売れる人・手続き・遺言の書き方
遺言で不動産は売却出来る??
遺言で、亡くなった後に家を売り、代金を分けるように定めることはできます。誰が売れるかは、家を引き継がせるのか、売って代金を分けるのかで変わります。4つの具体例から、自分の遺言や実家の状況に近いケースを確認しましょう。
4つの具体例を見る遺言の文言で変わる、売れる人
遺言は原則として本人が亡くなったときに効力を生じます。生前に売る場合は、所有者本人か適切な代理権を持つ人が手続をします。遺言に名前がある人でも、その遺言を根拠に生前の売買契約はできません。
「自宅を長女に相続させる」
長女が家を引き継ぎ、売るなら長女が売主になるのが基本です。通常は相続登記をしてから買主への移転登記に進みます。法定相続分を超えて取得する部分を第三者に主張するには、登記などが必要です。遺言執行者も、そのための手続を行えます。
確認すること 長女が取得する範囲、土地と建物の名義、売却を妨げる別の定め。
「家を売り、費用を引いた残額を子に分ける」
家をお金に換えて分ける指示です。売却や代金の分配を遺言の執行に必要な行為として行う場合は、遺言執行者がその権限の範囲で進めます。実務では、このような設計を換価型・清算型と呼ぶことがあります。
確認すること 売る不動産、売却権限、差し引く費用、受取人と割合、手続を担う人。
「できれば自宅は売ってほしい」
希望を記しただけなのか、具体的な売却指示なのかは、遺言全体から判断します。誰が売れるか分からないときは、原本と登記を持って相談し、家を取得した人や共同相続人が取るべき手続を整理します。
確認すること 財産の帰属、ほかの条項、遺言の方式、売却に同意すべき人。
共有の家や、相続人以外に遺贈する家
父が家の半分だけを持つ場合、父の遺言で処分できるのは父の持分です。家全体を売るには残りの共有者の同意も必要です。特定の家を相続人以外に遺贈した場合は、受遺者が取得する手続を先に確認します。
確認すること 土地・建物それぞれの持分、全体売却への同意、受遺者と登記の申請人。
民法249〜251条・899条の2・985条・1012条・1014条法務省 相続法の改正法務省 法制審議会の換価・承継の整理法務局 相続・遺贈の登記
生前に、遺言で決めておくこと
「家を渡す」「売って手取りを分ける」のどちらを希望するかを、まず明確にします。住み続ける家族がいる、売却までに時間がかかる、購入希望者が現れないといった場合の扱いも考えておきます。
売却を任せる場合は、遺言執行者が担う範囲を具体化します。候補者と引き受けられるかを話し、専門家には遺言案と登記事項証明書を一緒に見てもらいましょう。
- 対象を特定する
- 土地・建物の地番や家屋番号、持分などを登記と照合する。
- 任せる範囲を決める
- 査定の依頼、売買契約、代金受領、登記、精算、分配のうち誰が何をするか。
- 残額と例外を決める
- 差し引く費用、受取人と割合、売れないときや、受取人が遺言者より先に亡くなったときの扱い。
亡くなった後から売却までの流れ
- 遺言書の種類と内容を確認する
自宅などで保管された自筆証書遺言は原則として家庭裁判所の検認が必要です。封印された遺言書は家裁で開封します。公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言の遺言書情報証明書は検認不要です。検認は遺言の状態を確認する手続で、有効性を判断するものではありません。
- 売主と遺言執行者の権限を確かめる
原本や証明書で対象不動産と売却の定めを読み、指定や選任の書類で遺言執行者を確認します。執行者の指定がなく、執行者を立てる必要があるときや、執行者が欠けたときは、利害関係人が故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に選任を申し立てられます。選任されても、遺言に沿って行使できる権限の範囲は変わりません。
- 名義・持分・売却を妨げる条件を確認する
司法書士に相続・遺贈と買主への移転の登記順序、必要書類、申請人を確認します。相続人への遺贈による所有権移転登記は受遺相続人が単独で申請でき、相続人以外への遺贈では、原則として受遺者と相続人または遺言執行者が共同で申請します。相続・遺贈で不動産を取得した相続人は、取得を知った日から原則3年以内に登記の申請が必要です。抵当権があれば、ローン残高と決済時の抹消方法も確認します。
- 査定・契約・引渡しを進める
遺言や登記で確認した権限に沿って査定と媒介契約を進めます。売買契約を結び、代金受領と移転登記を調整し、物件を引き渡します。売却代金を分配する遺言なら、費用・残額・送金先が分かる明細を保管します。
分けるのは、売却価格から何を引いたお金?
仲介手数料、測量費など、売却に必要な費用を見積もります。遺言執行者の報酬や借入れ、税金を誰が負担し、どこまで売却代金から控除するかは、遺言と実際の権利関係に照らして確認します。
相続税の申告が必要なら、期限は原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。売却を待っても期限は延びません。売却益の計算では、原則として故人の取得費と取得時期を引き継ぎます。売買契約書など購入時の資料を探しましょう。売却の手続をした遺言執行者と、譲渡所得を申告する人は異なる場合があります。売却や分配の前に、誰の所得かを税理士に確認します。
空き家の控除と取得費加算は、期限の数え方が違う
相続税の取得費加算は、相続税が課税された人が相続・遺贈で取得した財産を、相続開始の翌日から相続税申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売るなど、所定の要件がある制度です。
相続した空き家の譲渡所得の特別控除は、建物の建築時期、故人や相続後の利用状況などの要件を満たし、相続開始から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売ることなどが条件です。現行制度の適用期限は2027年12月31日です。同じ譲渡について取得費加算と併用できません。
国税庁 相続財産の取得費加算国税庁 相続した空き家の特別控除
相続税の申告期限より先に売る場合は、小規模宅地等の特例も確認します。たとえば故人と同居していた親族が自宅の敷地を取得する場合、その区分の特例では原則として申告期限までの居住と保有が要件です。
相談前に、手元の資料をそろえる
分かるところからメモに記入し、遺言書と登記事項証明書を確認しましょう。文言と名義が分かれば、誰が売れるか、どの登記を先に行うかを整理しやすくなります。
売却の相談メモをダウンロードよくある質問
遺言執行者がいれば、どの家でも売れますか?
権限は遺言の内容を実現するために必要な範囲です。たとえば長女に家を相続させる遺言では、登記を進める権限があっても、売主は原則として家を取得する長女です。
遺言に売るよう書いてあっても、家族全員の同意が必要?
遺言に沿って執行者が単独で進められる場合があります。売却の権限がどこまであるか、売る家に他の共有者の持分がないかを確認します。
相続人申告登記を済ませたら売却できますか?
相続人申告登記で申請義務を履行できる場合があります。売却で所有権を買主へ移すには、誰が所有権を取得したかを反映する登記が必要です。 法務省 相続人申告登記の案内
遺言に書かれた売却期限までに売れなかったら?
期限の意味と、その後の扱いを遺言全体から確認します。判断がつくまで、期限を独自に延ばしたり条件を変えて契約したりせず、弁護士などに相談してください。
家を引き継ぐ人と、お金を受け取る人が違ってもよい?
誰に何を取得させるかは、遺言の設計によります。家の取得者に別の人への支払いを求める設計と、家を換価して残額を配る設計では、必要な手続や税の扱いが変わり得ます。作成前に関係する専門家に確認しましょう。
遺言を作る前に、家の売り方も考える
家の査定や、引渡しまでの期間と費用の見通しを知っておくと、遺言の内容を家族や専門家と話し合いやすくなります。終活専門不動産では、自宅・実家の売却や今後の管理をご相談いただけます。