01 / 制度の意味

自分で書いた遺言書を、
法務局の「遺言書保管所」へ預ける

この保管制度は、2020年7月10日に始まりました。自筆証書遺言は、本人が決まりに沿って書く遺言です。自宅で保管する方法もありますが、見つからない、なくしてしまう、他の人に隠されたり書き換えられたりする心配もあります。保管制度は、こうしたリスクを減らし、死亡後に関係する相続人等が内容を確認できるようにする仕組みです。

法務局では原本と画像データを保管し、申請の際に日付・署名・押印などの形式を外形的に確認します。遺言の内容を作成したり、有効性を保証したりする制度ではありません。誰に、何を、どのように託すかは、事前に整理してください。

「受け付けてもらえたから、内容にも問題がない」とは限りません。
不動産の書き方、遺留分（一定の相続人に認められる権利）、遺言を実現する人の役割は、保管とは別に確認しましょう。

参考：法務省「遺言書保管制度とは？」、「遺言書の様式等についての注意事項」。

03 / 当日、慌てないために

原本だけでは足りません。
書類・本人確認・予約をそろえます

添付書類の発行時期や、該当する身分証明書の条件にも注意してください。不足があると、その日に終わらず、再び来庁することになる場合があります。書類を取得する前に、申請先の案内で確認すると安心です。

参考：法務省「遺言書の様式等」、「遺言書保管申請ガイドブック」、「予約」、「手数料」。

保管申請は、遺言書1通につき3,900円

保管年数で申請手数料が増える仕組みではありません。相続開始後に使う証明書や閲覧には、別の手数料がかかります。

法務局の手数料は収入印紙で納付します。住民票等の取得費用、郵送費、法律の専門家への相談・作成支援の費用などは別です。3,900円にすべての準備費用が含まれるわけではありません。

参考：法務省「手数料」、「よくあるご質問」。

05 / 亡くなった後に、家族がすること

「保管されている？」と、
「どんな内容？」で使う証明書が違います

亡くなった後、相続人・受遺者（遺言で財産を受け取る人）・遺言執行者等は、資格と必要資料を確認した上で、法務局へ請求できます。生前に家族が本人の遺言を自由に見る制度ではありません。

検認が不要でも、相続の実行は自動ではありません。
検認は遺言書の状態や内容を確認する裁判所の手続きで、有効・無効を判断するものではありません。この制度で保管された遺言書は検認不要ですが、登記・預金の手続きや遺言を実現する作業は、別に進めます。

参考：裁判所「遺言書の検認」、法務省「相続人等の手続」、「証明書について」、「管轄／遺言書保管所一覧」。

07 / どの方法を選ぶ？

「自筆証書を法務局へ預ける」と、
「公正証書を作る」は別の方法です

保管制度は、本人が自筆証書遺言を作成した後に、法務局へ預ける方法です。公正証書遺言は、公証人が本人の意思を確認して作成する方法。書くことが難しい場合や内容が複雑な場合は、方法そのものから専門家へ相談しましょう。

遺言書を自宅で保管する方法もあります。法務局で保管していない自筆証書遺言の検認など、手続きの違いにも注意してください。「安いから」「預ければ安心だから」だけで決めず、内容と本人の状況を一緒に確認します。

参考：法務省「よくあるご質問」。

09 / 今日できること

予約の前に書き出す、8つの準備メモ

1. 誰に、何を、どう託したい？財産と希望を整理。内容で迷う点をメモする
2. 財産の資料はそろっている？不動産の資料や口座等、財産を特定する情報
3. 本人が書き、来庁できる？書くことや外出が難しい場合は、遺言の方法から相談
4. どの保管所へ行く？住所地・本籍地・所有不動産の所在地と管轄
5. 原本と添付書類はある？公式様式、住民票の記載、顔写真付きの本人確認書類
6. 予約と費用を確認した？来庁日時、場所、必要な手数料と納付方法
7. 保管した事実を、誰に伝える？保管証の保存・写しの共有、通知を希望する相手
8. いつ見直す？住所・家族関係・財産・希望が変わったとき

このメモは準備の整理です。そのまま有効な遺言書や保管申請書の代わりになるものではありません。

11 / よくある質問

間違えやすい10のポイント