「元気」か「介護」かの二択で考えない

外出は楽しめるけれど重い買い物は運びづらい。家事はできても庭の手入れは負担になる。通院の日だけ、移動を手伝ってほしい。必要な助けは、暮らしの一部分に現れることもあります。

体調や生活の変化は、人によって異なります。同じ年齢でも、家の構造、周辺の店や交通、家族との距離で負担は変わります。健康寿命を超えたから何もできなくなる、支援を使えば自分らしく暮らせなくなる、と考えるものではありません。

こんな変化を、相談のきっかけに

表は当社が作成した暮らしの確認例で、診断や支援の判定をする表ではありません。身体の不調は医療機関へ、生活や介護の困りごとは地域の窓口へ相談してください。

家族ができることも、具体的に聞いておく

「何かあれば子どもに頼む」という希望があっても、家族の距離、仕事、体調、他の家族への支援で、実際にできることは変わります。家族だけにまとめて頼まず、訪問、連絡、書類、住まいの管理など、担当と範囲を話しておきましょう。

地域包括支援センターは、高齢者の生活・介護予防・権利擁護等に関する総合相談の窓口です。本人や家族が「まだ介護が必要か分からない」と感じる段階でも、気になることを相談できます。

参考：厚生労働省「地域包括ケアシステム・地域包括支援センター」。

同じ家でも、住み方を変えられる場合があります

国土交通省の住まいの改修ガイドラインでは、高齢期に備え、本人の判断で住まいや住まい方を選び、必要に応じた改修を考えることを示しています。家の広さや思い出だけでなく、日々の使いやすさと維持管理の負担も確認します。

以下は、建築等の専門家に相談する際の当社の質問例です。工事や支援の選び方は、本人の身体状況と建物の条件に合わせて考えます。

参考：国土交通省「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」。

改修すれば、すべての課題が解決するとは限りません

家の中を使いやすくしても、周辺の交通、病院までの距離、管理する人、費用の課題が残る場合があります。反対に、すぐに引越しをせず、生活の支援と小さな見直しを組み合わせられる場合もあります。

持ち家では名義・共有や工事の条件、賃貸では貸主の承諾や契約、マンションでは管理規約と専有・共用の範囲等を確認して進めます。改修に利用できる制度は、自治体や専門家に対象・負担・申請時期を確認してください。介護保険の住宅改修は工事前の申請が必要です。契約や着工の前に、自治体や担当のケアマネジャー等へ相談しましょう。

参考：厚生労働省「福祉用具・住宅改修」。

「家を持つこと」と「自分で管理できること」を分ける

庭、設備の故障、屋根や外壁の工事、税や保険の通知など、住まいには管理が続きます。本人が入院したり、遠方へ移ったりする場合は、住んでいない間の管理担当と費用も必要です。

住まいを大切に残すためにも、誰が現地を確認し、修繕を決め、支払いをするかを整理しましょう。所有を続けるかどうかは、その負担と本人の希望を合わせて考えます。

空き家管理の注意点を確認する

住まいの方針は、一つに決めつけない

表は当社の比較例です。年齢だけで優先順位をつけず、本人の希望、体調、家族、建物、地域、費用を合わせて判断します。複数の方法を、時期に応じて組み合わせる場合もあります。

参考：国土交通省「高齢者向け住宅等・住まいの改修ガイドライン」。

家族の希望と、本人が望むことを確かめる

家族には安全や距離が気になり、本人には地域のつながりや家への愛着が大切、ということもあります。「住み替えてほしい」「まだ家にいたい」という結論の前に、その理由と困っている場面を聞いてみましょう。

すぐに最終決定をしなくても、今の家で続けるための条件、困ったら相談する窓口、再び話すきっかけを用意できます。健康寿命を過ぎたから本人の判断を尊重しなくてよい、ということではありません。

情報の共有と、代わりに契約する権限は別です

連絡先、住まいの資料、支払い、希望を書いたメモは、本人の同意を得て、必要な人と共有します。ただし、家族に情報を知らせることや、エンディングノートに希望を書くことだけで、不動産の売却や契約を代わりに行う権限が生じるものではありません。

本人の判断や契約に支援が必要な場合は、具体的な事情に応じて弁護士・司法書士等や相談窓口へ確認します。意思を伝えられるうちに相談することは、本人の希望を中心に、実行の方法を考える備えになります。

参考：法務省「成年後見制度・成年後見登記制度」。

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気になることを、具体的な相談につなげる

相談先は内容に応じた一般的な案内です。希望、住まいの資料、気になっている場面、家族ができる範囲をまとめておくと、話したいことを整理しやすくなります。

終活専門不動産では、これからの暮らしに合わせた住み替え、住まいの管理・活用・売却や、不動産を引き継ぐ方針をご相談いただけます。健康状態や治療は医療機関、介護・生活支援は市区町村や地域包括支援センター等、建物の診断・改修は専門家、法律・登記・税務は対応する専門家へ確認します。

今の家で暮らし続ける方法を考えたい。家族に何を話せばよいか分からない。住まいの維持費や、住み替えた後の家が気になる。今分かっていることと、気になることからお聞かせください。

電話で相談する 03-6416-9057

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