一つの法律や協会から始まった事業ではありません

家族関係や暮らし方が変わる中、入院・入所や死後の手続きを頼める仕組みへの需要が生まれ、民間などの取り組みが広がってきました。同時に、長期の契約、前払いのお金、解約、サービスの実施をどう確認するかが課題となり、調査やルールづくりが進みました。

以下は、事業全体の「創始年」ではなく、公的資料で確認できる政策上の主な節目です。

出典：消費者委員会・2016年の審議、2017年の建議、厚生労働省・相談対応通知、国民生活センター・2019年の注意喚起、総務省・2023年の調査、「幸齢社会」実現会議とりまとめ、厚生労働省・ガイドライン周知、参議院・2026年改正法の審議情報。

全国高齢者等終身サポート事業者協会（全終協）

一般社団法人 全国高齢者等終身サポート事業者協会は、2025年8月に設立されました。国のガイドラインを現場で運用するため、事業者や有識者による勉強会、審査基準の整備、情報提供等を進めてきたと公表しています。

「優良事業者」の認定は同協会の仕組みです。会員種別や認定状況は、公式の最新一覧で確認します。また、同協会の苦情窓口は、情報把握や注意喚起等を目的とし、個別の紛争を解決する窓口ではない旨が明記されています。

出典：全終協・協会概要、2025年2月の準備委員会公表、これまでの取り組み、設立記念フォーラム、2026年9月の認定・窓口の公表、認定事業者の案内、苦情受付窓口。

全国高齢者支援団体連合会（旧・事業者協議会）

別の団体として、2025年8月に「一般社団法人 高齢者等終身サポート事業者協議会」が設立されました。団体自身の設立発表では、2016年末の事業者連絡会、2024年12月の交流会等を経て設立に至ったと説明しています。

2026年3月30日に「一般社団法人 全国高齢者支援団体連合会」へ名称を変更しました。ガイドラインの普及、実務の運用、研修や情報提供などの取り組みを公表しています。全終協とは別の団体です。

出典：旧協議会による設立発表、連合会・団体概要、名称変更の公表、活動実績。

契約前に、質問を紙に書き出しましょう

内容が分からない場合はその場で決めず、契約書案を持ち帰り、周囲の人や公的な相談先へ確認しましょう。

参考：国民生活センター・2025年の注意喚起、消費者庁・利用者向けポイント集。質問表は当社が利用前の確認用に整理したものです。

自宅の売却や資産管理が一緒に提案されたら

消費者庁は、住宅の売却や資産管理に絡む契約について注意喚起しています。サービスの費用を用意するために自宅の売却を勧められても、内容を理解しないまま急いで契約しないことが大切です。

住まいの検討では、ご本人の希望を確認し、住み続ける・住み替える・貸す・売るといった選択肢、管理や修繕の負担、売却後の住まい、諸費用を整理します。売却の契約当事者や代理の権限も、別途確認します。

参考：消費者庁「住宅の売却、資産の管理に絡む契約は慎重に」。住まいの選択肢の整理は当社の提案です。

住まいの今後は、今の気がかりからご相談ください

家の管理が負担になってきた。住み替えを考えている。終身サポートの検討と合わせて、家をどうするか整理したい。ご本人の希望と不動産の状況を伺い、今後の方針を一緒に考えます。

分かる範囲の所在地、名義、利用状況、維持費や修繕の状況、住み続けたいかどうかのご希望を、メモしておくと相談しやすくなります。

住まいの今後を相談する

電話で相談する 03-6416-9057

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