マンションの高齢化と、住まいの終活
建物と暮らし、これからを整える。
分譲マンションでは、建物が年数を重ねることと、住民・所有者の高齢化が重なる「2つの老い」が課題です。住み慣れた家で暮らし続けたい。修繕費や役員の負担が気になる。家族へ引き継ぐ前に、何を確かめればよいでしょうか。
建物を維持する仕組みと、ご本人の住まいの希望を整理しましょう。修繕と費用、管理への参加、相続や空室、住み続ける・住み替える選択を、所有者の終活という視点からご紹介します。
築年数だけで、住まいの安全や今後の選択は決まりません。建物の状態・修繕履歴・管理の状況と、ご本人の希望や負担を、具体的に確かめることが大切です。
情報確認日:2026年10月7日
終活専門不動産では、住まいの管理・活用・売却や住み替えの方針をご相談いただけます。管理組合の運営、建物の点検・診断、修繕・再生の判断、法律・登記・税務は、それぞれ対応する窓口・専門家へ確認します。
建物と暮らし、2つの高齢化を考える
建物と、人の変化が重なる住まい
マンションでは、建物や設備の年数が進む一方、住民・所有者の年齢、体調、家族構成、住む場所も変わります。修繕の必要性と、費用や管理を担える体制を、一緒に考えることが重要です。
| 変化すること | 確認したい課題 |
|---|---|
| 建物・設備の年数 | 外壁・防水、給排水、エレベーター等の状態と更新の計画。 |
| 住民の暮らし | 階段や段差、通院や買い物、必要な生活支援。 |
| 所有者の状況 | 役員や総会への参加、修繕費用、遠方・相続等の連絡。 |
| 管理の体制 | 役割分担、管理会社等への委託、専門家の支援、記録の引継ぎ。 |
表は当社の確認例です。体調、仕事、居住地等によって関われる範囲は異なります。年齢を一つの原因として扱うより、誰が何を担い、どの支援が必要かを考えましょう。
参考:国土交通省「マンション政策」。
築40年以上の住戸は、増える見込み
国土交通省の2025年末の資料では、築40年以上の分譲マンションは約158.8万戸。2025年末のストックを基にした推計では、2045年末には約503.6万戸になる見込みが示されています。
| 時点 | 築40年以上の分譲マンション | 数値の位置付け |
|---|---|---|
| 2025年末 | 約158.8万戸 | 既存ストックについての国土交通省の推計。 |
| 2045年末 | 約503.6万戸 | 2025年末のストックを基にした将来の見込み。 |
出典:国土交通省「築40年以上の分譲マンション数の推移」。2026年8月31日更新。単位は住戸数で、建物の棟数や居住者数ではありません。将来の見込みは、その時点での確定値ではありません。
築40年という区切りは、統計で高経年ストックを見る目安です。その年数に達したことだけで、危険、売却できない、建替えが必要と判断するものではありません。
建物・資金・担い手の課題はつながっています
次は、課題が重なる場合に起こりうる流れを当社が整理したものです。各マンションで同じ経過をたどるという予測ではありません。
- 建物や設備の更新を考える時期が来る。 点検の結果と修繕履歴を基に、必要な工事と費用を確認します。
- 費用と、話合いを担う体制が必要になる。 所有者の家計、役員の負担、遠方の所有者や家族との連絡など、建物以外の条件も関わります。
- 準備が遅れると、検討する課題が重なる場合がある。 工事・資金・連絡の見通しを早めに共有し、管理の支援と本人の住まいの方針を一緒に整えましょう。
管理組合と、所有者・管理会社の役割
自分の部屋と、建物全体の管理をつなげて考える
分譲マンションの区分所有者は、自分の住戸に加え、敷地や共用部分の管理にも関わります。管理組合の一員として、総会への参加、管理費・修繕積立金の支払い、ルールの確認等を行うことが大切です。
住民には部屋を借りて暮らす人も、所有者にはそのマンションに住んでいない人もいます。住む人と所有する人、個人の部屋である専有部分と建物全体の共用部分を、分けて確認しましょう。
| 立場 | 主な役割 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 区分所有者 | 住戸を所有し、管理組合の運営や費用負担に関わる。 | 規約、総会の議案、費用、名義と連絡先。 |
| 管理組合 | 所有者が共同で、建物全体の管理や修繕等を進める。 | 体制、会計、計画、決議、業務の記録。 |
| 理事・役員等 | 規約や選任に基づき、組合の運営を担う。 | 役割、負担、任期、引継ぎ、外部の支援。 |
| 管理会社・外部の支援者 | 契約や権限の範囲で、管理事務や専門的な支援を担う。 | 委託範囲、報告、費用、監督、利益相反への対応。 |
| 居住する人・家族 | 日々の暮らしと、建物を使う際のルールに関わる。 | 本人の希望、連絡、支援、所有者との役割分担。 |
参考:国土交通省・マンション管理の基礎。表は一般的な役割の整理で、実際の体制・権限・担当は各マンションの規約と契約を確認します。
役員の担い手と、引継ぎを考える
役員を担える人が限られる、業務が一部の人に集中する、資料が引き継がれない。こうした課題がある場合は、業務を整理し、分担や専門家の活用を相談できます。
外部の専門家や管理会社が管理者となる方式もあります。導入する場合は、任せる範囲、費用、報告・監査、利益相反をどう確認するか等を検討します。外部へ任せても、所有者側が情報を確認する仕組みは必要です。
参考:国土交通省「外部管理者方式等に関するガイドラインの概要」。2026年4月改訂。導入の可否や方法は、管理組合・対応する専門家へ確認してください。
話合いへの参加を続けられる方法を確かめる
議案の説明を受ける、資料を早めに読む、分からないことを質問する、参加が難しい場合の手続きを確認する。決める内容と費用を理解できる形で共有することが、合意形成の土台になります。
書面や代理等で関わる場合も、規約と法律に沿った方法を確認します。本人の意思や権限の確認が必要なときは、家族だけで判断せず、対応する専門家へ相談しましょう。
修繕計画と、家計の負担を確認する
管理費と修繕積立金は、使う目的が異なります
管理費は清掃や日常の点検などの運営費、修繕積立金は長期修繕計画に基づく将来の工事への積立てです。毎月の合計額に加え、何に使い、今後どの負担が変わる予定かを確認しましょう。
参考:国土交通省「日本におけるマンション管理について」日本語訳。
計画書があるかに加え、内容と見直しを確かめる
長期修繕計画は、今後の工事と資金を見通すための資料です。建物の状態、工事費や物価の変化等に合わせて、内容の確認・見直しを行うことが重要です。
| 所有者が確認すること | 聞いてみたい質問 |
|---|---|
| 計画の作成・見直し | いつ作成し、直近でいつ見直しましたか。 |
| 建物・設備の状態 | 点検や診断で、何が分かっていますか。 |
| 今後の工事 | 何を、いつ行う予定ですか。優先順位や未定の項目はありますか。 |
| 修繕積立金 | 残高、今後の徴収と工事費の見込みは、計画に対応していますか。 |
| 負担の変更 | 値上げ、一時金、借入れ等を検討していますか。どの段階ですか。 |
| 工事と暮らし | 利用できない設備、騒音、日程、説明の方法はどうなりますか。 |
参考:国土交通省「長期修繕計画作成ガイドライン」。質問表は当社の整理です。
積立金の金額だけで、足りるかを判断しない
修繕積立金は、毎月の金額、残高、将来の負担と、計画される工事を合わせて確認します。国のガイドラインには考え方や目安がありますが、建物の規模・仕様・設備等が異なるため、自分のマンションの計画と照らして検討しましょう。
段階的に増額する方式では、現在の金額に加え、予定される引上げと負担も確認します。計画どおりに徴収できるか、家計が対応できるかを、早めに相談することが大切です。
参考:国土交通省「修繕積立金ガイドライン等の改定」。具体的な必要額や負担方法は、管理組合・建物や会計等の専門家へ確認します。
耐震と設備、暮らしやすさも確認する
建築の記録、耐震診断・改修の状況、外壁や給排水、エレベーター、共用部分の段差等を確認します。建物の診断と、本人が日々使いやすいかは、両方を考えることが必要です。
住戸の改修を考える場合も、共用・専有部分の区分、規約、工事の届出等を先に確かめます。安全性や工法の判断は、建築士等の専門家へ相談してください。
所有者が進める、住まいの終活6ステップ
以下は本人の暮らしと、マンションの管理をつなぐために当社が整理した進め方です。管理組合として決めることと、個人として決めることを分けて確認しましょう。
本人の希望と、今の負担を整理する
住み続けたいか、住み替えを考えているか、費用・階段・役員等で気になることをメモにします。本人の希望と、家族が手伝えることを分けて聞いてみましょう。
名義と、管理・修繕の資料を集める
土地・建物の登記、管理規約、総会資料、長期修繕計画、修繕履歴、管理費・積立金の通知等をまとめます。最新版と作成日、原本の場所、分からない点を記録してください。
管理組合の体制と、今後の計画を確認する
連絡窓口、役員や管理会社の担当、予定する工事と議案、費用の見通しを確かめます。質問することを整理し、管理の課題は組合・対応する専門家へ相談します。
今の費用と、将来の負担を比べる
管理費・積立金、税・保険、住戸の維持費と、今後の増額等の予定を分けて確認します。住み替え案では、次の住まいの費用、売却等の諸費用、本人の生活・介護費も合わせて考えましょう。
建物と、個人の選択肢を専門家へ相談する
修繕・再生等の建物全体の検討と、住み続ける・貸す・売る・住み替える個人の方針を分けます。建物の状態、規約や決議、権利、税等の確認を、内容に応じた専門家へ相談してください。
家族への引継ぎと、管理の連絡を整える
本人の希望、名義、費用、資料の保管場所、管理組合等の窓口を、本人の同意と必要な範囲を確認して家族へ共有します。相続・入院・転居等が起きたときの連絡と支払い、相談する人を、必要な権限も含めて確認しましょう。
家族に残したい、マンションの資料セット
| 整理するもの | 一緒に残す情報 |
|---|---|
| 名義・権利 | 住戸と敷地の登記、共有者、ローン、関連する契約。 |
| 管理・修繕の資料 | 規約、総会資料、計画、修繕履歴と最新版の日付。 |
| 費用 | 管理費・積立金、税・保険、支払い方法と変更予定。 |
| 連絡先 | 管理組合・管理会社、緊急時の連絡先、相談した専門家。 |
| 本人の希望 | 住み続ける・住み替える希望、家族に伝えたいこと、保留の課題。 |
資料セットは当社の引継ぎメモ例です。組合の資料の閲覧・持出しや連絡先の共有は、規約・手続き・本人の同意と正当な権限を確認します。家族に相談を手伝ってもらうことと、本人に代わって契約・議決等を行う権限も、別に確認してください。
修繕・再生・住み替えの選択肢を比べる
建物全体の方針と、本人の暮らしを合わせて考える
建物の状態、敷地や権利、修繕と費用、所有者の意向等によって、検討できる方法は異なります。築年数だけで一つの方法を決めず、各案に必要な条件と負担を比べましょう。
| 選択肢 | 確認すること | 本人・家族が考えること |
|---|---|---|
| 管理の体制を整える | 担当の整理、外部支援、契約、監査や報告。 | 関われる範囲、役員の負担、管理費等への影響。 |
| 計画的に修繕して使う | 建物の状態、工事内容、資金と実施時期。 | 費用、工事中の暮らし、今後住める見通し。 |
| 改修・性能改善を検討する | 耐震や設備等の改善、技術・規約・決議・費用。 | 暮らしやすさ、自己負担、仮住まい等の要否。 |
| 建替え・一棟の再生等を検討する | 事業の条件、権利、決議、費用、工程、専門家の支援。 | 今後の住まい、資金、合意への参加、負担できる範囲。 |
| 個人の住み替え・売却等を考える | 物件と管理の状況、契約条件、売却・賃貸の見通し。 | 本人の希望、次の住まい、費用、所有を続ける場合の役割。 |
表は選択肢を比べるための当社の整理です。建物全体の工事・再生を進める手続きと、自分の住戸の扱いを決める手続きを、それぞれ確認してください。
参考:国土交通省・マンションの再生等について。2026年4月施行に対応した資料が掲載されています。
再生の方法と、合意の条件を確かめる
2026年4月1日から、区分所有法等の主要な改正が施行され、管理の意思決定や再生に関する仕組みが見直されました。決議の内容や建物の条件等によって要件は異なるため、「すべての工事や建替えが同じ多数決でできる」と扱わず、管理組合・法律や建築等の専門家へ確認します。
参考:法務省「区分所有法制の見直し」。
| 改正に関わる場面 | 確認すること |
|---|---|
| 修繕等の意思決定 | 集会の決議要件等が見直されました。決議の種類に応じて、参加方法や成立・賛成の要件を確認します。 |
| 所有者や所在が分からない住戸 | 所在等不明の所有者がいる場合の決議や、所有者不明の専有部分管理に対応する裁判所の手続きが設けられました。単なる欠席や返信の遅れを理由に、自由に除外できる制度ではありません。 |
| 建替え以外の再生 | 建物更新、建物・敷地の売却等の仕組みも設けられました。建物や権利、費用、合意等の条件を個別に確認します。 |
参考:国土交通省「マンション関係法令」、東京地方裁判所・所在等不明区分所有者等に関する手続案内。表は改正の一部を紹介したもので、各手続きの利用には個別の要件があります。
改正は、項目によって施行日が異なります
既存マンションの管理計画認定制度は、2022年度から始まっています。管理組合の運営、規約、経理、長期修繕計画等について基準を満たす管理計画を、地方公共団体が認定する制度です。所在地の自治体に、制度の実施状況と条件を確認できます。
管理計画認定制度の対象拡充等は、2027年4月1日の施行とされています。法律の公布と、個々の制度が使える時期を区別し、国・自治体の最新の案内を確認しましょう。
出典:国土交通省「マンション管理計画認定制度の対象拡充等の施行日」。情報確認日である2026年10月7日時点では、この拡充の施行前です。
相続・空室・連絡を、家族と整理する
住まなくなっても、所有者としての確認が続く
入院、施設入所、転居、相続等で空室になったときも、管理費・積立金、規約、室内の管理、組合への連絡等を確認します。「住んでいないから何も必要ない」と扱わず、誰が何を続けるかを決めておきましょう。
| 起きる変化 | 家族と確認しておきたいこと |
|---|---|
| 入院・施設入所 | 本人の希望、戻る可能性、支払い、室内・郵便等の確認。 |
| 転居・遠方からの管理 | 管理組合へ届ける連絡先、現地へ行く人、総会等への関わり。 |
| 相続 | 遺言や相続人、登記、費用、管理組合等への必要な連絡。 |
| 本人の判断に不安がある | 本人の意思を支える方法、契約や議決等を行う権限。 |
| 売却・賃貸を考える | 規約、管理・修繕の情報、費用、募集や引渡しの条件。 |
表は当社の確認例です。名義や連絡先の届出と、相続登記等の法的な手続きは別に確認します。
空室の間の管理と、連絡を受ける人を決める
- 鍵と原本書類を保管する人、出入りできる人を確認する。
- 管理組合・管理会社へ、必要な連絡先の届出を確認する。
- 支払い、総会や工事の通知、室内の確認を担う人を決める。
- 水漏れ等の異常に備え、連絡の順番と対応の範囲を相談する。
- 貸す場合は、入居者と所有者、管理の窓口の役割を整理する。
- 本人の希望や利用の予定が変わったら、方針を見直す。
管理項目は当社のメモ例です。連絡を受ける人であることと、財産を処分する権限や総会の議決等を行えることは、分けて確認してください。
合意形成には、情報と時間の共有が必要です
住む人、貸している人、遠方の所有者では、希望や負担が異なることがあります。工事の必要性、見積り、各戸の負担、選択肢、決める時期を共有し、質問できる機会を確保しましょう。
連絡が取れない所有者や、権利関係が未整理の住戸がある場合も、一方的に決めてよいと考えず、管理組合と対応する専門家へ必要な方法を確認します。
よくあるご質問
築40年以上のマンションは、建替えが必要ですか?
築年数だけでは決まりません。建物の点検・診断、修繕履歴、費用、敷地や権利、所有者の意向等を確認します。修繕・改修・再生の方法を、専門家と比較して検討しましょう。
住民の高齢化で、管理が難しくなるのでしょうか?
体調、仕事、居住地等で関われる範囲が変わり、役員の負担や費用、連絡に課題が生じる場合があります。年齢だけで判断せず、業務の分担、説明、外部支援、引継ぎの仕組みを確認してください。
管理会社に任せていれば、所有者は関わらなくてよいですか?
委託する業務と、所有者・管理組合として確認することは異なります。契約範囲、費用、報告、総会の議案等を確かめます。外部管理者方式を使う場合も、適切に監督する仕組みを確認しましょう。
長期修繕計画があれば、積立金は足りますか?
計画の内容と見直し、工事費、積立残高、将来の徴収等を照らして確認します。計画書があることだけで十分とは判断せず、未定の工事や増額等の予定も管理組合へ聞いてください。
親が施設に入り、空室になりました。何を確認しますか?
本人の希望、戻る可能性、管理費等の支払い、管理組合への連絡、室内の管理を整理します。家族が売却等を代わりに行う場合は、名義と本人の意向、必要な権限・許可を対応する専門家へ確認してください。
相続したマンションを、すぐに住む予定はありません。
登記等の必要な手続きと期限、費用、管理の連絡先、室内の状態を確認します。残す・貸す・売る等の案は、規約、建物や管理の状況、本人・家族の希望を合わせて検討しましょう。
改正法で、すべての工事や建替えが簡単になりましたか?
決議の内容や建物の条件等によって要件が異なります。制度ごとの施行日にも違いがあります。検討する具体的な内容を伝え、現在使える方法と手続きを、対応する専門家へ確認してください。
終活専門不動産には、何を相談できますか?
住み続ける・住み替える方針、所有する住戸の管理・活用・売却など、住まいの今後をご相談いただけます。管理組合の運営、建物の診断や修繕・再生、法律・登記・税務は、それぞれの専門家へ確認します。
FAQは本文の確認事項を基に当社が整理しました。実際の規約・契約・決議、建物の状態、権利、費用や制度は、各マンションと状況に応じて対応する窓口へ確認してください。
建物の相談と、個人の住まいの相談をつなぐ
| 相談したいこと | 主な相談先 |
|---|---|
| マンションの資料、日常管理、組合の予定 | 管理組合・管理会社の担当窓口。 |
| 管理規約・管理組合運営 | マンション管理センター、マンション管理士等。 |
| 建物・設備の点検、診断、修繕・改修 | 建築士等、内容に対応する専門家。 |
| 建替え・再生と、その手続き | 管理組合、建築・法律・事業等の専門家、公的な相談先。 |
| 管理計画認定や自治体の支援 | 所在地の自治体、制度の相談窓口。 |
| 相続・契約・代理や議決の権限 | 弁護士・司法書士等、内容に対応する専門家。 |
| 税務の判断 | 税理士、税務署、自治体の担当窓口。 |
| 生活・介護の支援 | 地域包括支援センター、市区町村の福祉窓口等。 |
| 所有する住戸の管理・活用・売却、住み替え | 終活専門不動産。 |
国土交通省のポータルサイトには、管理組合運営、建物・設備の維持管理、建替え等の相談先が案内されています。相談する内容を分けると、確認を進めやすくなります。
今の暮らしと、今後の負担からご相談ください
住み慣れたマンションを残したい。修繕と家計の負担を考え、住み替えも比べたい。親の住戸を引き継ぐ前に状況を整理したい。まず、ご本人・ご家族の希望と、今の気がかりをお聞かせください。
終活専門不動産では、住まいの管理・活用・売却や住み替えの方針を一緒に考えます。建物全体の管理や修繕、権利・制度・税務の判断は、内容に応じた相談先へ確認しながら進めましょう。
所在地、名義、利用状況、管理費・積立金、手元の管理・修繕資料、今後の希望を、分かる範囲でメモしておくと相談しやすくなります。資料がそろっていなくても、現在の状況からご相談いただけます。
営業時間:9:00〜18:00
住まいと不動産の今後を、
一緒に考えませんか。
マンションの管理や修繕の負担、相続した住戸、これからの住み替え。今の気がかりと、ご本人・ご家族の希望をお聞かせください。住まいの方針がまだ決まっていなくても、ご相談いただけます。
終活専門不動産では、住まいの管理・活用・売却や住み替えの方針をご相談いただけます。管理組合の運営、建物の点検・診断、修繕・再生の判断、法律・登記・税務は、それぞれ対応する窓口・専門家へ確認します。