通知書では「誰に・何年度の・いくらの税金か」を確認

まず、年度、納税義務者や送付先の表示、年税額、各納期などを確認します。固定資産税に加えて都市計画税が記載される場合もあります。届く時期や書類の形式は、地域によって異なります。

共有の不動産では、代表者へ通知されている場合があります。通知の宛名だけで、1人の単独所有だと判断しないようにしましょう。

物件の整理では、課税明細書が手がかりになります

載っている欄や表現は自治体によって異なります。個々の物件の「税相当額」と、通知書で納める税額の合計は、端数処理などのため単純な合計と一致しない場合もあります。計算の疑問は、発行元に確認してください。

評価額・課税標準額・売却価格を分けて考えます

相続税の評価では、家屋は原則として固定資産税評価額を基に評価しますが、賃貸状況や物件の種類などに応じた取扱いがあります。税務申告に使う金額の判断は、税理士に相談しましょう。

出典：東京都主税局「価格・課税標準額・税額の説明」、白山市「取引価格と固定資産税評価額」、国税庁「土地家屋の評価」

非課税・共有・未登記は、窓口で掲載範囲を確認します

例えば、西東京市の案内では、名寄帳に課税・非課税の土地・家屋が掲載され、課税対象の未登記家屋も記載されます。一方、横浜市の名寄帳兼課税台帳には、非課税物件は記載されないと案内されています。

この違いがあるため、「名寄帳には非課税や未登記の物件も必ず全部載る」とは言い切れません。相続の物件確認に使いたいことを伝え、非課税・免税点未満・共有・未登記の取扱いを確認することが大切です。

税の書類に名前があっても、登記名義の確認は別に

納税通知の送付先や、相続後の納税代表者の情報と、法務局の登記名義は同じ意味ではありません。税金の納付や自治体への届出だけで、相続登記が完了するわけではありません。

名義、共有持分、抵当権などの登記情報は、各物件の登記事項証明書等で確認しましょう。

出典：西東京市「名寄帳・非課税と未登記家屋」、横浜市「名寄帳・非課税物件の扱い」、東広島市「免税点・旧住所・共有物件の注意」、東京都主税局「相続時の税務上の届出と登記」

① 手元の書類を、地域と年度に分ける

納税通知書、課税明細書、名寄帳、登記書類を集めます。まずは、どの自治体の何年度の資料かを整理し、単独・共有の名義の違いも確認します。

② 物件ごとの一覧を作る

土地と建物を分けて、所在・地番・家屋番号等を記録します。1つの敷地に複数の土地がある場合も、地番ごとに確認すると整理しやすくなります。

③ 資料にない物件・食い違う情報を確かめる

昔の書類にある物件が明細や名寄帳に見当たらない場合、年度、名義、共有、非課税等の区分を確認します。自治体の窓口へ問い合わせ、登記書類や現地の状況とも照合しましょう。

④ 全国の登記記録を調べる制度も、補助的に使う

遠方の不動産があるかもしれない場合には、「所有不動産記録証明制度」を利用して、全国の登記記録から本人・亡くなった方の不動産を検索する方法もあります。

ただし、この制度も氏名・住所等の検索条件や登記の状態によっては抽出されない物件があります。また、未登記など、所有権の登記がない物件は対象外です。自治体の課税台帳を基にする名寄帳とは、確認する資料と範囲が異なります。

所有不動産記録証明制度について読む

⑤ 相続・管理・売却の方針を決める

不動産が確認できたら、必要な登記や税務の手続きと、今後の管理・活用・売却の方針を分けて整理します。家族で資料の場所や連絡先を共有しておくことも、終活の準備になります。

出典：東京法務局「終活に向けた不動産資料の確認」、法務省「所有不動産記録証明制度について」

資料の取得・税務・登記・不動産相談は、内容に合わせて

このようなお悩みから、ご相談いただけます

• 親の書類を整理していたら、実家以外の土地が見つかった。
• 固定資産税を払い続けているが、不動産の管理が負担になっている。
• 複数の土地や共有物件を、どの順番で確認すればよいか考えたい。
• 相続や終活をきっかけに、売却・活用・保有を比較したい。

手元にある納税通知書・課税明細書、名寄帳、登記書類などがあれば、分かる範囲でご用意ください。すべて揃っていなくても、現在分かっている不動産の状況からご相談いただけます。

不動産の今後を相談する

電話：03-6416-9057（営業時間9:00〜18:00）

終活専門不動産／Well-base株式会社

当社では、不動産の売却・活用・管理など、今後の方針についてご相談を承ります。税務申告の判断は税理士、登記申請の代理・書類作成等は司法書士・弁護士へご相談ください。