2025年国勢調査・住まいの終活
暮らしの変化を、住まいの備えに。
人口や家族のかたちは変わっています。これからも自分らしく暮らすために、住まいと家族の備えを見直してみませんか。
総務省統計局が2026年9月29日に公表した「令和7年国勢調査 人口等基本集計」をもとに、終活・住まいの終活で確認したいことを整理しました。
国勢調査は暮らしの全体像を示す資料です。ご自身の住まいの方針は、ご希望や地域、建物の状況と合わせて考えます。
調査時点：2025年10月1日公表日：2026年9月29日
終活専門不動産では、住まいの管理・活用・売却や住み替えについて、ご希望と不動産の状況を伺い、今後の方針を整理します。法律・登記・税務の判断や申請は、それぞれの専門家へ確認します。
数字で見る、人口と世帯
2025年10月1日時点
全国・年齢不詳を除いた人口に占める割合
全国・家族類型不詳を除いた一般世帯に占める割合
全国・1人暮らしの65歳以上の人の世帯
出典：国勢調査の公式結果を見る。指標の定義・対象範囲は本文で確認できます。
数字から見る、暮らしの変化
人口・世帯・年齢を、分けて見る
全国の総人口は122,972,528人。2020年から約317.4万人、2.5%減少しました。一方、一般世帯は57,181,619世帯で、2020年から2.7%増えています。人口の変化と世帯数の変化は、同じ動きではありません。
| 確認する指標 | 2025年の全国結果 | 住まいの終活で考えること（当社の提案） |
|---|---|---|
| 75歳以上の人口 | 21,169,152人・17.2% | 通院や買い物、階段、住宅の維持管理を、暮らしの変化に合わせて点検する。 |
| 一般世帯の1世帯当たり人員 | 2.10人（2020年は2.21人） | 家の広さと管理の負担が、今の暮らしに合っているか確認する。 |
| 65歳以上の単独世帯 | 8,152,593世帯 | 緊急時の連絡先や、住まいの資料を確認できる人を決める。 |
年齢だけで、住み替えや介護が必要かどうかは決まりません。日々の動きやご本人の希望を、家族の状況とともに確認するきっかけとして利用しましょう。
※対象は全国。総人口・一般世帯総数は確定集計の総数です。年齢別・家族類型別の指標は「結果の概要」で用いられた不詳補完値を使用し、割合は原則として分母から不詳を除いて算出しています。2020年との比較も同資料の比較値に従っています。「一般世帯」は施設等の世帯と区分された統計上の世帯です。世帯数は住宅の戸数とは異なります。
参考：総務省統計局「用語の解説」世帯の種類・家族類型、e-Stat「不詳補完値」参考表、総務省統計局「利用上の注意」割合の算出方法。
出典：総務省統計局「結果の概要」人口・年齢・世帯の項目、結果の要約。出典表記：令和7年国勢調査結果（総務省統計局）。
ひとり暮らしの備えを、具体的に
頼れる人と、情報の置き場所を決める
単独世帯は23,689,024世帯で、一般世帯に占める割合は41.4%。単独世帯には、若い人のひとり暮らしも含まれます。統計上の1人世帯という区分だけで、孤独感や支援の必要性は判断できません。
住まいの終活では、近隣・友人・家族など、頼れる関係を確認し、必要な情報を共有することから始められます。
| 確認したいこと | 今できる準備 |
|---|---|
| 急な入院などで、自宅を確認する人 | 連絡先と連絡順を決め、本人の了解のもとで鍵の保管や入室の方法を確認する。 |
| 家の名義・契約・支払い | 登記、賃貸借契約、住宅ローン、保険、公共料金の資料と窓口をまとめる。 |
| 郵便・設備・家財 | 長く留守にする場合の確認担当、郵便や設備の管理方法を決める。 |
| 大切な希望 | 住み続けたい場所、住み替えの希望、家財やペットの希望を記録する。 |
暗証番号やパスワードは、一覧をむやみに配るのではなく、安全な保管方法と必要時の確認方法を相談しておきます。連絡先や希望は、定期的に更新しましょう。
出典：総務省統計局「結果の概要」一般世帯の家族類型。確認事項は、統計を踏まえた当社の提案です。
夫婦・家族の暮らしにも、次の備えを
一方が留守になるとき、家を管理できますか
65歳以上の人がいる「夫婦のみの世帯」は6,992,369世帯です。この区分は夫婦の双方が65歳以上であることを条件としていません。
夫婦のどちらかが入院する、施設へ移る、先に亡くなるといった変化も想定し、普段担当していることを共有しておくと、残る人や離れて暮らす家族が状況を確認しやすくなります。
- 家の名義、共有者、住宅ローンの有無と、資料の保管場所を確認する。
- 修繕、庭の手入れ、固定費の支払いを誰が担当しているか共有する。
- 同居する人や実家を利用する人の希望を、それぞれ確認する。
- 実家を引き継ぐ意向と、管理できる範囲を家族で話しておく。
希望を書き留めることと、遺言や契約などによる法的な準備は、役割が異なります。法的な手段の選択は弁護士、登記は司法書士、税務は税理士などへ確認し、ご本人の意思を尊重して進めましょう。
出典：総務省統計局「結果の概要」65歳以上世帯員のいる一般世帯・表Ⅴ-2-1。確認事項は当社の提案です。
家のある地域と、暮らしの条件を確認
全国の数字を、自分の家の結論にしない
2020年から2025年の人口増減では、東京都を除く46道府県で人口が減少しました。都道府県の中でも、市区町村や地区によって状況は異なります。
住まいを考える際は、地域の人口や世帯の変化に加え、通院、買い物、交通、家族との距離を確認します。不動産の利用や売却については、所在地、建物の状態、権利関係、周辺の取引なども合わせて検討します。
| 地域・物件の確認 | 調べる資料や方法 |
|---|---|
| 地域の人口・世帯の変化 | e-Statの市区町村別表や自治体の統計資料。調査年・地域範囲をそろえて比較する。 |
| 日常生活の利便性 | 通院、買い物、交通手段を、実際の移動時間や費用まで確認する。 |
| 家の維持管理 | 建物の点検、修繕履歴、管理費、固定資産税、保険などの資料をまとめる。 |
| 将来の利用・売却 | 名義・共有者、接道、境界、建物の状況や近隣の市場を専門家と確認する。 |
今回の国勢調査だけでは、地域の空き家戸数やご自宅の価格は分かりません。空き家の状況は住宅・土地統計調査や自治体の資料などを別に確認します。人口減少から一律に売却時期や価格を決めず、個別の条件を確かめましょう。
住み続ける・住み替える・引き継ぐを比べる
ご本人の希望を、最初に確認しましょう
住まいの終活は、家を売ることを先に決める作業ではありません。今の暮らしと将来の希望を整理し、選択肢ごとの負担や条件を比べるための準備です。
| 選択肢 | 確認しておきたいこと | 準備の例 |
|---|---|---|
| 今の家に住み続ける | 日々の使いやすさ、修繕・庭の手入れ、通院や買い物の負担 | 点検と修繕の見積りを取り、頼れる人やサービス、継続費用を整理する。 |
| 住み替える | 希望地域、入居条件、費用、家財、旧宅の扱い | 新居と旧宅を両方検討し、仮住まいや二重の住居費も確認する。 |
| 家族へ引き継ぐ | 名義・共有、家族の意向、管理する人、相続等の準備 | ご本人と家族の希望を話し合い、法的な準備を専門家へ相談する。 |
| 貸す・売ることを検討する | 所有者の意思、権利関係、修繕費、手取りや継続費用 | 調査と条件の比較を行い、費用や税務を確認してから方針を決める。 |
離れて暮らす家族が管理する場合は、訪問の頻度、交通費、草木や郵便の管理、緊急時の対応まで、無理のない役割分担を考えます。
今日からできる、6つの整理
すべてを一度に決めなくても大丈夫です
- これからの暮らしの希望を書き出す。住む場所、住まいの広さ、家族との距離などを整理します。
- 日々の困りごとを確かめる。階段、庭、掃除、通院、買い物など、今の負担を記録します。
- 家の資料をまとめる。名義、所在地、契約、税資料、ローン、修繕履歴を分かる範囲で集めます。
- 連絡先と保管場所を共有する。ご本人の了解のもとで、誰が何を確認できるかを決めます。
- 家族や頼れる人と話す。引き継ぐ希望、管理できる範囲、誰に相談するかを確認します。
- 選択肢ごとの費用を比べる。修繕、住み替え、継続管理、貸す・売る場合の費用を確認します。
資料が十分にそろっていなくても、分かることと未確認のことを分けるところから始められます。家族構成、健康、住まいの条件が変わったときには、内容を見直しましょう。
よくあるご質問
2025年の調査なのに、2026年9月の公表なのはなぜですか？
調査時点は2025年10月1日です。今回取り上げた人口等基本集計は、集計・審査を経て2026年9月29日に公表されました。2026年5月の人口速報集計とは区分して掲載しています。
「単独世帯」は高齢者のひとり暮らしのことですか？
単独世帯は1人で構成される世帯で、若い人も含まれます。65歳以上の単独世帯は、その中で65歳以上の人1人から成る世帯です。数値の対象を分けて読みます。
「不詳補完値」とは何ですか？
回答が得られなかった項目などの「不詳」を、統計的な方法で補完した参考値です。原数値とは区別されます。このLPの年齢・家族類型の指標は、公式「結果の概要」で用いられた値を採用し、原数値と補完値の使い分けを注記しています。
人口が減っている地域では、家を早く売るべきですか？
地域の人口だけでは、売却の必要性や適切な時期は決まりません。ご本人の希望、利用状況、管理の負担、物件の条件、周辺市場、費用を確認して、住み続ける・貸す・売るなどを比べます。
今回の数字から、空き家の数も分かりますか？
このLPで扱う国勢調査の人口・世帯の指標を、空き家戸数に置き換えることはできません。空き家の数や種類は住宅・土地統計調査や自治体の調査など、別の資料で調査年と定義を確認します。
夫婦で暮らしていても、住まいの終活は必要ですか？
入院や住み替えなどで、普段と異なる人が家を管理する場合があります。家の資料、支払い、修繕の窓口、緊急連絡先を共有し、お互いの希望を確認しておくと役立ちます。
子どもが実家を引き継ぐと言っています。何から確認しますか？
ご本人の意向と、引き継ぐ家族の利用・管理の希望を確認します。名義や共有、契約、維持費、建物の状態も整理し、遺言や相続、登記、税務の準備は対応する専門家に相談します。
売却するか決めていなくても相談できますか？
ご相談いただけます。住み続けたい気持ち、住み替えの希望、実家の管理の負担など、今気になっていることからお聞かせください。分かる範囲の所在地や資料、ご家族の希望から整理します。
FAQの根拠：総務省統計局「令和7年国勢調査・調査の結果」、用語の解説、e-Stat「不詳補完値」参考表。住まいの準備に関する回答は当社の提案です。
住まいのこれからを、相談する
目的に合わせて、相談先を選びましょう
| 相談したいこと | 主な相談先 |
|---|---|
| 統計の数値・区分・地域別の調べ方 | 総務省統計局、e-Stat、自治体の統計担当。 |
| 住まいの管理・活用・売却・住み替え | 終活専門不動産などの不動産の相談先。 |
| 建物の安全性、修繕、住まいの使いやすさ | 建築士、建物調査・改修の専門家。 |
| 日常生活や介護の支援 | 市区町村、地域包括支援センターなどの相談窓口。 |
| 遺言・相続等の法律判断や紛争 | 弁護士。 |
| 不動産の登記 | 司法書士などの専門家。 |
| 相続税や不動産売却に関する税務 | 税理士、税務署。 |
終活専門不動産へ、今の気がかりをお聞かせください
家の管理が負担になってきた。夫婦で暮らす家の今後を考えたい。離れている実家をどうするか話したい。終活専門不動産では、住まいの状況とご希望を伺い、管理・活用・売却や住み替えの方針の整理をご相談いただけます。
ご相談の前に、分かる範囲の所在地、利用している人、名義、維持費や修繕の状況、ご家族の希望をメモしておくと話を進めやすくなります。資料がそろっていなくても、ご相談ください。
営業時間：9:00〜18:00
住まいと不動産の今後を、
一緒に考えませんか。
これからの暮らし、実家の管理、相続した家や土地。今の気がかりと、将来のご希望をお聞かせください。売却するかどうか、まだ決まっていなくてもご相談いただけます。
終活専門不動産では、住まいの管理・活用・売却や住み替えについて、ご希望と不動産の状況を伺い、今後の方針を整理します。法律・登記・税務の判断や申請は、それぞれの専門家へ確認します。
