誰の家か、誰が決めるかを確かめる

家族が片付けや相談を手伝うことと、所有者として契約・処分を行うことは、区別して確認します。親名義の家は、親の意向を確認し、本人が行う手続きと代理で行う手続きを整理しましょう。

親族であることだけで、本人名義の家を自由に売ったり、家財を処分したりできると考えず、確認して進めてください。成年後見人等が本人の居住用不動産を処分する場面では、家庭裁判所の許可が必要です。施設入所後の家も対象となる場合があります。

出典：裁判所「成年被後見人等の居住用不動産の処分についての許可」。権限の確認表は当社の整理です。

相続の手続きには、別に確認する期限があります

相続登記は、自己のために相続が始まったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請が原則です。2024年4月1日より前に、その不動産を相続で取得したことを知っていた場合は、原則2027年3月31日までです。遺産分割で取得した場合も、別途、分割の日から3年以内の登記が必要です。知った時期等によって期限が異なるため、個別に確認してください。

家族の話合いや片付けが終わるまで、すべての手続きを待てるとは限りません。相続放棄を考えている場合は、財産の売却・処分などに入る前に、法律の専門家へ相談しましょう。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」。

相続登記の義務化を確認する

相続放棄の手続きを確認する

以下は当社が整理した進め方の目安です。すでに相続が発生している場合や、建物に危険がある場合は、期限や安全の確認を優先し、必要な相談を並行して進めます。

1. 01

   今の状況と、親・家族の希望を整理する

   誰が住んでいるか、住み替えの予定はあるか、今いちばん困っていることは何かをまとめます。本人の希望を確かめ、家族ができることと難しいことを共有しましょう。

2. 02

   名義と書類、手続きを確かめる

   土地と建物の登記、共有者、遺言や相続の状況、契約する人の権限を確認します。納税通知書、登記関係の書類、購入時の契約書、測量図、修繕の記録等を一か所に集め、原本の置き場所も記録してください。

3. 03

   家と敷地の状態を確認する

   安全に確認できる範囲で、雨漏り、外壁・屋根の傷み、庭木、境界に関する資料、周辺への影響等を記録します。傾き、落下、崩れのおそれがある場所には近づかず、建物や擁壁の判断は対応する専門家へ相談します。

4. 04

   選択肢と費用を比べる

   住み続ける、管理して残す、貸す、売る、解体して土地を活用するなどの案を検討します。家の状態、地域の需要、維持期間、初期費用と継続費用を合わせて、現実にできる方法を比べましょう。

5. 05

   家財を仕分け、依頼する内容を決める

   書類・貴重品・思い出の品を先に確保し、「残す」「家族で確認」「譲る・売る」「処分」の置き場所を分けます。事業者に依頼する場合は、処分方法、作業範囲、料金と追加条件を、作業前に書面で確認します。

6. 06

   方針に沿って手続きし、残る管理も引き継ぐ

   権限と条件を確認してから、必要な契約や登記、工事などを進めます。鍵・書類・費用の記録をまとめ、売却や引渡しまでの管理、土地を残す場合の見回りなど、次に担う人も決めておきましょう。

片付けで、先に分けて保管したいもの

廃棄する箱に書類や貴重品が混ざらないよう、整理する場所と保管する場所を分けてください。仏壇・位牌やお墓に関する準備は、家の売却と一緒に自動で済むものではありません。関係者や寺院・霊園等へ個別に相談します。

納税通知書と名寄帳の違いを確認する

住宅地の擁壁の確認と対策を見る

費用は、見積りと実際の支払いで整理する

家財の量、建物の構造や状態、場所、作業内容等で費用は変わります。まず今の維持費を集め、各案に必要な費用を個別の見積りで比べましょう。

この表は予算を整理するメモ例です。月額・年額・一回限りの費用を分け、消費税の扱い、見積りに含まれない作業、家族の負担方法も確認してください。

補助制度を使いたい場合は、対象、申請時期、契約・着工前の手続き等を先に自治体へ確認します。制度があることと、その物件で使えることは別に確かめましょう。

片付けは、処分ルールと見積りを確かめる

家庭のごみは、実家の所在地の市区町村が案内する方法で処分します。回収を頼むときは、実際に収集・運搬を行う事業者が、その市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可や委託を受けているか確認してください。産業廃棄物処理業や古物商の許可だけで、家庭のごみを回収できるわけではありません。

出典：環境省「無許可の回収業者を利用しないでください」。

消費者庁は、不用品回収の定額パック等の表示を見て依頼した後、追加の処分費用などを請求された事例を注意喚起しています。作業前に現地の状況を伝え、総額、追加になる条件、キャンセルの条件を確認しましょう。

出典：消費者庁「不用品・粗大ごみ回収サービスに関する注意喚起」。

住まなくなってからの管理も、予定に入れる

売却や活用を検討している間も、家と敷地の管理は必要です。誰が、いつ、何を確認し、異常があったら誰へ連絡するかを決めておきます。

• □ 鍵の保管先と、出入りする人を記録する。
• □ 郵便物、連絡先、近所からの連絡を受ける人を確認する。
• □ 雨漏り、外壁・屋根の傷み、庭木、敷地のごみ等を確認する。
• □ 換気や設備の確認は、安全と設備の状態に合わせて方法を決める。
• □ 保険、電気・水道等は、管理に必要な契約と条件を確認する。
• □ 大雨・台風等の後の確認と、近づかない危険な場所を決める。
• □ 見回りの写真・日付・異常・対応を残す。

管理項目は当社の確認例です。国交省の「空き家管理チェックリスト」も参考にできます。ご自身で安全に確認できない箇所は、自治体や対応する専門家へ相談してください。

国交省の管理ツールを確認する

相談先を分けると、確認が進みます

まだ方針が決まっていなくても、状況の整理から

親が住まなくなった家の管理が心配。相続した実家を残すか売るか迷っている。片付けと住み替えをどう進めるか分からない。まず、今の気がかりをお聞かせください。

終活専門不動産では、ご本人・ご家族の希望と不動産の状況を伺い、管理・活用・売却や住み替えの方針を一緒に考えます。法律・登記・税務の判断は、対応する専門家へ確認しながら進めましょう。

相談時は、分かる範囲で「所在地」「誰が使っているか」「名義」「家族の希望」「今の負担」をメモしておくと、話しやすくなります。資料がそろっていなくても、現在の状況からご相談いただけます。

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