01 / 事件の全体像

業者選びを支えるはずの立場が、
受注の調整に関わっていました

2026年9月28日、公正取引委員会は、関東地区のマンション大規模修繕工事を巡り、設計コンサル業者と施工業者による独占禁止法第3条違反（不当な取引制限）を認定し、排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。

対象は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県の管理組合が、株式会社リノシスコーポレーション又は株式会社翔設計に設計コンサル業務を委託して発注する工事です。

同じ法人が両事件に含まれるため、社数は単純に足せません。個別の事業者名・課徴金額は公式の別表1・2をご確認ください。

この認定の対象範囲を、全国のすべての修繕工事や、当該事業者のすべての契約に広げて判断することはできません。自分のマンションが関係するかは、契約資料と公式の命令書等を確認します。

参考：公取委・正式発表、別表1、別表2。

03 / どこで競争が失われた？

「選ぶための見積もり」の前に、
受注する会社が調整されていた

公取委が認定したのは、設計コンサルと特定の施工業者が協力関係をつくり、受注予定者を決める仕組みです。他の業者は、連絡された価格で見積もりを出す、又は参加を見送るなどして協力していました。

公取委の認定内容を理解するための概念図です。個別工事の情報・金銭の流れを再現したものではありません。

なぜ、コンサルの中立性が大切なのか

管理組合のために選定を支援する人が、受注する側の利益に沿って動くと、判断の前提が偏るおそれがあります。こうした利害の衝突を利益相反と呼びます。担当者の所属や施工会社との関係、報酬の出どころを確認することが、対策の出発点になります。

参考：公取委・事件概要、国交省・利益相反への注意喚起。

05 / 管理組合が取れる対策

準備から工事後まで、
「誰が、何を、どう確かめるか」を決める

国交省は中立性・適正な手続きの確保や専門家の活用を案内しています。以下は、その考え方と公取委の指摘を踏まえて整理した実務上の提案です。行政が一律の義務として定めた手順ではありません。

1. まず、役割を整える

   管理規約、長期修繕計画、過去の工事記録を揃えます。理事会・修繕委員会・専門家の担当、比較・承認の方法、住民への説明の時期を文書にします。

2. コンサルの関係を聞く

   担当者の所属・資格・実績、業務の範囲と料金を確認。施工会社との資本・人的関係、紹介料・手数料等の有無、受領する条件を、書面で説明してもらいます。

3. 工事の根拠を確かめる

   診断結果と提案をつなげて、「なぜ今回必要なのか」を聞きます。工事範囲・仕様・数量の根拠と、実施時期を検討できる項目について説明を受けます。

4. 募集と情報管理を整える

   候補の入口を紹介だけに限定せず、公募等を検討します。同じ条件で見積もりを依頼し、組合が原本を直接受け取る仕組みも検討。情報を誰へ、いつ、どの条件で開示するかを決めます。

5. 選定理由を残す

   総額だけでなく、項目・単価・数量、施工体制、実績、保証、アフターケアを比較します。参加・除外の理由、ヒアリング内容、議決の経過も残します。

6. 契約と工事中の変更を管理

   追加工事の承認方法、変更数量の確認、検査、保証を契約で明確にします。談合違約金の特約を検討する場合は、発動条件や割合を弁護士等と確認します。

7. 次の役員へ引き継ぐ

   診断・設計図書、見積原本、質疑、契約・変更契約、検査記録、保証書を管理組合で保管。担当役員が交代しても、決定の理由を追える状態にします。

参考：国交省・2026年通知と特約条項例、公取委・手数料等について、住宅金融支援機構・大規模修繕の手引き。

07 / 住まいの終活にもつながる

このマンションに住み続ける？
家族に引き継ぐ？ 住み替える？

大規模修繕は、建物を維持するための共同の意思決定です。高齢期に住み続ける場合も、家族へ引き継ぐ場合も、将来どのような修繕と負担が見込まれるかを知ることが、住まいの選択に役立ちます。

• 長期修繕計画と修繕積立金の残高・今後の見通しを確認する
• 総会資料、工事履歴、保証書など、家族に引き継ぐ資料を整理する
• 住み続ける場合の毎月の負担や、一時金が必要な場合の備えを考える
• 住み替え・相続を考える場合も、建物の管理状況と家族の希望を一緒に確認する

修繕の話を「理事会だけのこと」にせず、総会資料を読み、必要な説明を聞くところから始めましょう。住まいの現状が分かると、これからの暮らしや家族への引継ぎも具体的に考えやすくなります。

09 / 疑いが出たとき

まず、事実と資料を整理。
契約への対応は、専門家と検討する

1. 1

   事実と推測を分ける

   誰が、いつ、何を説明したか。気になった点を資料名や日付とともに記録します。

2. 2

   原本・記録を保全する

   見積、募集条件、仕様、メール、議事録、比較表、契約と変更資料を保存。検討用のコピーと原本を分けます。

3. 3

   第三者に確認する

   技術・発注の相談先と法律相談を使い分けます。違反が疑われる具体的事実は公取委へ申告できます。

契約解除や支払停止を急いで決めると、別の紛争になる可能性があります。工事の必要性・安全性も含め、契約と事実に即して弁護士等へ相談してください。

公取委への申告では、行為者、日時、場所、具体的行為などをできる限り明らかにし、資料の写しがあれば添付します。申告は、民事紛争の仲介や返金を保証する制度ではありません。

参考：公取委・独占禁止法違反被疑事実の申告案内。

11 / よくある質問

間違えやすい8つのポイント

参考：国交省・2017年通知、2026年通知、公取委・手数料等について、申告案内。