関係する3つの役割を分ける

お墓の相談で「承継者」と言われたときは、何を引き継ぐ人なのかを確かめます。祖先の祭祀を主宰する立場、霊園の使用名義を引き継ぐ立場、本人の死後に納骨を進める担当は、同じ意味ではありません。

実際には、一人が複数の役割を担うこともあります。誰がどこまで引き受けるのかを、本人や候補者、墓地管理者と話しておきましょう。

長男や、同居している人に自動で決まる？

民法の祭祀財産の承継は、通常の遺産とは別の枠組みです。本人による指定、指定がない場合の慣習、慣習が明らかでない場合の家庭裁判所による指定という仕組みがあります。「必ず長男」「男性だけ」「家を多く相続した人」と決め付けるものではありません。

お墓を引き継いだことだけで、自宅や預金も取得したり、自宅を売る権限を得たりするわけではありません。住まいの相続や遺言の準備は、別に整理します。相続放棄と祭祀承継も別の制度なので、関連する事情は法律の専門家へ相談してください。

参考：裁判所・遺産分割手続Q&A。祭祀財産は通常の遺産分割と異なる扱いであることを説明しています。

友人に頼む場合も、施設の条件を確認する

親族以外へ希望を伝える場合も、民法上の指定の問題と、その霊園の使用名義変更・納骨対象の条件は分けます。例えば都立霊園では、承継者は祭祀主宰者で、原則として使用者の親族という施設の条件があります。すべてのお墓で友人が同じ手続きにより承継できるわけではありません。

候補者の意思、管理費や墓参の負担、施設への正式な手続きを確認します。離れた親戚の名前を連絡先欄に書くだけで、承継や死後の対応を引き受けてもらえるとは考えないでください。

参考：都立霊園・名義変更の手続き。都立の例であり、全国共通の親族要件・必要書類を示すものではありません。

いまのお墓に入る話と、新しく申し込む話を分ける

新規の墓所に申し込む条件、使用名義の変更、既にあるお墓に本人の遺骨を納める条件は、同じ確認ではありません。施設に「誰が・どの区画へ・何を申し込みたいのか」を具体的に伝えます。

墓地、埋葬等に関する法律は、管理者が正当な理由なく埋蔵等の求めを拒むことを禁じています。ただし、この規定だけで、希望する全施設の新規申込みや名義変更が無条件に認められるという意味ではありません。

納骨や申込みを断られた場合は、何の手続きについて、どの規則・条件を理由にしているのかを確認しましょう。理由に疑問があるときは、墓地行政の担当窓口や法律の専門家へ相談できます。必要な許可証等も確認します。

参考：厚生労働省・墓地、埋葬等に関する法律の概要、同法の条文。

契約前に確認したい8項目

項目は当社の確認メモです。料金に含まれる作業と、別に必要な作業を分け、説明は書面・使用規則等でも確認すると、家族や担当者へ伝えやすくなります。

個別期間の「いつから」に注意する

例えば、都立の合葬埋蔵施設の一定期間後共同埋蔵方式は、使用許可日から20年を個別に保管する期間としています。亡くなった日や納骨日から20年ではありません。生前の許可取得後に期間を過ぎて納骨する場合、初めから共同埋蔵となる案内があります。

これは都立の当該方式の例です。すべてのお墓に20年という全国ルールがあるわけではありません。同じ手引では、個別保管中も原則として引取り不可とされるため、期間と返還条件は別々に読みましょう。

出典：都立霊園・合葬埋蔵施設使用の手引。2025年11月改訂の掲載資料を確認しています。

将来の承継者がいないと分かったら

まず、いまの名義人、使用許可証・契約、納められている方、管理費と連絡先を確認します。本人の希望と候補者の負担を聞き、管理者へ、継続、名義変更、施設変更や返還の方法を相談しましょう。

都立霊園には、承継者のいない使用者が現在の墓所を返還し、条件に応じて合葬埋蔵施設へ移す「施設変更制度」があります。合葬施設の使用料等の扱いと、元の墓所を更地にする使用者負担は別です。対象や募集期間はその年度の案内を確認します。

参考：都立霊園・施設変更制度の案内。全国で墓じまいが無料になるという制度ではありません。

墓じまいと、遺骨を移す改葬は確認を分ける

遺骨を別の墓地・納骨堂へ移すときは、改葬許可などの手続きを確認します。現在の遺骨の所在地の市区町村が許可の窓口です。新しい納骨先、現在の管理者の証明、必要な承諾や書類を先に確かめます。

申請する人が墓地使用者等と異なる場合には、承諾書等の確認が必要です。家族全員の署名が全国一律の法定条件という説明にも、名義人なら常に一人で自由に決められるという説明にもせず、関係者の希望と権利を整理します。

墓石の撤去・区画の返還、宗教上の儀式、遺骨の移送・納骨、費用や精算は、各管理者等へ別々に確認します。遺骨の移動先を決めずに撤去だけを先に契約すると、段取りが整わないことがあります。

参考：厚生労働省・墓地埋葬法施行規則、横浜市・改葬の手続き。

承継者不在や滞納で、すぐ遺骨が処分される？

将来継ぐ人がいない、しばらく墓参りをしていない、管理費の支払いに困ったというだけで、その場で直ちに遺骨を処分してよいという制度ではありません。使用権の取消し・契約解除等と、無縁墳墓等の改葬の手続きも別の問題です。

無縁改葬には、官報公告、現地の立札による1年間の掲示、申出がなかったことの書面等を含む改葬許可の手続きがあります。立札を置いただけで墓所の使用権も自動的に消えるとは説明できません。契約や規則を確かめ、料金や連絡の問題を放置せず相談しましょう。

出典：厚生労働省・施行規則、厚生労働省・無縁改葬後の墓石等の取扱い（2025年12月8日）。

1. 01

   本人の希望と、今のお墓の情報を整理する

   入りたいお墓、先祖のお墓、名義、管理者、納められている方、契約や管理費の状況をメモします。子どもに継いでほしいか、負担を残さない方式を選びたいか、まだ決められないことも含めて整理しましょう。

2. 02

   管理者へ、入墓・承継・変更の条件を聞く

   新規申込み、現在の墓への納骨、名義変更を分けて尋ねます。承継者を求めるか、本人が納骨対象になれるか、今の墓を続けられない場合の相談先や方法を確認します。

3. 03

   候補者の意思と、施設の条件を確認する

   候補者と、管理費、墓参の距離、手続きを話し合います。頼める人がいない、継ぐことを望まない場合は、承継不要の施設も比較します。親族・友人の名前を書くだけで準備が済んだと考えず、引受けの意思と正式な手続きを確かめましょう。

4. 04

   納骨先の契約と、今のお墓の扱いを具体化する

   申込資格・時期、費用、個別の期間と起算日、合葬、引取り、変更の条件を確認します。墓じまいや改葬を伴う場合は、許可、旧・新施設の手続きと費用を整理します。

5. 05

   死後に動く担当者と、費用・連絡の経路を準備する

   死亡連絡、葬儀・火葬、遺骨の搬送、予約・書類・納骨の担当を確認します。親族・友人への依頼や死後事務の契約は、本人の希望と、実行できる立場・範囲を確かめて具体化します。担当者が動けない場合の代替方法も相談しましょう。

6. 06

   書類と連絡先を、届く形で共有する

   図で見る / 家族や担当者に残すメモ

   希望だけでなく、連絡先と手続きの情報も伝えます。

   • 本人の希望

     納骨先・納め方・誰と入りたいか

   • 契約と施設

     施設名・管理者・規則・契約書

   • 担当と連絡先

     誰に連絡し、何を頼むか

   • 費用と支払い

     支払い済み・今後の費用・支払方法

   • 資料の保管場所

     必要書類と契約の内容を共有

   • 見直しの記録

     確認した日と変更した内容

   使用許可証・契約・希望のメモ・担当者の連絡先・費用の情報の保管場所を、必要な人へ伝えます。医療・介護等の関係先にも、本人の同意と必要な範囲で連絡方法を確認します。住所や担当、本人の希望が変わったら更新してください。

   希望の記録、施設との手続き、死後事務の依頼、自宅の相続や売却の権限は、それぞれ確認するものです。ノートの記載だけで法律上の権限まで整ったとは扱わないでください。

参考：都立合葬・使用の手引、消費者庁・終身サポート契約の確認。6手順と図解は、相談の準備用に当社が整理したものです。