門家と整理します。
08 / REPAIR, SELL OR REMOVE
特定空家等への対応と、不動産としての処分・活用はつながっています。しかし、売却や解体の契約だけで行政上の問題がすべて解決するわけではありません。まず、求められる措置と期限を確認し、そのうえで選択肢を比べましょう。
応急処置と本格的な修繕の費用、定期点検・通風・樹木管理、保険、税金を見込みます。「いつ、誰が、何のために使うか」も具体化します。
建物の状態、接道・再建築、境界、相続・共有、買い手の資金計画等によって見通しは変わります。行政文書と物件の課題を共有し、必要な説明と契約条件を整理します。
解体費だけでなく、残置物、調査・工事の条件、整地、解体後の管理、土地の税金まで比較。建物を壊しても、接道など土地の課題が自動的に解消されるわけではありません。
家屋を除却すると、住宅用地特例の適用関係が変わることがあります。税務担当へ解体前後の扱いを確認してください。また、助成には工事前の申請・審査・業者等の条件がある場合があり、契約・着工を先行すると対象外になることがあります。
相続した被相続人居住用家屋等を売却し、要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除する特例があります。2024年以後の譲渡で、対象家屋等を取得した相続人が3人以上の場合は各人の控除上限は2,000万円です。
「空き家を相続した人なら全員対象」ではありません。建築時期・区分所有建物かどうか・居住や利用の状況・耐震改修または取壊し・売却価額等の要件があります。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までという期限と、制度上の売却期限(現行は2027年12月31日まで)の双方を確認。自治体の確認書だけで完結せず、適用には確定申告が必要です。
出典:東京都主税局・住宅用地の取扱い、国税庁・被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(No.3306)。売却・管理の比較観点は編集部整理。個別の適用は税務署・税理士等へ確認してください。
09 / LOCAL EXAMPLES IN 2026
特定空家等の判断や管理支援は、所在地の市区町村が窓口です。同じ法律でも、地域の基準・条例・助成の内容や申請時期は異なります。次は2026年の公式情報の例です。
「空家等適正管理支援事業」では、対象要件を満たす修繕等の対象費用(消費税を除く)の2分の1(上限10万円)、管理不全な状態の解消を目的とする除却の対象費用(消費税を除く)の2分の1(上限50万円)の助成を案内しています。
協定業者等の条件があり、助成対象の決定後に契約・着工する必要があります。対象となる空家等・工事内容・利用回数などを事前に確認します。全国共通の制度・金額ではありません。
空家等対策の案内ページに、特定空家等の判断基準や、管理不全空家等の認定基準等を掲載しています。国のガイドラインとともに、市の具体的な判断の観点を確かめられます。
「2026年5月」は判断基準の改正時期です。ページにある制度すべてが、その月に新設されたという意味ではありません。
「特定空家等への対処に関する指針」を改正。市の指針や担当窓口を確認し、どの状態・措置が問題となるのかを具体的に相談することが大切です。
公表日と適用開始日を区別して確認します。地域の指針の更新を、全国一律の罰則強化と読み替えないでください。
各リンク先の公式公表資料を2026年11月9日に確認。助成・募集・予算・業者の条件は変わるため、利用前に担当窓口へ最新状況を確認してください。
10 / TAKE THIS TO YOUR CONSULTATION
すべて揃うまで相談を待つ必要はありません。分かる範囲をまとめ、未確認の項目はそのまま窓口へ伝えましょう。
確認済み 0 / 12 項目
チェック内容は送信・保存されず、再読込すると戻ります。必要な情報だけをご自身のメモへ残してください。
11 / QUESTIONS & ANSWERS
年数だけで決まりません。空家等に当たるかどうかと、危険・衛生・景観等の状態、周辺への影響を分けて考えます。使用していない状態が続いていても、適切に管理されている家と、著しい影響のある家では扱いが異なります。
異なります。管理不全空家等は、そのまま放置すると特定空家等になるおそれのある状態。特定空家等は、法律で定める著しい危険等の状態です。管理不全の段階にも指導・勧告があり、勧告後の住宅用地特例除外に注意が必要です。
一律に6倍ではありません。勧告を受けた空家等の敷地に対する住宅用地特例の除外が重要です。税額全体ではなく、土地の特例割合・負担調整等を確認し、建物の税額と分けて自治体の税務担当へ相談してください。
必要な措置は物件ごとに異なります。指摘が建物の構造や屋根材、衛生等にも及ぶ場合、草刈りだけでは足りません。改善内容と確認方法を自治体に相談し、措置後の確認と勧告等の扱いを確かめてください。
無料で処分してもらえる制度ではありません。行政代執行等の費用は、法律の定めに従って所有者等から徴収されます。支払いや対応が難しい事情がある場合も、そのまま放置せず担当窓口・専門家へ相談してください。
特定空家等であることだけで、売買が一律に禁止される制度ではありません。ただし、買い手の見通し、行政上の措置、状態の説明、契約条件等に課題があります。売却依頼だけで求められる対応が止まるわけでもないため、自治体・仲介担当者・専門家と整理します。
登記の未了を理由に、管理の問題を先送りしないでください。相続・共有の状況と、誰が自治体へ連絡し対応するかを整理します。相続放棄等がある場合の責任は事情により異なるため、弁護士・司法書士等へ確認しましょう。
必ず安くなるとはいえません。建物の課税がなくなる一方、土地の住宅用地特例の適用関係が変わることがあります。特定空家等の勧告の有無、除却後の利用、自治体の取扱いを含め、解体前に税務担当へ確認してください。
制度によりますが、工事前の申請・審査や業者等の条件があるものがあります。渋谷区の例も、助成対象の決定後に契約・着工する手順を示しています。補助があると思って契約・着工を先行せず、所在地の自治体へ条件を確認しましょう。
本記事で確認した2026年9月3日施行の改正は、空家等管理活用支援法人に指定できる法人の範囲を広げるものです。管理不全空家等への対応や緊急代執行等の導入は2023年改正です。改正の時期と内容を取り違えないようにしましょう。
NEXT STEP / 管理の課題から、住まいの選択へ
まずは所在地の空き家窓口へ。
税の扱いは課税する自治体の税務担当へ。
終活専門不動産では、相続した実家の管理、活用・売却、今後の不動産の持ち方について、ご本人とご家族の希望を整理するご相談を受け付けています。行政から文書が届いている場合は、その内容と期限もお伝えください。
空家法上の判断・改善確認は自治体へ、税の個別判断は税務署・自治体・税理士へ、権利や法的責任の問題は弁護士・司法書士等へ。相談だけで指定や勧告の解消、売却成立等を保証するものではありません。
SOURCES / 一次資料と情報の範囲
2026年11月9日に確認した公的資料を基に整理しています。統計の調査時点、制度の施行日、自治体ページの更新日を分けて記載しました。
流れ図・比較図・段階別案内・架空ケース・確認メモは編集部による整理です。個別物件の認定、工事の安全性、税額、法的責任は判定しません。自治体の支援・募集・予算や実際の取扱いは、利用前に最新情報を確認してください。