いつもと違う、急な変化に注意してください

次のような変化は、専門家や自治体へ状況を伝える際の重要な情報になります。確かめるために近づく必要はありません。

これらの兆候が見えない場合でも、擁壁内部や地盤の安全が確認できたことにはなりません。ひび割れの幅や壁の高さだけで、安全・危険を決めることもできません。

避難情報と、気象庁の最新情報を確認

自治体の避難情報、気象庁の防災気象情報・土砂キキクルを確認し、危険な場所にいる方は早めに避難します。避難指示が出ていなくても、兆候や危険を感じた場合は、安全な場所への避難を優先してください。

危険を感じたら、擁壁・斜面から離れ、安全な場所から自治体の防災窓口・消防等へ連絡します。人命に危険が迫り救助が必要な場合は119番へ。写真撮影や不動産会社への相談を先にして、避難を遅らせないでください。

屋外へ移動すること自体が危険なとき

すでに外へ移動することがかえって危険で、立退き避難ができない場合には、頑丈な建物の2階以上で、崖や沢からできるだけ離れた部屋へ移るなど、少しでも命が助かる可能性の高い行動をとります。

これは最後の緊急措置です。家の中へ移れば必ず安全になるという意味ではなく、早めの立退き避難に代わるものでもありません。

気象庁の土砂災害・避難の案内を見る

出典：国土交通省北海道開発局「土砂災害の前兆と早めの避難」、気象庁「土砂災害に関する防災気象情報の活用」

手元の資料と、自治体の記録を確認します

見える状態に加え、いつ、どのような構造で造られ、どの手続きを経た擁壁かを確認します。建物の資料と擁壁の資料が同じとは限らないため、その擁壁に対応する資料かを照合することが大切です。

自治体によって、記録が残る範囲、閲覧・写しの交付、必要な情報は異なります。古い案件では、図面が残っていない場合や、開発区域は確認できても個々の擁壁を特定できない場合があります。

検査済証があっても、現在の状態は別に確認します

許可・検査等の資料は大切な手がかりですが、現在の劣化、後からの改造、排水や地盤の変化まで保証するものではありません。記録と現状を、専門家が照合して判断します。

書類が見つからない場合も、すぐに「違法」「必ず建て替え」と決めず、所在地の自治体と専門家へ相談して、確認方法を整理しましょう。

地域のハザード情報・規制区域も確認

自治体のハザードマップ、土砂災害に関する区域情報、盛土規制法の規制区域などを確認します。避難先・避難経路と併せ、普段から家族で共有しておきましょう。

これらは地域の危険や規制を確認する資料です。区域外であることだけで、個別の擁壁が安全だと判断することはできません。

出典：福岡県「開発登録簿と、擁壁の記録確認」、神戸市「がけ条例・擁壁の手続き資料の確認」、気象庁「防災気象情報と地域の備え」

維持管理・補修・補強・再構築には、それぞれ役割があります

どの方法が適切かは、壁の構造・状態、地盤、周囲の条件、必要な性能などによって変わります。外見だけで工法を選んだり、先に表面を覆って変状を見えなくしたりせず、調査・設計から進めましょう。

排水の改善を含む工事も、擁壁の構造と背後の土、排水先まで考える必要があります。穴の追加や清掃を自分で行う手順ではなく、専門家が必要性と方法を判断します。

費用は、工事だけでなく調査・設計・周辺調整も確認

費用や期間は、擁壁の規模、構造、状態、地盤、作業スペース、資材搬入、仮設、解体、隣地・道路との調整、許認可などで異なります。

見積りでは、調査、設計、工事、排水、仮設、申請等の範囲と、追加費用が生じる条件を確認します。写真だけで費用を確定したり、同じ高さなら同じ金額になると考えたりしないようにしましょう。

助成制度は、契約・着工前に確認します

自治体によっては、専門家派遣や擁壁・がけの工事助成などがあります。対象となる物件・工法、所有関係、年度、募集状況、予算などの条件は地域ごとに異なります。

助成を検討する場合は、工事契約や着工の前に、所在地の自治体へ相談してください。交付決定前の契約などで対象外になる場合があります。危険が迫っているときの避難や安全確保を、助成申請待ちで遅らせないことも大切です。

出典：国土交通省「宅地擁壁の健全度判定・予防保全対策マニュアル」、横浜市「がけ地の防災対策助成」、新宿区「擁壁・がけの安全化支援」

安全の確認と、不動産の方針を併せて整理しましょう

擁壁のある実家や土地を相続する、離れた場所から管理する、売却を考える。そのような場面では、建物や土地だけでなく、擁壁の位置、状態、資料、所有・管理関係を引き継ぐことが大切です。

工事の記録、図面、許可・検査資料、調査報告書、以前からの変化が分かる写真等があれば、保管場所と内容を家族で共有しましょう。資料が不足する場合は、自治体・専門家へ何を確認するかを整理します。

売却や購入では、分かっている変状や補修の履歴、調査結果、資料の有無を不動産会社や専門家へ伝え、確認事項を明確にします。補修や再構築等の費用が必要な場合も含めて、保有・管理・売却の選択肢を考えましょう。

相談したい内容に合わせて、窓口を選びます

このようなお悩みから、ご相談いただけます

• 相続した実家に擁壁があり、管理の負担を整理したい。
• 遠方の土地を持っていて、今後も保有するか考えたい。
• 専門家への調査相談と、売却の検討をどう進めるか整理したい。
• 擁壁や造成の資料が少なく、確認する順番を相談したい。

当社への不動産相談では、所在地、今後の希望、手元にある図面や調査・工事記録などを、分かる範囲でお伝えください。資料がすべて揃っていなくても、現状の整理からご相談いただけます。

不動産の今後を相談する

電話：03-6416-9057（営業時間9:00〜18:00）

終活専門不動産／Well-base株式会社

安全性の判定や必要な工事は、擁壁・地盤の専門家の調査に基づきます。切迫した危険がある場合は、避難と自治体・消防等への連絡を優先してください。当社は不動産の管理・活用・売却など、今後の方針についてご相談を承ります。