借りにくい人の入居の入口を広げる、賃貸住宅の登録制度

セーフティネット住宅は、高齢者、低額所得者、障害者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者」の入居を拒まない賃貸住宅として登録される住宅です。住戸の面積、耐震性、設備等の基準があり、対象となる方が、公開情報から物件を探して申し込みます。

公営住宅の入居募集とは異なり、基本は家主との賃貸借契約です。一般の登録住宅では、要配慮者以外の人も入居できます。「要配慮者を受け入れる住宅」と、「要配慮者だけが入居する住宅」を分けて理解すると、登録戸数の意味が見えてきます。

「拒まない」と「無条件で入居できる」は異なる

登録する受入対象は物件の情報で確かめる必要があります。その対象に当たる属性を理由に拒まないことが制度の土台ですが、賃貸借契約には家賃の支払い、保証の利用等の条件があります。登録されていても、入居中だったり、希望の広さや家賃、身体の状態に合わなかったりすれば、住まいとして選べないことがあります。

安い家賃の住宅、介護付きの施設、24時間職員がいる住まいを一つの名称で提供する制度でもありません。必要なのが部屋探しの支援なのか、日々の見守りなのか、介護や医療なのかによって、相談先と住まいの選択肢は変わります。

出典：国土交通省「住宅セーフティネット制度」、セーフティネット住宅情報提供システム「制度について知る」、国土交通省「居住サポート住宅情報提供システムの公開」（2025年9月30日）。

地域で入居・住居の維持を支える仕事は、実際にある

福岡市の「住まいサポートふくおか」は、不動産の協力店や支援団体と連携する事業です。2024年度は、高齢者の相談391件・締結68件、障がい者の相談190件・締結18件を公表しています。これらはセーフティネット登録住宅だけの契約実績ではありません。

相談には、事業の説明で終了したもの、公営住宅の案内、今の住まいに住み続ける支援も含まれます。「68÷391」を成功率にしたり、契約しなかった相談をすべて失敗にしたりすると、支援の中身を読み違えます。入居契約だけでなく、退去を避けて住まいを維持することも成果になり得ます。

お金があっても、緊急連絡先で難航した実例

同資料は、84歳の女性に預貯金があっても、緊急連絡先が高齢の弟のみで民間賃貸の家探しが難航した例を報告しています。支援は2024年11月に始まり、内覧や契約への同行等を経て、2025年5月にURへ転居しました。これは登録住宅への入居成功例ではありません。

この例から読み取れるのは、家賃を払えることだけで解けない入居の条件があり、別の住宅の選択肢と支援者の調整が役立った、ということです。一つの事例から全国の拒否率や所要期間を推計することはできません。

支援の仕組みがあっても、引受けられる体制が必要

国土交通省掲載の、補助事業者R65による2025年度モデル事業報告には、死後事務の依頼を受けても、残置物処理の認可がない県の案件だったため受任に至らなかった経過があります。居住支援法人18社への聞き取りでは、残置物処理等業務に対応中2社、準備中15社、非対応1社でした。小規模な聞き取りで、全国の法人の割合を示す調査ではありません。

制度や契約が用意されても、対象地域、必要な権限、費用、継続して対応する人がそろうまで実務は動きません。法人の指定数の多さだけで、その人が必要な支援を受けられるとは判断できない理由です。

評価は、「入口」「届く支援」「住み続ける」の3段階で

当社の評価は、入居の入口と個別支援には実際の働きが確認できる一方、全国でどれだけ困難な事情を解決できたかは、公表された戸数だけでは判定できない、というものです。 物件を登録する仕事と、人の生活を支える仕事が結び付く地域では役立つ余地があります。その結び付きが薄い場所や条件では、借りにくさが残ります。

出典：福岡市居住支援協議会・令和7年度会議資料（令和6年度事業報告、1〜3ページ）、国土交通省掲載・令和7年度居住支援モデル事業報告。表と評価は、資料の範囲を踏まえた当社の整理です。

登録住宅だから、安い家賃になるとは限らない

登録・認定の基準では、家賃が近傍同種の住宅との均衡を失しないこと等が求められます。「低家賃を主とする制度」ではありません。さいたま市も、公表する要望への回答でこの点を説明しています。家賃を払える見通しと、希望する地域に予算に合う空室があるかは、別に確認する必要があります。

補助による家賃や保証料等の軽減は、対象の住宅、入居者の所得等、自治体の制度がそろう場合に利用する仕組みです。全国どの自治体でも、全登録住宅の全入居者に支給されるわけではありません。国の2025年8月の資料では、家賃低廉化の補助制度がある自治体は64、保証料等は34でした。これは制度の実施自治体数で、補助を受けた戸数ではなく、現在の受付可否とも異なります。

家賃だけで、月々と契約時の支出を決めない

費用の項目は物件や契約によって異なります。補助前と補助後の金額、支給が続く条件、終了した後の負担を分けて、書面で確かめます。申請予定だけで家計を組まず、利用できる制度と開始時期を窓口に確認しましょう。

居住サポート住宅は、介護施設と同じではない

居住サポート住宅は、安否確認、見守り、必要時の福祉サービスへのつなぎを行う仕組みです。「毎日誰かが訪問する」「介護がすべて付く」「孤独死を防ぐ保証がある」と一律に考えることはできません。本人に必要な支援の内容と方法、異変を確認した後に誰が何を行うかを確認します。

医療・介護が必要になった場合には、別のサービスや住まいの検討が必要になることがあります。元気な今だけでなく、歩行、判断、服薬、金銭管理などが変わったときに、支援を見直せるかも住み替え前の確認点です。

出典：国土交通省「セーフティネット住宅・居住サポート住宅の登録・認定基準」、さいたま市・令和7年度要望への回答、国土交通省・補助実施自治体（2025年8月）、国土交通省の補助制度案内、国土交通省・改正制度に関する自治体向けQ&A。費用表と将来の確認点は当社の整理です。

登録住宅だけを眺めて悩むより、条件の整理、空室の確認、地域の相談を同時に進めると、何が足りないのかが分かりやすくなります。急な退去や住む場所の喪失が迫る場合は、市区町村の福祉・住まいの相談窓口に早めに事情を伝えてください。

1. 01

   暮らしの条件を、本人の希望から整理する

   希望の地域、通院・買物、階段や段差、家族・支援者との距離、引越しできる時期を書き出します。家賃の上限だけでなく、初期費用と月額総額の予算も整理します。今の家の売却を考えているなら、売却後の住まいと費用の見通しを先に確かめます。

2. 02

   2つの公式サイトで、区分と候補を調べる

   セーフティネット住宅は公式の登録住宅検索、居住サポート住宅は公式の認定住宅検索で調べます。対象、地域、家賃等を確認し、候補の名称・登録や認定の情報を控えます。登録住宅のサイトでは部屋状況も確認できますが、居住サポート住宅のサイトは入居状況等の詳細を掲載していません。どちらの候補も、現在の募集状況は管理者へ問い合わせます。

3. 03

   地域の居住支援・福祉の相談を並行する

   都道府県・市区町村の住宅窓口、居住支援協議会、指定居住支援法人等に相談します。生活費や退去の不安があれば、生活困窮者自立支援の相談窓口も確認します。受付地域、対象、予約、費用、担当者、どこまで支援するかを聞き、必要に応じて他の窓口へつないでもらいます。

4. 04

   保証と連絡先の条件を、申込前に具体的に聞く

   利用する保証会社・商品、認定の有無、審査に必要な情報、保証料と更新費用を確認します。親族がいない場合は、その事情を伝え、法人等の緊急連絡先を使えるか、支援者との調整ができるかを聞きます。連絡先になる法人の対応範囲と、家主・管理会社が求める対応もそろえます。

5. 05

   現地を見て、賃貸借と支援の契約を確認する

   写真だけで決めず、入口・階段・浴室・夜間の移動・交通・通院等を確かめます。契約期間、更新・終了の条件、初期費用、支援の担当・内容・時間・費用、解約を書面で確認します。理解が難しい点は、本人の同意の下で信頼できる支援者に同席を頼みます。

6. 06

   入居後の連絡と、暮らしが変わったときに備える

   異変時の連絡順序、設備の故障、支援者の変更、入院や介護が必要になった場合の相談先を決めます。死亡後の契約・家財に備える場合も、誰にどの権限を託すかを専門家等と確認します。入居できたら終わりにせず、費用と支援が続く見通しを見直します。

出典：国土交通省・住宅セーフティネット制度の案内、居住サポート住宅情報提供システム、認定家賃債務保証業者制度Q&A。手順は、制度情報を使って本人の住まいを確認するための当社の整理です。