給付条件とおひとりさまの備え
認知症保険、診断だけで受け取れる?
同じ認知症の診断でも、契約によっては一時金を請求できる時期が異なります。いつ給付されるか、誰が請求するか、受取後のお金を誰が管理するかを、商品例と暮らしの場面から確認しましょう。
3商品の給付条件を見る「診断された日」に請求できる?
医師が診断した日、公的介護保険の要介護認定を受けた日、契約で定めた生活状態に達した日は、別々のことがあります。次の3例で、どの条件を満たすと請求できるかを比べます。
2026年11月12日に各社の公式資料で確認した掲載例です。加入中の契約は契約時の約款を確認してください。
太陽生命「ひまわり認知症予防保険」
- 認知症の一時金
- 生まれて初めて器質性認知症と医師が診断確定したとき。
- 契約後の日数
- 診断一時金と年金は、契約日から90日経過前に器質性認知症に該当していた場合は対象外。MCIの保険金は同期間にMCIまたは器質性認知症に該当していた場合は対象外。
- MCIと年金
- MCIに備える保険金がある構成では、初めてMCIまたは器質性認知症と診断確定すると、認知症診断保険金の10%。認知症治療年金は、初めて器質性認知症と診断確定し、所定の見当識障害の状態が180日継続することが条件。2回目以降は支払日に生存していることが必要です。
第一ネオ生命「認知症保険 to スマイル」
- 認知症の一時金
- 所定の認知症と医師が診断し、公的介護保険の要介護1以上の認定が有効な期間に両方を満たすと1回。診断には原則として認知機能検査と画像検査が必要です。要介護認定の原因は認知症に限られません。
- 契約後の日数
- 責任開始日を含む180日以内に認知症と診断されると主契約は無効となり、支払済み保険料は返還されます。責任開始期前に発病した疾病が原因の場合、告知等で同社が知って引き受けたときなどを除き、原則として対象外です。
- MCI特約
- 特約があればMCIまたは認知症の診断で主契約額の10%を1回。責任開始日を含む180日以内の診断は特約が無効となります。
朝日生命「あんしん介護 認知症保険」
- 一時金または年金
- 公的介護保険の要介護1以上、器質性認知症の診断確定、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲ・Ⅳ・Mが条件。
- MCI特約の日数
- MCI特約の保障は、保険期間初日を含め90日が経過した翌日から始まります。
- 年金の継続
- 年金は年1回。所定の要件を満たさなくなると中断し、再び該当すれば再開します。ここでの自立度MはMCIとは別です。
「90日」と「180日」は、何を数える?
- 契約日・責任開始日から
- 契約後の一定期間に診断や所定の状態に該当すると、支払対象外や契約・特約の無効になることがあります。日数と起算日を約款で確認します。
- 所定の状態になった日から
- 給付によっては、診断などに加え、その後も所定の状態が一定期間続くことが条件です。診断時の一時金と年金で条件が異なる場合があります。
診察を先延ばしにせず、受診歴や検査、診断を質問された範囲で正確に告知します。契約前の発病や診断の扱い、指定の診断書や検査結果の要否も確認しましょう。
入ると何に備えられ、何が残る?
メリット
- 早期の出費に充てやすい。診断時に受け取れる一時金なら、通院の交通費、見守り、住まいの整備など、介護認定前に出る費用の資金にできます。
- 長引く負担に備えやすい。年金型なら、給付条件を満たしている間、継続的な支出を補いやすくなります。支払日、回数、期間を確認します。
- 貯蓄が少ない時期を補える。給付条件を満たせば、積立だけではまだ用意できない額を受け取れる場合があります。
デメリット
- 給付の前に費用が出る。診断以外の条件や待機期間があれば、先に始まる見守りや家事支援は別に用意します。
- 給付がなくても保険料はかかる。払込総額、更新後の保険料、解約返戻金や払込免除の有無を確認します。「無解約返戻金型」でも、払込期間中と払込満了後で取扱いが異なる商品があります。長期間の支払いが家計を圧迫することもあります。
- 請求と資金管理の段取りが要る。契約の存在が知られていないと手続が遅れます。一時金の支払いで主契約が終わる場合は、その後の支出や残る保障を確かめます。
軽度認知障害(MCI)は、認知機能に低下があっても日常生活をおおむね自立して送れる状態です。契約上は認知症と区別して給付条件を確認します。特約がない場合や、給付額が主契約より小さい場合があります。賠償責任への備えは、対象者・事故・免責を含め、別の特約や契約で確認しましょう。
おひとりさまは「請求」と「お金の管理」を準備する
たとえば、ひとり暮らしのAさん。姪は遠方で、近くの友人が通院に付き添っています。誰が契約を知り、どの場面で、何の手続ができるかを元気なうちに決めます。
-
保険会社に、指定代理請求人の条件を聞く
指定代理請求は、受取人本人が意思表示できないなど所定の事情がある場合に、登録した人が対象の給付を請求する仕組みです。別居の友人が対象になるかは契約ごとに確認します。診断後も本人が請求できるときは、通常の請求手続を確認できます。
太陽生命の案内には、療養看護や財産管理を行う方などについて、所定書類や同社の確認によって候補となる場合が掲載されています。なないろ生命は、同居・生計を一にする方や、財産管理契約により財産管理を行う方などについて、指定時と請求時に条件を設けています。第一ネオ生命の例では、指定代理請求人の指定が原則必要です。友人や有償の支援者を考えている場合は、契約前に相手と役割、会社が求める条件を書面で確認します。
-
給付金が入ったあとの口座・契約を考える
代理請求、振込先の口座からの支払い、保険の解約、介護施設の契約はそれぞれ必要な権限が異なります。Aさんは、請求できる給付、必要書類、受取口座を保険会社へ、日常の支払いや口座の代理手続を金融機関へ確認します。
任意後見では、判断能力が十分なうちに、公正証書で将来の財産管理や介護サービス契約などの権限を決めます。判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに効力が生じます。契約作成費、申立費、監督人などの報酬を確認します。すでに判断能力が低下している場合は、家庭裁判所が後見人等を選ぶ法定後見の相談ができます。親族による申立てが見込めないときは、市町村長による申立ての対象になり得るか、市区町村に尋ねます。
-
本人が連絡できなくなったときの経路を決める
Aさんは、保険会社名と証券の保管場所、連絡先を友人と姪に伝えます。友人は異変を知らせる役、姪は保険会社への連絡を引き受ける候補です。指定代理人が見つからない場合は、申込みの可否や代わりの手続を各社に確認し、地域包括支援センターや市区町村に相談します。
保険会社が分からないときは、生命保険協会の契約照会制度を確認できます。判断能力が低下した場合に利用できる人や必要書類に要件があり、契約内容の確認や請求は各保険会社への連絡が必要です。請求権には行使できる時から3年の消滅時効があるため、条件を満たした可能性があれば早めに問い合わせます。死後の解約や住まいの明渡しを誰に任せるかは、遺言や死後事務委任など必要な手続を別に検討します。
生命保険協会の契約照会e-Gov 保険法95条厚生労働省の地域包括支援センター検索消費者庁の高齢者サポート契約の注意点おひとりさまの死後手続き
公的制度で使える分と、家計で備える分
公的介護保険と公的医療保険
公的介護保険では認定を受けて介護サービスを利用し、自己負担は原則1割、一定以上の所得がある場合は2割または3割です。居宅サービスの支給限度額を超える部分や、施設の食費・居住費・日常生活費なども見込んでおきます。40〜64歳では、初老期における認知症など所定の特定疾病による介護・支援が対象です。
公的医療保険の高額療養費制度は、保険診療の月ごとの自己負担が上限を超えたときに利用できます。差額ベッド代や入院時の食事代などは対象外です。介護にも自己負担の軽減制度があり、所得や対象費目などの条件を自治体へ確認できます。
よくある質問
MCIと診断されたら一時金が出ますか?
MCIを対象にした特約や保障がある契約では、所定の条件を満たせば請求できます。保障の有無と給付額、診断日と待機期間の関係を確認します。
すでに受診しています。加入できますか?
商品ごとの告知項目や引受基準、現在の診断・受診状況により異なります。質問された内容は正確に回答し、保障の対象となる時期と、契約前からの病気の扱いを保険会社に確かめます。
代理人を頼める親族がいません。
親族以外を指定できる条件がある保険会社もあります。候補者の関係や委任契約、必要書類を保険会社に伝え、指定可能か確認します。市区町村や地域包括支援センターでは、利用できる支援や成年後見の相談先を案内しています。
認知症になると、すぐ自宅を売れなくなりますか?
売却の判断は、契約内容を理解して意思表示できるかなどの状況によります。成年後見人などが本人に代わって居住用不動産を処分する場合、家庭裁判所の許可が必要です。住み替えや資金計画は、判断できる時期から整理しましょう。裁判所の処分許可の案内・認知症と不動産の解説
認知症になったあとの住まいも考える
今の自宅に住み続けるか、見守りのある住まいに移るかで、必要な費用は変わります。自宅の活用や住み替えの相談は終活専門不動産へ。保険契約の条件は各保険会社、後見の手続は地域の相談窓口に確認できます。