2023年10月1日時点の全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8％です。総務省「令和5年住宅・土地統計調査」の確報による数字で、2026年現在の戸数を数えたものではありません。

「戸」は、一戸建てだけでなくアパートやマンションの一室も数えます。900万棟の放置家屋という意味ではなく、この調査では、いわゆる廃屋は住宅に含めていません。

空き家の種類によって、必要な対策が違う

最後の区分は「使用目的のない空き家」と紹介されることもあります。ただし、すべてが管理されていない家や、危険な家という意味ではありません。

空き家数は、30年間で約2倍に

全国の規模が増えていても、個々の家では売却、賃貸、居住、解体などへの移行が起きます。一時的な空室と、次の利用が決まらない住宅を分けて見ることが、対策の出発点です。

出典：総務省統計局・令和5年住宅・土地統計調査 確報概要（2024年9月25日公表、用語・2〜3ページ）。全国値は標本調査からの推計です。単位未満の四捨五入により、内訳と総数が一致しないことがあります。

国土交通省の令和6年空き家所有者実態調査では、調査対象の所有世帯のうち、対象住宅を相続で取得した割合は57.9％でした。これは取得方法の割合であり、「全国の空き家の57.9％が相続によって発生した」という数字ではありません。

以前は人が住んでいた対象住宅が、空いた理由

表は主要3項目の抜粋です。対象は、同調査のうち以前は人が住んでいた空き家で、取得方法57.9％の集計とは分母が異なります。

この調査は、空き家を持つ世帯から抽出して行われました。法人・団体所有の空き家や、複数種類の空き家を持つ世帯は含まれません。全国900万2千戸すべての内訳ではないため、各割合を全国戸数へ掛けて件数を出すことはできません。

相続前から、家が空く場合がある

親が施設へ入居しても、実家の所有者は親のままです。「いつか戻れるように残したい」「施設費用も考えたい」という希望を確認しながら、管理と将来の方針を決めることになります。子であっても、親名義の家を自由に売れるわけではありません。

相続後は、子がすでに自宅を持っていたり、遠方で仕事や子育てをしていたりして、実家に移り住めないことがあります。相続人が複数いれば、残す・貸す・売るなどの希望が違うこともあります。

思い出と家財は、家族の大切な事情

残された家具、仏壇、写真、生活用品は、単に不要な荷物とは言い切れません。処分の判断が難しく、「まず片付けが終わってから」と相談が遅れることもあります。

すべてを急いで捨てる必要はありません。残す物と重要書類を分け、費用を調べ、どの部分から進めるかを相談できます。片付けの完了を待たずに、家の今後を検討できます。

出典：国土交通省・令和6年空き家所有者実態調査 報告書（63・73ページ、2024年11〜12月実査、2025年8月29日公表）。各割合は不詳を除く集計です。調査は原則2023年10月1日を基準とし、一部事項は2024年12月1日現在。政府広報・住まいの終活も、施設入居などをきっかけとして紹介しています。

以下は、仕組みを説明するための架空のケースです。実在する当社のお客様や、統計調査の回答者を再現したものではありません。

ケース1：母が施設へ入居し、実家だけが残った

子は離れた地域で暮らしています。母が帰宅を希望する可能性もあり、すぐに売る判断はできません。鍵の場所、現地の管理担当、管理費を誰が出すかも曖昧なままです。

まず母の希望と帰宅の見込みを確認し、当面の管理と見直し日を決めます。家を残す場合も、今後の施設費用や家の維持費を合わせて考えます。売却等には本人の意思や、代理権などの確認が必要です。

ケース2：兄弟で実家を相続したが、住む人がいない

兄は思い出のある家を残したい。妹は維持費を減らしたい。互いに別の家があり、実家に戻る時期は決まっていません。現地へ行く担当も決まらず、判断が止まります。

所有・相続の状況を確認し、管理費、残す期間、利用する人と時期を具体的に話します。共有する物件全体の通常の売却では、各共有者の意思と権限を確認します。合意が難しい場合や所在不明者がいる場合は、法律の専門家へ相談します。

ケース3：売りたいが、家財と建物の確認で止まった

遠方の実家を売ろうと考えたものの、家具や仏壇をどこへ置くか決まっていません。雨漏りも見つかり、先に修繕すべきか悩んでいます。

片付けを全部終える前に、現状での売却と修繕してからの売却、片付け方法と費用を比較できます。見積りや地域の需要を確認してから、必要な作業の順番を決めます。

ケース4：解体してから、土地の使い道を考えようとした

古い家を取り壊せば売りやすいと思っています。しかし、道路の条件、再建築の可否、税、補助の事前手続、解体後の用途は調べていません。

契約や解体の前に、建築・開発担当、資産税担当、不動産事業者へ確認します。更地にしても買い手が見つかる保証はありません。建物を残す方法も含め、費用と需要を比較します。

家族だけで結論を急ぐ必要はありません。いま分かることと、調べることを分けて相談できます。

次の準備は順番を決めるための目安です。家がすでに空いている場合、管理や危険箇所への対応は検討と並行して進めます。売却・解体を急がせるための手順ではありません。

1. 01

   本人と家族の「住む予定」を確かめる

   今後誰が住むのか、施設入居や住み替えの予定はあるか、家を残したい希望は何かを確認します。「いつか子が使う」なら、その子の意思や時期も聞きましょう。まだ決まらない部分は、そのまま記録できます。

2. 02

   当面の管理担当と連絡先を決める

   鍵、点検、郵便、庭木、雨漏り、緊急時の連絡先を整理します。現地で動く人と費用の負担を決め、遠方なら管理の委託も検討します。自分で危険な屋根や高所に上がる必要はありません。

3. 03

   名義・相続・物件の書類を集める

   登記、固定資産税の通知や課税明細、測量図、建築関係の資料、ローンや借地の契約などを確認します。土地と建物の名義が同じとは限りません。相続人の確認や登記期限は、司法書士・法務局などへ相談します。

4. 04

   家の状態と、使える条件を調べる

   建物の傷み、境界、越境、接道、再建築の条件などを専門家と確認します。地域の買い手・借り手の需要も調べます。自己判断で大きな修繕や解体を決める前に、必要な調査を絞れます。

5. 05

   残す・貸す・売る・解体する選択肢を比較する

   管理費、修繕・家財整理・解体などの費用、税、見込める収入や手取り、本人や家族の希望を並べます。家を残すことにも管理の予算が必要です。補助や税の特例は、所在地の窓口へ契約前に確認しましょう。

6. 06

   決めたことを記録し、見直す日を設定する

   管理担当、費用、方針、相談先を家族で共有します。「半年後に再検討する」など、次に話す日を決める方法もあります。これは当社からの実務上の提案で、法律上の期限ではありません。登記などの法定期限は別に守る必要があります。

出典・参考：政府広報・住まいの終活、国土交通省・空き家対策特設サイト。6つの準備は、資料をもとに当社が相談の進め方として整理しています。