交通安全と一緒に、家の中の備えも

道路での事故には注意していても、自宅の段差や入浴、掃除中の作業は、いつもの習慣として見過ごされやすいものです。住み慣れていることと、危険がないことは同じではありません。

ここでは2024年の人口動態統計を使い、全国・両性・65歳以上に対象をそろえて、家庭で起きた主な不慮の事故と交通事故による死亡を比較します。

出典：人口動態統計・家庭における主な不慮の事故による死亡、人口動態統計・不慮の事故の種類別の死亡。65〜79歳と80歳以上を合計して掲載しています。対象は、日本における日本人の死亡です。

この集計の家庭での人数は、交通事故の人数の約7.3倍です。これは死亡者数の比較で、個人の事故発生確率を表す倍率ではありません。けがをした人の数や、すべての事故の総数とも異なります。

統計の「家庭」は、住居の建物内だけでなく私有地や車庫等も含みます。また事故の発生場所であり、死亡した場所が自宅だったという意味ではありません。警察が公表する24時間以内の交通事故死者数とは、定義を分けて読んでください。

参考：厚生労働省・人口動態統計における事故発生場所の説明。

転倒は、小さなきっかけから起こります

消費者庁の2026年9月の注意喚起には、室内のコードにつまずく、浴室で滑る、ソファから立ち上がる際に転ぶなどの報告が紹介されています。大きな障害物だけでなく、普段意識しない場所にも確認する点があります。

転倒には、住環境だけでなく、体の状態、病気や薬の影響等が関わる場合もあります。繰り返すふらつきや、歩き方の変化等がある場合は、本人だけで原因を決めず、医療機関や地域の支援窓口へ相談します。

参考：消費者庁「高齢者の家庭内での転倒事故に注意」2026年9月、消費者庁「高齢者の事故・転倒と転落」。

以下は、日々の暮らしと作業の安全を考えるための当社の整理です。危険な場所へ上ったり、重い物を動かしたりして確認するものではありません。

1. 01

   本人が困っている動作を聞く

   階段、立ち上がり、入浴、掃除、物の出し入れ等を振り返ります。怖いと感じた場面や、つまずきそうになった場所を、責めずに聞いてみましょう。

2. 02

   毎日の通り道を、安全に確認する

   寝室からトイレ、居室から玄関など、よく使う経路を見ます。床の物、コード、敷物、段差、暗さを、危険な作業をせずに記録します。

3. 03

   無理な作業を、先に予定から外す

   高い収納、窓の外側、重量のある家具、外した建具などを自分だけで扱う予定は、頼める方法へ切り替えます。届く範囲でも体調や姿勢に無理がないか確認します。

4. 04

   本人に合う環境と、頼む範囲を考える

   日用品の位置、照明、使う部屋、片付ける量を見直します。手すりや設備等は専門家へ、身体や支援のことは医療・福祉の窓口へ相談します。

5. 05

   連絡先と、異変に気づく方法を用意する

   入浴前の声掛け、作業する日の連絡、家族や支援先への連絡方法を考えます。一人暮らしでは、相談できる人や使える支援を地域の窓口と確認します。

6. 06

   小さく実行し、変化に合わせて見直す

   通路の確認や作業の依頼など、進められることから整えます。体調、同居者、家財の配置、住まいが変わったときには、安全と負担をもう一度確認しましょう。

「片付けたい」と「自分で運べる」を分ける

必要な物を選ぶ、思い出や書類を整理することは、本人の希望を残す大切な作業です。床の物を減らし、暮らしの動線を整えることも、安全への備えになります。

ただし、荷物をいったん廊下へ積む、高い場所へ上る、重い家具を一人で動かすなどの進め方では、作業中の危険を増やしかねません。「全部を一日で」「あと少しだけ」と急がず、選ぶ作業と運ぶ作業を分けて計画しましょう。

国民生活センターは、脚立・はしごを使わずに済む方法や、一人きりで作業しないこと、無理のない計画を検討するよう呼び掛けています。高所の掃除や荷物の出し入れを、頼む作業として先に分けることもできます。

参考：国民生活センター「高齢者の脚立・はしごからの転落」。

片付けを始める前の確認メモ

表は当社の作業計画の例です。人を呼べばどの作業も安全になる、というものではありません。内容に合った業者・用具・設備等を確認します。

参考：東京消防庁「掃除中の事故に注意」、消費者庁・家庭内の転倒を防ぐ注意点。

本人の希望を聞き、勝手に処分しない

家族が手伝うときも、残したい物、よく使う物、必要な書類を先に確認します。収納場所が変わり過ぎて生活に支障が出ないよう、本人と一緒に新しい置き場所を決めてみましょう。

業者に依頼する場合は、作業範囲、運搬・処分の扱い、費用、当日の担当、残す物を確認します。財産や共有物等を処分する権限も、必要に応じて専門家へ相談してください。

実家じまいと、住まいの整理を考える