清算型遺贈と寄付先の選び方

家を売って、想いを寄付に。

亡くなったあとに自宅や実家を売り、その代金の一部や全部を支援したい団体へ。遺言でこうした流れを定める方法の一つが、清算型遺贈です。実際に受け入れを案内している団体と、売却から寄付までの段取りを見ていきましょう。

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自然光が差す机の上に並ぶ手帳と封筒、ペン、家の鍵

家とお金、どちらを団体に渡す?

遺贈は、遺言で財産を渡すことです。不動産を寄付につなげるときは、団体が何を受け取るか、誰が売却するか、どの手続が必要かを先に整理します。

清算型遺贈
遺言で自宅などを売って現金に換え、必要な精算をした残額の全部や一部を渡すように定めます。遺言執行者を置く場合は、売却や精算、送金を行う権限を遺言に沿って確認します。団体が受け取るのは通常、金銭です。
不動産の現物遺贈
土地や建物をそのまま団体に遺贈します。団体側には登記や管理、処分が必要になることがあるため、土地・建物の情報を伝え、受け入れの可否を生前に相談します。取得時より値上がりした不動産などは、時価で譲渡したとみなされる場合があり、税の確認も必要です。
相続した人からの寄付
相続人などが取得した財産を、その人の判断で寄付します。相続税の特例を使う場合は、財産の種類、寄付先、申告期限などに条件があります。

e-Gov法令検索 民法法務省 換価と遺言執行者の権限を扱う部会資料国税庁 相続財産を公益法人などに寄附したとき

どんな団体に寄付できる?

人道支援、子ども、地域の福祉、自然保護、教育。支援したい分野を決めたら、団体の正式名称、受入形態、使途の指定、受領書、担当窓口を確認します。以下は各団体が公表する案内の例です。

日本赤十字社

災害救護や人道支援などの活動。不動産は原則として遺言執行者が換価し、必要経費や税金を差し引いた金銭を受け入れる案内です。都道府県支部への寄付を希望する場合も、受遺者名と支部の指定方法を窓口に確認できます。

日本赤十字社 遺贈・相続財産寄付のQ&A

日本ユニセフ協会

世界の子どもの命や成長を支える活動。不動産等はなるべく遺言執行者が換価し、税や諸費用を控除した現金を寄付する案内です。同協会が換価する方法も、現金化に同意することを前提に事前相談できます。

日本ユニセフ協会 遺贈・相続財産のよくある質問

日本財団

子ども・福祉などの事業。不動産等は換価した金銭で受け付ける案内です。遺贈寄付サポートセンターで、財産の内容や希望する支援分野を事前に相談できます。寄付を役立てたい分野を伝え、具体的な事業の選び方も確認します。

日本財団 遺贈寄付サポートセンターのFAQ

WWFジャパン

自然環境や野生生物の保全活動。不動産等は原則として現金化して寄付する案内で、換価が難しい場合は現物の扱いを個別に相談できます。物件情報を伝え、受け入れの可否と条件を確認します。

WWFジャパン 遺贈・相続寄付のQ&A

名古屋市

自治体への寄付の例です。市の事業に利用できるか、売却が容易な土地を受け入れる案内です。原則は更地で、建物がある場合は相談できます。境界が確定していない土地や抵当権等が付いている土地は対象外です。

名古屋市 市への遺贈の案内

案内の確認日 2026年11月12日。物件や寄付金の受入条件、使途を指定できる範囲は、遺言作成前に各団体の最新案内で確認してください。

売却代金から、寄付額をどう決める?

仲介手数料、測量・残置物処分、登記、執行者の報酬など、売却・執行にかかる費用を見積もります。ローンや債務、税金の負担と控除の順序も遺言の内容や権利関係に照らして確認します。

例1 家族と寄付先に分ける

家の売却代金が2,800万円、差し引く費用等が250万円と仮定。残った2,550万円の20%を団体へ、80%を家族へ渡す設計です。

寄付先 510万円・家族 2,040万円

売却価格が変わっても、決めた割合で分けられます。家族の生活費や遺留分の扱いも検討します。

例2 ひとり暮らしで残額を寄付する

自宅が1,800万円で売れ、費用等の精算に300万円かかると仮定。残額を全て寄付する設計なら、寄付額は1,500万円です。

1,800万円 − 300万円 = 寄付 1,500万円

生前の住み替えや介護に使う資金は別に見積もります。売れなかった場合や団体が受け取れない場合も決めておきます。

いずれも架空の計算です。差し引く費用は一律ではなく、物件・契約・税務上の扱いで変わります。

準備から売却・送金まで

  1. 生前に、物件と寄付先を確認する

    土地と建物の名義・持分・ローン、賃貸や居住の状況を確認し、査定と売却費用の目安を取ります。団体には正式名称、現金・現物のどちらを受け取れるか、希望する使途、受領書の発行方法を相談します。事前の相談内容は日付と担当窓口を記録します。

  2. 遺言に、誰が売り、何を引き、誰に渡すかを定める

    対象不動産、売却を担う遺言執行者とその権限、差し引く費用、受取人と金額または割合を、公証人や法律の専門家に相談します。売却が難しい場合、団体が解散・辞退した場合の扱いや予備の寄付先も検討します。執行者の報酬や売却までの維持費をどこから出すかも確認します。

  3. 死亡後、遺言と権限を確認して売却する

    遺言の種類に応じた手続を済ませ、執行者が遺言に沿って売却を進めます。登記の順序や申請人は遺言の文言と名義で変わるため、司法書士に確認します。執行者の指定がない、または欠けたときは、利害関係人が家庭裁判所に選任を申し立てられます。

  4. 売却代金を精算し、寄付先へ送金する

    入金、費用、債務、税の負担を確認して精算します。団体に受取方法と名義を確認し、売却・精算の明細、振込記録、受領書を保存します。

日本公証人連合会 遺言公正証書の資料裁判所 遺言執行者の選任民法 995条・1006条・1010条・1012条・1021条

寄付の方法で変わる税の確認

不動産を売るか、現物を渡すか、相続した人が後から寄付するかで、確認する税と手続が変わります。遺言案の段階で、物件の取得資料と一緒に税理士へ相談します。

売ってから遺贈
不動産の売却益に対する譲渡所得税などを検討します。譲渡所得を申告する人と売却手続を行う執行者が異なる場合があります。遺言の文言と財産の帰属を確認します。
法人へ現物を遺贈
不動産が時価で譲渡されたとみなされる場合があります。国・自治体への寄付や、国税庁長官の承認を受けた一定の公益法人等への寄付には、条件に応じて非課税の扱いがあります。承認申請と準確定申告の期限は別に確認します。
取得した財産を後から寄付
相続・遺贈で取得した財産を相続税の申告期限までに国・自治体・一定の公益法人や認定NPO法人などへ寄付する場合、要件を満たせば相続税の課税価格に算入しない特例があります。相続人が不動産を売り、その代金を寄付する場合は、原則としてこの特例の対象財産に当たりません。特例の要件には寄付先での公益目的の利用などがあり、適用を受けるには寄付先が発行する証明書等を申告書に添付します。

所得税法59条国税庁 国や公益法人等への財産の寄附国税庁 相続財産の寄附の特例国税庁 相続した財産の範囲に関する通達

相談前に整理しておくこと

決まっていない箇所は空欄で構いません。メモには不動産の状況と希望を書き、遺言を作るときや団体に相談するときに使えます。

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確認した項目

よくある質問

家をそのまま寄付できますか?

現物を相談できる団体や自治体もあります。所在地、名義、境界、管理状況、売りやすさなどの条件があるため、遺言を書く前に物件資料を用意して確認します。

残額の一部だけを寄付できますか?

寄付する金額や割合を遺言に定められます。固定額を払うにはいくら手元に必要か、費用が増えたときはどうするか、家族への配分や遺留分も一緒に相談します。

寄付先が受け取れない場合はどうなりますか?

遺言に代わりの受取人などが定められていれば、その文言を確認します。別段の定めがなく、遺贈が効力を失ったり放棄されたりしたときは、原則としてその財産は相続人に帰属します。候補先が解散したり受入条件が変わったりする場合に備え、予備の寄付先を生前に相談します。

寄付先にお金が届くまで何か月かかりますか?

名義や権限の確認、査定、買主探し、登記、精算があるため、期間は物件や手続によります。執行者と団体に進捗を共有する方法を決め、税の申告期限も確認します。

使途や寄付者の名前を指定できますか?

指定できる使途や匿名・顕彰の扱いは団体によります。希望を先に伝え、受け入れが可能な書き方と、事業が終了した場合の扱いを確認します。

寄付に回せる額を考えるなら、家の状況から

査定額に加え、名義、境界、残置物、ローンなどを確認すると、売却にかかる費用や期間を見積もりやすくなります。遺言の作成は公証人や法律の専門家、税務は税理士、寄付条件は団体の窓口へ相談できます。