家族信託は、家族が主に受託者となる民事信託を説明する呼び方です。全国共通の一つの商品や、「家族信託法」という別の法律に基づく仕組みではありません。信託法に基づき、目的、財産、権限、利益の受け手などを具体的に設計します。

親が委託者と受益者を兼ね、子が受託者になる形は、よく説明に使われる一例です。受託者は単に親の代理人になるのではなく、信託財産の管理主体になります。不動産の登記名義を受託者へ移すことと、利益を受ける権利を子へ贈与することは別の話です。

例えば、親のために自宅を管理し、必要なときに契約で認められた売却を行い、売却代金を親の生活費に充てるよう設計することが考えられます。子の住宅ローンや買物へ自由に使うために財産を渡すという意味ではありません。

本人の希望から始める

「長男に任せる」「子どもが近所にいる」だけで決めず、本人がどこで暮らしたいか、売却するならどのような場合か、誰にどれだけの負担がかかるかを話します。家族に適任者がいない場合は、金融機関等の信託商品や成年後見など、別の選択肢も検討します。

出典：信託協会・信託の基本、信託の担い手、家族信託等のよくある質問

「管理を任せる」という一言では、将来の住まいの判断を十分に決められません。誰が住んでいるか、施設入居後にどうするか、空き家になる可能性、売却や賃貸の権限と条件を確認します。

契約書だけで不動産や預金の手続きが完了するわけではない

契約による不動産信託では、受託者への所有権移転と信託の登記などを整えます。現在の登記、共有、担保、信託目録の記載内容などは、司法書士等へ確認します。一人の持分を信託しても、他の共有者の持分まで当然に売却できるわけではありません。

親の既存口座を、子がそのまま全て自由に使えるようになるわけでもありません。信託する資金の移転、分別管理、入出金の方法を整えます。金融機関によって、契約案の事前審査、公正証書、後継受託者、最低金額、手数料などの条件が異なります。契約を確定する前に、利用を考える金融機関へ相談することが大切です。

住宅ローンや抵当権は消えない

信託をしても、ローン残債や抵当権がなくなるわけではありません。名義変更、売却、債務・担保、返済口座について、借入先へ事前相談し、契約に応じた同意や手続きを確認します。信託内での借入や担保設定も、契約の権限と金融機関の取扱いの確認が必要です。

法定後見による自宅処分とは、法的な立場が違う

成年後見人等が本人に代わって居住用不動産を処分する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。保佐人・補助人は、その処分について代理権を与えられている場合が対象になります。現在住んでいる家だけでなく、以前の住居や戻る可能性のある家等も含み、売却以外の賃貸、取り壊しなども対象となります。

受託者が信託された自宅を処分する場面は、後見人として本人を代理する場面とは異なります。ただし、有効な契約・登記等が整い、信託目的と売却権限に従っていることが前提です。「家族信託なら無制限に売れる」「必ず成年後見が不要になる」と考えないことが大切です。

出典：信託協会・信託の公示、三井住友信託銀行・民事信託、同行・口座開設の条件、三十三銀行・民事信託、裁判所・居住用不動産の処分許可

最初の契約作成費だけで決めず、実際の運用、受託者の交代、終了・清算まで確認します。誰が利益を受け、誰へどのように財産が移るかによって、税務も異なります。

受託者と受益者、どちらの死亡かを分ける

管理する子が親より先に死亡した場合と、利益を受けている親が死亡した場合は、同じ出来事ではありません。受託者の死亡で全ての信託が必ず直ちに終了するわけではなく、後継受託者の選び方や、銀行・登記の交代手続きを確認します。

受益者の死亡を信託の終了事由にするのか、別の受益者のために継続するのか、終了後の残余財産を誰へ渡すのかを具体的に設計します。信託の終了と、清算、名義や口座の変更、税務の手続きは区別して準備します。遺言や他の財産の承継方針とも整合を確認しましょう。

受益者の死亡により、別の人が新たに受益権を取得するような設計には、信託法上の30年を基準とする効力の制限があります。全ての家族信託が一律30年で終了するという意味ではありません。何世代も先の承継を決める設計は、期間制限、遺留分、税務等を専門家へ確認します。

家族信託は、税金をなくす制度ではない

親が委託者兼受益者となる一般的な自益信託と、子へ利益を受ける権利を無償で移す場合は、税務が違います。「登記名義が子へ変わるから必ず贈与税」「信託だから相続税は不要」という双方の決めつけを避け、設計前に確認します。住宅や土地に関する税の特例も、自動的に使えると考えないようにします。

受益者の確定申告と、受託者による必要な計算書・調書の作成提出は別の事務です。受益者変更や信託終了時の提出書類も確認します。国税庁は2026年8月に税務署提出用の書面様式の変更を案内しており、実際の提出には最新様式を使います。提出要否や期限は個別の条件に応じて税理士・税務署へ確認してください。

出典：国税庁・新たに信託の設定等を行った場合、所得税基本通達13関係、不動産所得の赤字と通算、信託の計算書、信託に関する受益者別等の調書、信託協会・受益者連続信託、日本公証人連合会・手数料

最初から契約書を埋めるのではなく、本人の希望、財産、役割を順に整理します。以下は一般的な検討の順番で、全国一律の法定手続ではありません。

1. 01

   本人の希望と、困りそうなことを聞く

   どこで暮らしたいか、自宅をいつまで残したいか、施設入居後はどうしたいか。現在の管理負担と将来の不安を、本人の言葉で確認します。判断能力に不安がある場合は、契約を急がず具体的な意思能力と支援方法を専門家へ確認します。

2. 02

   財産・持分・借入を調べる

   登記事項証明書、固定資産税の資料、ローン契約、預金や賃貸の資料などを集めます。私道や共有持分、対象外にする財産も確認します。調べることと、財産を誰かへ移すことは別の段階です。

3. 03

   受託者候補と、負担・報告を話す

   本人が任せたい人の意思、時間、会計や手続きへの対応力を確認します。誰へ何を報告するか、報酬や費用精算、チェック役、後継候補も考えます。家族の対立や利害の違いがあれば、専門家へ先に相談します。

4. 04

   後見・遺言・代理等との組合せを考える

   信託に入れない財産、施設入居の契約、本人の生活の手配、死後に残る実務を整理します。家族信託で扱う範囲と、別の備えが必要な範囲を明確にします。銀行の「遺言信託」というサービス名も、何を依頼する契約なのか確かめます。

5. 05

   契約案・銀行・登記・税務・費用を一緒に確認する

   修繕・賃貸・売却等の権限、居住の希望、終了条件、残余財産の帰属を具体化します。金融機関の事前審査、借入先の取扱い、公正証書、不動産登記、税務を確認し、初期と運用・終了の費用を分けて見積もります。

6. 06

   財産移転後も続けられる仕組みを整える

   必要な契約・登記・口座等を整え、対象資金の移転や入出金の方法を確認します。契約書、領収書、帳簿、報告先、専門家と銀行の連絡先を整理し、交代や終了時に引き継げるようにします。本人・家族の事情が変わったら見直しを相談します。

   家族信託を図で確認

   相談前に、家族で整理する6つのこと

   1. 01

      本人の希望

      どこで暮らし、何を守りたいか

   2. 02

      対象の財産

      名義・持分・借入・口座を確認

   3. 03

      役割と負担

      引受ける人とチェック役を検討

   4. 04

      他の備え

      後見・遺言・代理の必要性を確認

   5. 05

      契約と手続

      銀行、登記、税務、費用を確認

   6. 06

      続ける仕組み

      記録・交代・終了の方法を整理

   ※エンディングノートや家族のメモは、希望を共有するのに役立ちます。その記載だけで信託契約、登記、代理権が成立するわけではありません。

出典・参考：信託協会・よくある質問、三井住友信託銀行・民事信託、日本公証人連合会・任意後見契約、国税庁・新たな信託設定等