家族の希望と、ご本人の希望を分けて聞く

住み慣れた家、近所のつながり、残したい物、今の暮らしへの思い。家族の都合だけで方針を決めず、本人が何を望み、何を不安に感じているかを聞くことが出発点です。

厚生労働省は、認知症の人の意思決定を支えるため、本人の意思を尊重し、意思を形成する・表す・実現する過程を支援する考え方を示しています。説明や環境を工夫し、本人が参加しやすい話合いを続けましょう。

参考：厚生労働省「意思決定支援ガイドライン（第2版）」、一般市民向けチラシ。表は住まいの相談用に当社が整理した工夫です。

意思決定を支える工夫と、契約の法的な有効性の確認は、別に行います。説明を工夫したことだけで、すべての契約ができると判断しないようにしてください。

希望と、話合いの経過を記録する

• 話し合った日、参加した人、説明した内容を残す。
• 本人が話した希望と、家族・支援者の意見を分けて書く。
• 決まったこと、保留のこと、専門家に確認することを整理する。
• 住まいや体調等の変化があれば、本人の希望を改めて確認する。

記録の項目は当社の提案です。本人の希望を残すメモと、契約・代理権・遺言等の法的な手続きは、役割を分けて確認しましょう。

以下は住まいの相談に向けて当社が整理した進め方です。本人の状態、利用中の制度、契約や暮らしの状況に応じて、必要な相談を並行して進めましょう。

1. 01

   本人の希望と、今の困りごとを確認する

   どこで暮らしたいか、家の管理で負担になっていることは何かを聞きます。家族の不安と本人の希望を分け、急いで決める必要があることと、落ち着いて検討できることを整理します。

2. 02

   医療・福祉の支援につながる

   物忘れや判断の不安、暮らしや介護の課題がある場合は、かかりつけ医や地域の相談窓口へ確認します。話合いに参加する支援者と、本人が意思を伝えやすい環境も相談しましょう。

3. 03

   名義・契約・利用中の制度を調べる

   土地・建物の名義と共有者、ローンや賃貸等の契約、信託や後見・委任の資料を集めます。本人と家族が把握していること、分からないこと、原本の保管先を記録してください。

4. 04

   権限と支援制度を、法律の専門家へ確認する

   予定する契約、本人の状態、既存の資料を伝え、本人・代理人が行う手続きと必要な制度を相談します。家族信託・任意後見・法定後見等は、目的や使える場面、費用と継続する負担を比較して検討します。

5. 05

   住まいの選択肢と、本人のための費用を比べる

   住み続ける、住み替える、管理して残す、貸す、売る等の案を整理します。本人の生活・介護に必要な資金、家の維持費、手続きや契約の条件を合わせて確認しましょう。

6. 06

   確認した内容を記録し、管理と連絡を整える

   必要な権限・許可・条件を確認してから、契約や手続きに進みます。本人の希望、合意した内容、費用の記録、資料の保管先、定期的に確認する人と相談先をまとめてください。

相談前に、分かる範囲でまとめる資料

資料表は当社のメモ例です。医療や支援に関する情報は、必要な範囲と共有する相手を確認してください。資料がそろうまで相談を待たず、今の状況から問い合わせることもできます。

家をどうするかは、本人の暮らしから考える

住み続ける、住み替える、施設に入る等の暮らしの検討と、家の管理・活用・売却を合わせて考えます。介護の相談と売却の相談は、それぞれの担当者に確認し、資金を用意する方法も比較しましょう。

表は当社の比較の目安です。物件と状況によって、選べる方法や必要な条件が異なります。

最初の費用と、続く費用を分けて確認する

費用表は予算を整理するための当社のメモ例です。利用する仕組みや依頼内容によって、かかる費用は異なります。初期費用だけで比べず、継続期間、追加条件、誰が負担するか、制度を終える条件も専門家へ確認してください。

家と契約の管理を、誰が確認するか決める

• 税・保険・ローン・賃貸等の契約と支払いを確認する人を決める。
• 家賃等の収入、修繕費、本人のために使った費用を記録する。
• 鍵、原本書類、連絡先の保管方法を整理する。
• 空き家になる場合は、見回り・庭木・郵便物等の管理を相談する。
• 体調や暮らしが変わったときは、本人の希望と支援の内容を見直す。

管理項目は当社の確認例です。費用の記録や管理担当を決めることと、本人の財産を扱う法的な権限は、別に確認します。

内容を理解しないまま、急いで売却契約をしない

住宅の売却や資産管理に絡む契約について、消費者庁が注意喚起しています。本人や家族が十分に理解できない説明を受けたときは、その場で決めず、契約書案や費用の資料を持ち帰って確認しましょう。

参考：消費者庁「住宅の売却、資産の管理に絡む契約は慎重に」。契約・料金のトラブルは消費生活センター等にも相談できます。

まず、ご本人の暮らしと今の気がかりから

家の管理が負担になってきた。親の住み替えと、実家の扱いを考えたい。どの契約や制度を確認したらよいか分からない。ご本人・ご家族の希望と、今の状況をお聞かせください。

終活専門不動産では、不動産の状況を伺い、管理・活用・売却や住み替えの方針を一緒に考えます。医療・福祉の支援、法律・登記・税務の判断は、対応する相談先に確認しながら進めましょう。

相談時には、分かる範囲で所在地、名義、利用状況、本人の希望、困っていること、利用中の制度をメモしておくと、話しやすくなります。すべてが決まっていなくても、住まいの方針の整理からご相談いただけます。

住まいの今後を相談する

電話で相談する 03-6416-9057

営業時間：9:00〜18:00