土地の実情と、値上がりの説明がかけ離れた取引

原野商法は、将来の値上がりがほとんど見込めないような土地を、開発等で値上がりするかのように説明して販売する手口として社会問題になりました。「別荘地になる」「駅ができて便利になる」といった期待を持たせる説明も、公的資料に紹介されています。

土地を買うことや、山林を所有することを一律に指す言葉ではありません。原野・山林という地目や場所だけで、過去の契約が詐欺だったと決めつけたり、現在の価値を判断したりすることはできません。

参考：国民生活センター・2018年の報告書、原野商法の説明、京都府「昔買った土地を売らないかといわれて」。

値上がりへの期待から、遠くの土地も購入の対象になった

京都府の公的な解説は、1970年頃から社会問題になり、1980年代後半には警察による摘発が相次いだと説明しています。また、1988年の国会では、議員が列島改造ブームと1972～1977年頃の原野取引に言及しました。

こうした資料から、原野商法をバブル期だけの短い出来事として捉えないことができます。ただし、始まった年や原因を一つに決めるものではありません。個々の販売の時期、説明、契約の内容は異なります。

参考：京都府の歴史説明、1988年5月18日の参議院会議録・発言105。

土地が残ることで、問題も長く引き継がれた

買った後に使われなかった土地でも、所有関係や書類は残ります。購入した人が高齢になり、管理や売却を考える場合もあれば、家族が相続して初めて土地の存在や経緯を知る場合もあります。

昔の広告、開発の説明、購入金額と、現在その土地を利用・売却できる条件は別に確認します。買った人を責めたり、説明を覚えていないことだけで整理を止めたりせず、残っている資料から状況を把握します。

国会で説明された、売却名目の費用と抱き合わせ

1988年5月18日の参議院会議録では、経済企画庁の説明員が、土地を高く売ると説明して出資金や測量費を受け取り、約束が履行されない等の例を紹介しました。警察庁の説明員も、別の土地を抱き合わせて売りつける事案や、測量費を名目とした二次被害の捜査を説明しています。

出典：第112回国会・参議院「土地問題等に関する特別委員会」第5号、発言106・108。当時の説明を要約したもので、現在の件数や捜査状況を示しているものではありません。

「売ってくれる」という救済の説明も、確認が必要だった

購入時には値上がりを期待させ、後には売却や資金回収の見通しを示して契約を促す。対象となる人の望みが変わる場面でも、取引の実態を確認する必要があったことが、会議録から分かります。

この記録は、二次被害が最近になって始まったものではないことを示します。一方、1988年を二次被害の初発年とすることや、全ての手口がこの年に完成したとすることはできません。

現在の終活にもつながる、土地を整理したいという希望

終活で土地を整理したいと思うことは、自然な希望です。家族の手間や費用を考え、売却や別の活用を調べることにも意味があります。その気持ちと、届いた提案が適切な契約かどうかは、分けて確認しましょう。

「この機会を逃すと売れない」「家族に残す前に急いで手続きを」と言われても、土地の条件と契約全体を調べる時間を取ります。希望を否定するのではなく、判断に必要な情報を確かめることが備えになります。

最初は、土地の所在と所有関係を把握する

昔の契約書、登記の資料、税金や管理の資料等を集め、所在地・地番、面積、名義、共有、現在の使われ方を整理します。売却を持ちかけた業者の説明だけに頼らず、土地所在地の自治体や、地域の不動産の相談先等へ確認します。

所有者が亡くなっている、名義が祖父母のまま、家族で共有している等の場合は、相続や登記の状況も確認します。誰が手続きできるか、関係者の意向は何かを整理してから、不動産の方針を考えます。

地目、昔の購入額、税金の資料だけでは決まらない

登記の地目が山林・原野だからという理由だけで、詐欺、無価値、処分できないと決めることはできません。反対に、昔高額で買った、税金の評価があるというだけで、同じ金額で売却できるわけでもありません。

現地への道、敷地の範囲や境界、地形、利用上の制限、管理の条件、地域の需要等を個別に調べます。昔の開発予定が現在どう扱われているかも、説明書の記載だけでなく担当窓口で確認します。危険な斜面や場所不明の土地へ、無理に一人で入らないようにします。

土地のことを知っている相手でも、契約は別に確認する

土地の所在地や所有者の情報を知っていることだけでは、正規の依頼先であると確認できません。登記には公開される情報もあり、名簿等の情報が問題になる場合もありますが、一つの連絡について情報の出所を断定することはできません。

相手の名称、既に交わした契約、依頼した覚えのある作業、請求の根拠を確認します。免許等が示されていても、契約内容を読む代わりにはなりません。

参考：法務省「不動産登記のABC」、国民生活センター・2018年の注意喚起。

国庫帰属や相続放棄も、条件と意味が違う

相続土地国庫帰属制度には、相続等で取得したこと、土地の条件、審査、費用等があります。原野商法に関係する土地という理由だけで対象外になるわけではありませんが、山林なら必ず引き取られる制度でもありません。

相続放棄は、特定の不要な土地だけを選んで手放す手続きではなく、相続の権利・義務をどう扱うかに関わります。期限等もあるため、財産全体の状況を確認し、対応する法律の専門家や家庭裁判所等へ早めに相談します。

制度の詳細は、法務省の相続土地国庫帰属制度Q＆A、裁判所の相続放棄の案内で確認してください。当社の解説：相続土地国庫帰属制度／相続放棄手続き。

以下は当社による整理手順です。土地を売却できることや、過去の支払いを取り戻せることを保証するものではありません。

1. 01

   届いた提案へ、その場で答えない

   突然の買い取りや売却の連絡、先払い、別の土地の購入等を持ちかけられたら、契約や支払いを急がず確認します。家族へ相談してよいことを平常時から共有し、本人が連絡の内容を話しやすいようにします。

2. 02

   土地と、過去の契約の資料を集める

   所在地、名義、昔の契約書、管理や税金等の資料を分けて整理します。分からない点は空欄のまま記録し、連絡してきた相手の資料と、以前から持っている資料を区別します。

3. 03

   現地と地域の窓口から、現在の条件を確認する

   道、地形、境界、利用の条件、管理の状況等を確認します。現地へ安全に行けない場合は、地域の相談先や専門家へ確認の方法を相談します。昔の広告や購入額を現在の見通しに置き換えないようにします。

4. 04

   名義・相続・契約の権限を確かめる

   所有者、共有者、相続の関係者と意向を整理します。法律・登記上の判断や、本人に代わって手続きする権限は専門家へ確認します。家族が土地を知っていることと、売却等を決められることは別に考えます。

5. 05

   契約全体と、費用・成果・相手を確認する

   自分が売る土地と、買う土地があるか、何の作業を頼み、いついくら払うか、売れなかったときにどうなるかを確認します。説明と書面が違う、請求の根拠が不明等の場合は、契約を進める前に消費生活センター等へ相談します。

6. 06

   選択肢と、今後の管理・引継ぎを整理する

   保有、管理、活用、売却、条件に合う制度等を比較し、家族へ資料と連絡先を残します。まだ方針が決まらなくても、土地の把握と管理の確認は進められます。契約トラブルや期限のある手続きは、方針整理とは別に早く相談します。