2026年8月31日現在の法務省速報値

法務省が2026年9月16日に公表した、制度の運用開始以降の累計件数です。いずれも速報値で、今後の公表で更新される場合があります。

取下げの内訳は、有効活用の見込みが生じたもの586件、却下・不承認であることが判明したもの405件、その他148件です。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」2026年9月16日公表・8月31日現在。最新の分類別内訳は次の節に掲載しています。却下・不承認の理由は、一つの事件に複数認められる場合があります。

「承認」と「国庫に帰属」は違います

申請した後には、審査を経て承認を受け、負担金を納める段階があります。負担金を納付した時点で、土地の所有権が国へ移ります。承認通知を受けただけで、所有権が移ったという意味ではありません。

今回参照した統計では「帰属件数」が掲載されており、承認件数は独立した項目として示されていません。帰属件数を承認件数と呼び替えたり、掲載がない項目をゼロ件と判断したりしないようにします。

参考：法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金・納付」。

件数は、人数や面積とは別です

このページの単位は、公表資料に合わせた「件」です。利用した人の数や、国へ移った土地の面積を表すものではありません。複数の土地や共有者が関わることもあるため、「申請件数と同じ人数が利用した」と読み替えないことが大切です。

相続土地国庫帰属制度は2023年4月27日に始まりました。上記は2026年度だけの件数でも、2026年8月の1か月だけの件数でもありません。

参考：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」。

以下は、数字を見てから利用を検討するための当社の確認手順です。制度の審査結果や、承認されるまでの期間を予測する手順ではありません。

1. 01

   公表日・集計日・数字の種類を確認する

   どの時点の、申請・帰属等の何の件数かを確かめます。年度の件数、累計件数、全国と地域の数を分け、以前の記事を現在の実績と取り違えないようにします。

2. 02

   取得した理由と、名義・共有者を確認する

   相続や相続人への遺贈で取得した土地か、誰が所有しているかを整理します。共有の場合は、申請する人と必要な同意・手続きを法務局へ確認します。

3. 03

   現地と資料から、土地の条件を整理する

   所在地、範囲、境界、建物や権利、地上・地下の状態などを確認します。分からない点をメモし、安全に確認できない場所は専門家へ相談します。

4. 04

   法務局へ相談し、準備の範囲を確かめる

   土地の状況が分かる資料を用意し、必要な書類と確認事項を聞きます。測量、解体、伐採等へ費用をかける前に、土地全体の条件を整理します。

5. 05

   費用・期間と、ほかの選択肢を比べる

   手数料、負担金、資料や現地の準備、専門家へ頼む費用を確認します。国庫帰属のほか、売却・活用・保有等の条件も比較します。

6. 06

   手続きと、所有権が移るまでの管理を決める

   申請後の連絡、追加確認、負担金の納付等を担当する人と予定を整理します。取下げや別の活用を選ぶ場合も、関係窓口へ確認し、土地の管理が途切れないようにします。

取下げを、一律に「失敗」と考えない

申請を取り下げる事情には、土地の活用先が見つかる場合と、条件に合わないと分かる場合などがあります。国へ引き継ぐこと以外の方針へ変わった案件もあるため、取下げ全体を不承認と合算したり、すべての人が土地を手放せなかったと解釈したりしないようにします。

利用を考える側も、相談や調査の途中で別の選択肢が見つかる場合があります。相手と条件が合うか、権利の移転や費用をどうするかは、改めて確認します。

申請後に売却先が見つかったときは、売却前に担当の法務局へ連絡し、取下げ等の手続きを確認します。国庫帰属の申請をしたことだけで、民間での活用や所有権移転まで自動的に進むものではありません。

参考：法務省Q＆A・申請後に売却する相手が見つかった場合。

却下・不承認は、条件や資料を確認するきっかけに

申請できない土地の要件と、審査で承認できないと判断される土地の要件は区別されています。建物や境界、土地の権利、管理・処分を妨げる物等の条件を、資料と現地から確かめます。

統計の理由欄には複数の理由が付く場合があるため、理由の件数を足して土地の件数にしたり、理由別に成功率を計算したりしないようにします。ここでは理由一覧の転載より、自分の土地について必要な確認を進めることを重視します。

参考：法務省「引き取ることができない土地の要件」。

手数料だけで、国への引継ぎが完了するわけではありません

出典：法務省「制度の概要・審査手数料」、法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」。

負担金は、すべての土地が同じ額とは限りません。実績に帰属例がある種類の土地でも、費用がその例と同じになると決めず、具体的な条件と通知を確認します。

測量や準備工事は、必要性から相談する

境界確定測量や境界確定図の提出が、すべての申請で一律に必須というわけではありません。ただし、現地で土地の範囲や申請者が認識する境界を明らかにでき、必要な図面・写真等をそろえることは必要です。争いがある場合も含め、法務局や専門家へ確認します。

建物を解体したり、樹木を伐採したりしても、別の条件を満たさない場合があります。先に大きな支出を決めず、土地全体の状況と、必要な準備の範囲を整理しましょう。

参考：法務省Q＆A・境界、図面・写真等の確認。