家賃を払えるかと、入居後の対応を確認する

国土交通省は、賃貸人の懸念として、家賃滞納、居室内での死亡、死亡後の残置物処理等を挙げています。高齢者の部屋探しでは、こうした不安に対して、連絡や支援の方法があるかを確認する場面があります。

年齢だけで全員が同じ条件になるわけではありません。物件、家主の方針、管理の体制、利用する保証、本人の収入や暮らし、支援の状況により、募集条件や確認の内容は異なります。

参考：国土交通省「住宅セーフティネット制度」。以下の表は、確認事項を当社が整理したものです。

申込みのどの段階で止まっているかを確かめる

物件を紹介できない段階、申込書や資料をそろえる段階、家主・管理・保証の確認段階では、次に確かめることが異なります。募集窓口に「どの条件がまだ確認できていないか」「追加で用意できるものはあるか」を聞いてみましょう。

ただし、審査の詳しい理由がすべて開示されるとは限りません。一つの物件の結果だけで、地域のすべての住宅が借りられないと考えず、条件と相談先を見直すことも大切です。

大切なのは、実際に連絡できる仕組み

体調の急変、本人と連絡が取れない、室内や契約について相談が必要。こうした場面で誰へ連絡できるかは、入居後を支える大切な準備です。

連絡先として名前を書くだけでなく、本人と連絡先になる人の間で、何の連絡を受け、どのような対応ができるかを共有しましょう。家主・管理・保証等が求める条件と、連絡先本人が了解した役割を照らして確認します。

表は役割の違いを確かめるための整理です。同じ人や団体が複数の役割を担う場合も、それぞれの契約・同意・権限を確認してください。

連絡先を頼むときの確認メモ

• 本人と連絡先になる人が、記載と連絡の利用を了解しているか。
• 電話番号や住所が正しく、変更したときの届出方法が分かるか。
• どの場面で連絡が来るか、誰から連絡するかを説明しているか。
• 連絡を受けられる時間と、難しい時間・対応を確認しているか。
• 遠方の場合に、現地へ行ける範囲や、別の支援につなぐ方法があるか。
• 一人と連絡が取れないときの順番や、代わりの窓口を相談しているか。
• 共有する情報、本人の同意、支援の費用や契約を確認しているか。

確認メモは当社の提案です。すべての物件で、同じ内容や現地対応が求められるわけではありません。必要以上の役割を引き受けたつもりにならないよう、書面の名称と内容を確かめましょう。

親族に頼みにくいときは、申込みの前に相談する

親族がいない、遠方で対応が難しい、頼みづらい場合もあります。友人等を認めるか、法人や支援団体を連絡先にできるかは、物件や保証の条件によって確認します。利用できる支援は、居住支援法人等へ早めに相談してください。

2025年10月に始まった認定家賃債務保証業者制度では、住宅確保要配慮者との契約で、緊急連絡先を親族等の個人に限定しないことや、家賃債務の保証人を求めないこと等が認定基準に含まれます。ただし、すべての保証会社や物件を無条件に利用できる制度ではありません。利用する会社と対象住宅、申込条件を確認しましょう。

出典：国土交通省「認定家賃債務保証業者制度」。

亡くなった後の準備は、連絡先とは別に確認する

通常の賃貸借では、借りている人が亡くなったことだけで、契約や家財の権利が当然に消えるわけではありません。管理会社や緊急連絡先が、自由に契約を終わらせ、家財を処分できると考えないようにします。

国土交通省・法務省は、死後の賃貸借契約の解除と残置物の処理等を準備するためのモデル契約条項を示しています。あらかじめ頼む人、処分する物・残す物、費用、権限を確認する仕組みで、すべての入居者へ一律に義務付けるものではありません。

出典：国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」、同モデル契約条項の公表・背景。

死後の手続きや保証等のサービスを契約する場合は、内容、料金、解約・返金、預けるお金の管理等も確認します。賃貸の申込みと、別の支援契約をまとめて急いで決めないようにしましょう。

参考：消費者庁「高齢者等終身サポート事業の注意点・ガイドライン」。

終身サポート事業と契約の注意点を見る

将来推計では、高齢者の単独世帯が増える見通し

国立社会保障・人口問題研究所の2024年推計では、世帯主が65歳以上の単独世帯は、2020年の約738万世帯から、2050年には約1,084万世帯になると推計されています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計・2024年推計の概要」表4。原表は千世帯単位で2020年7,378、2050年10,839。万世帯に換算し、四捨五入しています。基準は2020年国勢調査の不詳補完結果等で、2025年国勢調査の確定値ではありません。

この数値は持ち家等も含む世帯の推計で、すべてが賃貸住宅を探す人の数ではありません。また、一人暮らしであることと、親族や支援する人がいないことは同じではありません。

部屋を探す人だけの準備では、対応しきれない課題

単独世帯が増える中では、住まいと連絡・生活支援を一緒に検討する場面が増えると考えられます。家族が遠方、支援を担う人も高齢、住み替え先が限られる等の状況では、本人の努力だけで条件をそろえることが難しい場合があります。

以下は、公的な推計と住宅政策を踏まえた当社の考察です。個々の地域や物件で同じ変化が起こることを予測するものではありません。

住宅と福祉の連携が必要になる流れ

1. 一人暮らしの高齢者が増える。 住み替えや借り替えが必要になったとき、本人が暮らし続けられる住宅と支援を、地域で用意することが大切になります。
2. 親族だけでは役割を担いきれない場面がある。 家族が遠方、頼れる人も高齢などの場合、緊急時の連絡や現地対応を、家族だけに任せることが難しくなります。
3. 連絡・支援の不足が、部屋探しの条件とぶつかる。 支払いの見通しがあっても、連絡や対応の方法が整わなければ、紹介できる物件や申込みの選択肢が限られる場合があります。
4. 住まいの確保と、入居後の支援を一緒に整える必要がある。 住宅、保証、見守り、福祉、死後の準備をつなぐ仕組みが、本人の住まいの選択と、貸す側の備えの両方を支えます。

2025年には、住宅と支援をつなぐ制度が始まりました

改正住宅セーフティネット法は、2025年10月1日に施行されました。居住サポート住宅の認定や、住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証等の整備が進められています。

住まいの確保は、これから初めて生まれる課題というより、すでに対応が始まっている課題です。入居する人の希望と、貸す人が備えたいことを、住宅・福祉・地域の仕組みでつなぐことが求められます。

参考：国土交通省「令和6年改正住宅セーフティネット法」。制度の方向を踏まえた説明は当社の整理です。

国勢調査から考える住まいの終活を見る