2026年の公的な注意喚起から

出典：個人情報保護委員会・2026年10月7日の注意喚起、警察庁・2026年3月4日の共同啓発、国民生活センター・点検商法。日付は公表・更新日で、個々の被害の発生日ではありません。

個人情報保護委員会の注意喚起は、情報を扱う事業者に向けたものです。この公表によって、家庭の書類整理に新たな義務が一律にできたという意味ではありません。このページの家庭での備えは、公的な情報を踏まえた当社の整理です。

「漏えいした」と「漏えいした可能性」は分ける

公表には、調査中の内容や、現時点で確認できた範囲が書かれることがあります。「不正アクセスがあった」「情報が外部へ出た」「その可能性を否定できない」を同じ意味で読まず、自分に関係する情報と、必要な対応を確認します。

この表は当社による読み方の整理です。「不正利用は確認されていない」は、将来も絶対に起きないという保証とは違います。また、事業者の公表に書かれていない内容を、推測だけで付け足さないようにします。

正規の通知もあるので、届いた連絡を別の経路で確かめる

事業者から本人へ、郵便やメール等で漏えいについて通知する場合があります。漏えいのお知らせというだけで、全て詐欺と決めつけるものではありません。

ただし、通知に見せかけて偽サイトへ誘導する手口もあります。メール等にあるリンクや電話番号をそのまま使わず、以前から使っている公式アプリ、登録済みの公式サイト、契約書等の既知の窓口から確認します。

参考：個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人通知」、警察庁「フィッシング対策」。

「一覧」と「手続きに使う重要資料」を分ける

エンディングノートには、契約先、連絡先、資料の場所、本人の希望等を記録できます。一方で、暗証番号、ログイン情報、本人確認書類の画像等を一つに集めて広く渡すと、必要以上に情報が共有される場合があります。

誰がどの情報を必要とするか、本人が不在になったときにどう確認するかを整理します。家族が情報を持っていることと、その人が預金、不動産、サービス等の手続きを代理できることは別なので、権限や利用条件は契約先・専門家へ確認します。

国民生活センターも、秘密の管理と、死亡後に家族が契約等を確認できる備えの両方を案内しています。参考：「デジタル終活」2025年2月20日。

必要な書類は、相手と提出方法を確かめて渡す

不動産取引、登記、金融、行政の手続きでは、本人確認等の資料を提出する正当な場面があります。「書類を渡してはいけない」と全てを止めるのではなく、何の手続きか、誰が受け取るか、どの項目が必要かを確認します。

送付先が変わった、個人のSNSへ画像を送ってほしい、予定外の書類が急に必要になった等の場合は、既知の窓口へ確認します。書類の項目を伏せる場合や、原本・写しを選ぶ場合も、自己判断だけで必要な手続きができなくならないよう、提出先と相談します。

引越しや家財整理で、書類を取り違えない

片付けでは、残す書類、提出する書類、廃棄する書類を区別します。引越し・片付け等を依頼する場合も、見られたくない書類を事前に分け、作業の範囲を確認します。

不要な書類を捨てる際は、氏名や住所、契約等の内容が読める状態で出さないよう、情報が読めなくなる方法を考えます。必要な保管期間や原本の扱いは手続きごとに違うため、保存の要否を確認してから廃棄します。

基本は「いったん止める → 別の連絡先で確認 → 相談・記録」

電話、メッセージ、訪問で急な要求があったら、支払い、契約、書類の送付、ログイン等をいったん止めます。相手の示す番号やリンクだけを頼らず、以前から使っている公式窓口へ確認します。

警察を名乗る電話についても、表示番号や名乗りだけで信じず、電話を切って警察へ相談することが案内されています。SNSやビデオ通話で見せられた警察手帳等も、本物だと判断する根拠にしないようにします。

参考：警察庁「ニセ警察詐欺に注意」。

既に何か渡した場合は、状況に応じて早く連絡する

対応は並行して進める場合があります。記録を全部整理してから連絡する、とは考えず、送金等の停止に関わる窓口へ先に連絡します。返金や補償、情報の回収を、この手順だけで保証するものではありません。

参考：警察庁「フィッシングの被害に遭ったら」。アプリを入れた等の不安がある場合は、正規のサービス提供元やセキュリティの相談窓口へも確認します。

証拠と、事実を残す

相手が名乗った所属、連絡日時、番号、メールやメッセージ、要求、渡した情報、送金先等を、分かる範囲で保存します。証拠の確保と相談を進め、不審なサイトを再度開いたり、相手へ追加の情報を送ったりして確かめようとしないようにします。

当社による想定例① 名前を知っている「警察」から電話

終活の書類を整理している人へ、警察を名乗る相手が氏名を伝え、「口座の確認が必要」と連絡してきました。情報の出所は不明です。名前を知っていることを信用の根拠にせず、電話を切り、警察の正規窓口へ相談する場面を想定します。

当社による想定例② 不動産の代金の振込先変更メール

不動産の手続きを進める人へ、担当者を名乗るメールで振込先の変更が届きました。署名が本物に似ていても、従来の連絡先で担当者へ確認してから対応する場面です。一般の取引先を装うビジネスメール詐欺の注意を、不動産手続きの確認へ応用した例です。

参考：警察庁「ビジネスメール詐欺に注意」。

当社による想定例③ 親が施設に入り、実家へ点検の連絡

親が施設へ移った実家について、依頼した覚えのない点検の連絡が来ました。留守の予定や鍵の情報を相手へ伝えず、家族で依頼の有無を確認し、必要なら既知の管理会社等へ相談する場面です。

以上の3例は説明のための想定で、実際の被害事例や当社の相談実績ではありません。情報が特定の事件から漏れたと示すものでもありません。

困りごとに合う窓口へ相談する

警察庁の相談案内・注意喚起 ／ 消費者ホットライン188 ／ 個人情報保護委員会の相談窓口

相談先には、連絡の内容、既に渡した情報やお金、契約の状況、いつ何が起きたかを、分かる範囲で伝えます。家族が手伝う場合も、本人を責めず、まず追加の被害を防ぐ対応を考えます。

家と書類の方針は、本人の希望と必要な手続きから

不安をきっかけに、書類を全て捨てる、家を急いで売る、必要な連絡まで止めると、別の困りごとにつながる場合があります。安全を確かめながら、必要な資料、管理、連絡先を整え、終活の準備を続けます。

終活専門不動産では、誰が家を管理するか、本人が不在になった場合にどう連絡するか、家族へ何を引き継ぐか等、不動産の方針をご相談いただけます。情報の漏えい調査や削除、被害の捜査や法律判断は、その内容に合う窓口へ確認します。

家の管理と、これからの不動産の備えを相談する

お問い合わせフォーム ／ 電話：03-6416-9057（9:00〜18:00）

関連する住まいの備え

• 空き家管理の注意点：本人が不在になった家の点検・管理と方針を考える。
• 相続登記義務化：家族へ引き継ぐ不動産の名義と手続きを確認する。
• 認知症と不動産：本人の意思と、手続きの備えを考える。