日頃の付き合いと、法律上の関係を分ける

配偶者と死別した、子と別の場所で暮らしている、兄弟姉妹と長年連絡を取っていない。こうした暮らしの状況だけでは、相続人がいるかどうかは分かりません。

相続人は、亡くなった時点の法律上の家族関係などから確認します。付き合いの有無や距離だけで、相続人から外れるものではありません。過去の婚姻に関わる子、養子縁組など、身近な人が把握していない関係も確認が必要です。

表は、このページで使う言葉を分けるための当社の整理です。保証・委任等の契約を結んでいる場合は、その契約上の立場も確かめます。

参考：政府広報オンライン「相続の基本」、厚生労働省「身寄りがない人への対応」。

死亡後の連絡は、目的によって相手が異なります

亡くなったことの知らせ、葬祭を行う人の確認、住まいの契約や費用、相続財産の調査。連絡は、同じ目的で一つの窓口から届くとは限りません。

親族関係を知る人や、葬祭の相談相手として連絡を受けることもあります。法定相続人ではない叔父・叔母・いとこ等への連絡があっても、それだけで法定相続人になったという意味ではありません。

以下は、亡くなった後の対応と相続の確認をつなげて、当社が整理した一般的な流れです。病院で亡くなった場合と自宅で発見された場合、既知の連絡先や遺言の有無等によって、順番・担当・所要時間は変わります。同時に進む手続きもあります。

1. 01

   亡くなったことを確認し、必要な対応を行う

   病院・施設、救急、警察等が、状況に応じて対応します。自宅で発見されるなど医師の確認がない場合は、発見した人だけで死亡と判断せず、救急・警察等の指示を受けます。

   死亡診断書・死体検案書等の書類と、本人の身元が確認されていきます。

2. 02

   分かっている連絡先へ連絡し、葬祭等を確認する

   病院等が把握する緊急連絡先や、警察が把握した親族の連絡先等へ連絡される場合があります。親族等に連絡がつかない、埋葬・火葬を行う人がいない又は判明しない場合には、担当自治体の対応が検討されます。

   死亡届は法定の届出人が提出する手続きです。葬祭を行うか、費用をどう扱うか、相続をするかは、それぞれ分けて確認します。

   参考：法務省「死亡届」、厚生労働省「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱の手引」。

3. 03

   必要な戸籍等から、親族・相続人を確認する

   相続手続きを進める相続人、利害関係のある人、依頼を受けた専門家等が、請求できる立場・理由を確認し、必要な戸籍をそろえます。自治体の調査は、担当する行政の事務に必要な範囲で行われます。

   現在の戸籍だけで分からない場合には、除籍や改製原戸籍等も確認します。転籍、婚姻、養子縁組、既に亡くなった親族等をたどり、相続関係を整理していきます。連絡先が分からないときは、取得の資格・理由を満たしたうえで、戸籍の附票・住民票等による住所の確認が必要となる場合があります。

   参考：法務省「戸籍の窓口での本人確認・第三者請求」、法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続」、札幌市「戸籍の附票とは」、札幌市・戸籍等の請求の案内。戸籍等は、誰でも自由に取得できるものではありません。実際の請求は関係する市区町村へ確認します。

4. 04

   相続の順位を確かめ、関係する親族へ連絡する

   第1順位の相続人がいるか、代襲相続があるか、先順位の人が相続放棄しているか等を確かめます。先順位で相続する人がいないときは、父母・祖父母等、さらに兄弟姉妹・甥姪へ確認が及ぶ場合があります。

   関係する相続人、手続きを担当する専門家、債権者や自治体等から、電話や手紙などで、目的に応じた連絡が届くことがあります。家庭裁判所が、次の順位の人へ一律にすべてを通知する流れと考えず、誰が何のために連絡したかを確認しましょう。

5. 05

   連絡を受けた人が、資料と自分の立場を確かめる

   亡くなった方の氏名、死亡日、最後の住所、連絡した人の所属・権限、自分との関係、依頼・請求の内容を確認します。相続人としての連絡なのか、葬祭の相談なのか、契約上の保証等の確認なのかを分けます。

   届いた通知、封筒、電話のメモは残し、死亡や自分が相続人になったことを、いつ・どのように知ったかも記録してください。

6. 06

   財産と負債を調べ、相続の対応を検討する

   預貯金や不動産だけでなく、借入れ、未払金、保証等も確認します。相続を承認するか、相続放棄・限定承認を検討するかは、資料と期限を踏まえて、専門家へ相談します。

   財産が分からない場合は、期間の伸長という家庭裁判所の手続きもあります。調査を始めたことや、専門家へ相談したことだけで、期間が自動的に延びるわけではありません。

   参考：裁判所「相続の放棄の申述」、裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」。

7. 07

   相続・契約・住まいを、それぞれの手続きで整理する

   相続する場合は、遺言、相続人、財産等を確認し、必要に応じて遺産分割や名義変更等を進めます。住まいは、誰が管理するか、保有・活用・売却をどう考えるかを整理します。

   相続人の有無が明らかでない、全員が相続放棄して相続する人がいなくなった場合には、利害関係人等による相続財産清算人の選任申立てを検討する場合があります。放置しておけば、その場で家や財産が自動的に国へ移るわけではありません。

参考：裁判所「相続財産清算人の選任」。

葬祭と相続の調査は、同じ順番で進むとは限りません

自治体による親族への連絡も、火葬の前と後で調べる範囲が異なる場合があります。相続人の調査がすべて終わってから葬祭が行われる、全国で同じ日数・順番で進むというものではありません。

参考：厚生労働省・手引の参考4「引き取り手のない遺体・遺骨にかかる自治体の対応例」。

まず、連絡の目的と根拠を聞く

表は当社の確認メモ例です。請求が届いたことだけで、正当な請求か、誰が負担するかが確定するわけではありません。内容を確認し、争いがある場合は弁護士等へ相談します。

相続放棄の期間は「亡くなった日から一律3か月」ではありません

相続放棄をする場合には、原則として、亡くなったことと、それにより自分が法律上相続人となったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。後順位の人は、先順位の放棄等をいつ知ったかが関わる場合があります。

「手紙が届いた日が必ず起算日」「死亡から3か月過ぎたから何もできない」と自己判断せず、これまでの経緯と資料を専門家へ伝えましょう。期間の扱いは個別に確認します。

参考：裁判所「相続放棄に関するQ＆A」。

返事をしないことや、家族への辞退だけでは相続放棄になりません

家庭裁判所への申述による相続放棄と、「私は遺産をもらわない」という家族間の話合いは別です。通知を無視することや、葬祭の対応を断ることも、それだけで相続放棄の手続きにはなりません。

また、遺産の売却・消費等をすると、相続を承認したと扱われる場合があります。相続放棄を検討している場合には、預金の引出し、家の売却、価値のある遺品の処分などを進める前に、具体的な行為と権限を専門家へ確認してください。

参考：民法・第921条、第938条。危険を防ぐための保存行為と、財産の処分等は、内容に応じて分けて判断します。

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