点検は、安全に見られる範囲から

以下は日常管理で気づいたことを記録するための当社の確認例です。目視で異常が見えないことと、建物の安全性が診断されたことは同じではありません。

参考：国土交通省「空き家管理チェックリスト」神戸市掲載版。

屋根に上る、はしごで高い枝を切る、傾いた塀や崩れた部材を自分で動かすなどの作業は、日常の見回りと分けて専門業者へ相談します。危険な状態では建物へ入らず、離れた安全な場所から連絡してください。

住宅地の擁壁の注意点を確認する

防犯と防火のために、周囲も整える

玄関だけでなく、物置や車庫の鍵も確認します。建物の周囲に紙・段ボールなど燃えやすい物をためず、郵便受けの新聞・チラシも整理しましょう。ごみは地域の収集ルールに合わせて扱います。

参考：東京消防庁「暮らしの中の防火・放火されないためのポイント」。

換気・水回りも、設備の状態に合わせる

通気・換気や排水設備の封水の確認は、日常管理で検討する項目です。天候や建物の状態を見て窓を開け、作業後は閉めて施錠するなど、実施できる条件を整えます。

通水は、漏水や配管・設備の状態、水道の使用契約を確認して行います。水道を止めている場合の扱いや、寒冷地の凍結防止・水抜き等は、地域の水道窓口や専門業者と相談します。「必ず水を流す」「すべての契約を止める」と一律に決めないことが大切です。

東京都水道局では、一時的な使用でも開始・中止の申込みが必要と案内しています。実際の手続きは、その家を担当する水道事業者へ確認してください。

参考：東京都水道局「手続きに際して」、国土交通省「空家等に関する施策の基本的な指針」2026年9月改正。

電気・ガス・保険の契約も確認する

電気やガスは、維持する設備と使用目的、料金、安全を確かめて扱いを決めます。傷んだ配線、焦げた跡、ガス臭、浸水した機器などがある場合は、自己判断で通電・使用・復旧をせず、担当事業者や専門業者へ連絡します。

火災保険は、空き家になったことや使用状況の変化、契約者・連絡先、建物と家財の補償を保険会社・代理店へ伝え、契約の扱いを確認しましょう。空き家なら必ず無効になる、以前の契約なら必ずそのまま補償される、と決めつけず、通知事項・補償条件を確かめます。

参考：NITE「地震後の電気・ガスによる二次被害」、日本損害保険協会「火災保険の告知事項や通知事項」。

「月に何回」だけで、安心を判断しない

必要な頻度は、建物の状態、季節、庭の広さ、立地、過去の不具合等で変わります。全国のすべての家に共通する回数で、安全が保証されるものではありません。

例えば、草木が伸びる時期、雨が続く時期、寒冷地の冬などに、作業や確認を追加するかを検討します。予定した日に行けなかった場合の代わりの担当も、先に決めておくと続けやすくなります。

大雨・台風・地震の後は、まず安全を確かめる

警報や避難の情報、道路や周辺の状態を確認します。荒天の最中に現地へ向かう、倒れそうな木や建物へ近づくことは避け、落ち着いてから安全に確認できる人へ依頼してください。被災した電気設備等の復旧は、二次被害にも注意します。

参考：国土交通省「空家等に関する施策の基本的な指針」2026年9月改正、NITE・電気とガスの復旧時の注意点。

異常を見つけたときの、連絡メモ

1. 無理に入室・作業せず、危険から離れる。
2. 火災・人命に関わる危険は119、事件等は110など、必要な緊急通報を行う。記録や所有者の返事を待たない。
3. 安全な場所から、日時・場所・見える状態を記録する。
4. 所有者や管理の窓口へ連絡し、必要な対応を確認する。
5. 調査・修繕等を担当する人と、費用・実施後の確認を決める。

これは当社の連絡メモ例です。連絡先は住所・設備・緊急性に応じて事前に用意し、家族や委託先と共有しましょう。

記録は、次の人にも分かる形に

訪問日、担当者、見た場所、写真、異常、連絡先、対応予定、実施結果をまとめます。「異常なし」だけでなく、入れなかった室内や見えなかった屋根など、確認できなかった範囲も残しておくと、次の点検・相談へつなげやすくなります。

管理費だけでなく、年単位の費用を見通す

空き家の負担には、点検・清掃や交通費のほか、固定資産税等、保険、必要な電気・水道、庭の手入れ、修繕等があります。毎月の管理料だけで判断せず、今後の修繕と臨時対応も含めた予算を考えます。

マンションの空室では、管理規約、管理費・修繕積立金、共用部分と専有部分の役割も確認します。このページの戸建ての庭や敷地の管理を、そのまま一住戸へ当てはめるものではありません。居住者がいるマンションの一住戸の空室が、そのまま空家法の「空家等」に当たるわけではありません。

マンションの高齢化と管理・住まいの備えを見る

管理不全空家と特定空家は、段階を区別する

2023年12月施行の改正により、放置すれば特定空家等となるおそれのある「管理不全空家等」にも、市区町村が指導・勧告を行う仕組みが設けられました。実際の判断は、管理状況だけでなく建物の状態や周辺への影響等を踏まえて行われます。

管理不全空家等の段階について、空家法第13条は命令・代執行を定めていません。特定空家等に関する緊急時・所有者が分からない場合等は、別の手続きもあります。自治体から届いた文書では、区分、求める措置、期限、担当窓口を確認してください。

参考：国土交通省「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置のガイドライン」2026年9月改正。

住宅用地特例の除外は、「空室になっただけ」と分けて確認する

管理不全空家等・特定空家等について空家法に基づく勧告を受けた場合、その敷地は固定資産税・都市計画税の住宅用地特例の対象から除外されます。「空き家になったら直ちに税金が一律6倍」という仕組みではありません。

住宅用地特例は土地の課税標準に関する制度です。固定資産税と都市計画税では特例率が異なり、面積や負担調整等も関わるため、税額そのものを一律の倍率で計算しないようにします。

また、勧告前であっても、構造や使用・管理の状況等から住宅に該当しない場合は、そもそも特例が適用されないことがあります。建物を残しておけば必ず軽減が続く、というものでもありません。

参考：国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」、東京都主税局「固定資産税・都市計画税のQ＆A」。

解体を検討するときは、家屋の税と、解体後の土地の税を分け、適用・届出・時期を自治体の税務窓口へ確認します。税だけを理由に危険を残さず、安全確保、解体費、土地の今後の使い方まで合わせて考えましょう。

いつ、誰が使うかと、費用を比べて考える

表は選択肢を比較するための当社の整理です。どれが適するかは個別に確認します。自治体の相談窓口、空き家バンク、改修・解体の支援制度等は、地域・対象・申請時期や着工前の申請条件も確認してください。

参考：国土交通省「空き家対策特設サイト」。

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遠方の実家に通うのが難しい。家族の誰が管理するか決まっていない。売却や活用まで、どのように保つか考えたい。今分かっていることと、気になることからお聞かせください。

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