法定相続人を明らかにする資料です

一覧図は、戸籍謄本等の記載に基づく法定相続人を明らかにします。「誰が、どの財産を、どの割合で取得したか」を証明する書類ではありません。

相続放棄をした方の氏名も、記載されます

相続放棄や遺産分割協議の結果、実際には相続人とならない方・相続分を有しない方がいる場合も、一覧図にはその方の氏名等が記載されます。

「一覧図に名前があるから、その方が財産を取得する」「放棄した方の名前を消して作ればよい」と判断しないでください。なお、推定相続人から廃除された方は、一覧図に記載されません。個別の相続権や必要書類は、法務局・弁護士・司法書士等へ確認します。

利用できる手続きにも、提出先ごとの条件があります

相続登記、預金の払戻し、相続税の申告、亡くなった方の死亡に起因する年金等の手続きなどで、利用できる場合があります。

金融機関では、遺言書の有無、遺産分割の状況、遺言執行者の有無等により、所定の届出書や印鑑証明書などの必要書類が変わります。三菱UFJ銀行やゆうちょ銀行の公式案内でも、一覧図を利用する場合の取扱いと、その他の必要書類が示されています。

利用予定の窓口へ、次の4点を先に確認すると準備しやすくなります。

1. 1. 法定相続情報一覧図の写しを利用できるか。
2. 2. 法務局が交付した原本が必要か、コピーも使えるか。
3. 3. 発行日、続柄、住所等の記載に条件があるか。
4. 4. 一覧図以外に、遺言・遺産分割・相続放棄等のどの書類が必要か。

出典：法務局「具体的な手続・留意事項」、三菱UFJ銀行「相続手続で用意する書類」、ゆうちょ銀行「相続手続きのよくあるご質問」

一覧図を取得するためにも、最初は戸籍等が必要です

この制度は、法務局が戸籍の束を確認して証明する仕組みです。戸籍を集めなくて済む制度ではありません。

戸籍や住民票等は、市区町村で請求します。転籍、婚姻、戸籍の改製等により複数の戸籍が必要なことがあります。どこまでそろえばよいか分からない場合は、取得した戸籍をもとに法務局や専門家へ確認しましょう。

運転免許証等のコピーを提出する場合は、原本と相違がない旨の記載と、申出人の記名も必要です。マイナンバーカードのコピーは表面を用意し、住民票等についても個人番号が不要に記載されないよう、請求・提出前に確認してください。

状況によって、追加する資料があります

表だけですべてのケースの書類がそろうわけではありません。公式の必要書類一覧と、個別の案内で確認してください。

戸籍と、本人確認資料では返却の扱いが異なります

戸除籍謄本等は、一覧図の写しの交付とともに返却されます。一方、申出人の氏名・住所を確認するために提出した公的書類は、戸籍とは異なり原則返却されません。

住民票の原本を他の手続きにも使いたい場合は、原本と、原本と相違がない旨を記載して申出人が記名したコピーを併せて提出する方法等を、事前に確認してください。

出典：法務局「具体的な手続・必要書類・返却の取扱い」、東京法務局「あなたの相続手続を応援します」、鹿児島地方法務局「法定相続情報証明に必要なもの」

法務局の交付は無料。戸籍等の取得費用は別です

法務局での無料交付は、戸籍収集や専門家への依頼もすべて無料になるという意味ではありません。

保存は、申出日の翌年から5年間

法定相続情報一覧図は、申出日の翌年から起算して5年間、登記所に保存されます。この保管期間内であれば、一覧図の写しの再交付を受けることができます。

この「5年間」は保管・再交付の期間です。提出先が求める発行時期や利用条件とは分けて確認してください。

再交付は、当初の申出人が、当初の登記所へ

最初の申出人と保管先を、家族で分かるようにしておくと、後の手続きを進めやすくなります。法定相続情報番号や交付日などの情報も、証明書とともに保管しましょう。

相続登記では、番号によって添付を省略できる場合があります

一覧図の写しには「法定相続情報番号」が記載されています。2024年4月1日から、相続登記等の登記申請でこの番号を提供することにより、一覧図の写しの原本の添付を省略できる取扱いがあります。

登記に必要なほかの資料まで、すべて省略されるわけではありません。また、銀行等の手続きも番号だけで済むとは限らないため、それぞれの利用先へ確認します。

出典：法務局「具体的な手続・再交付」、法務局「相続登記でつかえる法定相続情報番号」、長崎地方法務局「法定相続情報証明制度の案内」

一覧図の取得と、不動産の確認を並行して進める

相続関係を整理しながら、土地・建物の登記名義、所在地、共有者、利用状況、貸しているかどうか、費用や管理の状況も確認します。一覧図は、不動産の所在や取得者を確定する書類ではないため、登記・税資料・契約等も合わせて整理します。

相続登記が必要な方は、その期限も別に確認してください。一覧図を取得しただけでは、登記の申請義務を果たしたことにはなりません。

相続登記の義務化を確認する

相続するか放棄するかを検討している方は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の期限を、早めに弁護士等へ確認します。書類の交付を待つだけで、期限が延びることはありません。

相続放棄の期限と手続きを確認する

相談先は、目的に合わせて選びます

終活専門不動産へ、不動産の今後をご相談ください

相続した実家をどう管理するか。土地を残すか、活用・売却を考えるか。終活専門不動産では、不動産の状況とご希望を伺い、今後の方針の整理をご相談いただけます。

一覧図の交付手続き、登記の申請代理、遺産分割等の法律判断、税務申告は、対応する行政窓口や専門家へ確認します。不動産の資料が十分にそろっていない場合も、分かる範囲の所在地や利用状況、ご家族のご希望から整理しましょう。

不動産の今後を相談する

電話で相談する 03-6416-9057

営業時間：9:00〜18:00

終活専門不動産／Well-base株式会社