世帯を数える調査と、住宅を数える調査

持ち家率の記事を読むと、違う数字が出てくることがあります。調査年だけでなく、分母が世帯か住宅かを確かめると、その違いを理解しやすくなります。

出典：総務省統計局「統計FAQ・持ち家の数及び持ち家率」、2023年住宅・土地統計調査「基本集計の概要」表5。

2つの数字は、調査時点も数え方も異なります。この差を「2年間で持ち家率が下がった」と読むことはできません。全国の推移は、第4章で同じ国勢調査の系列を並べて紹介します。

持ち家は、一戸建てだけではありません

「持ち家・借家」は住宅の所有関係、「一戸建て・長屋建て・共同住宅」は建て方の分類です。分譲マンションに所有者として住む場合も持ち家です。一戸建てを借りて住む場合は借家になります。

また、国勢調査の持ち家には、分割払い等の支払いが完了していない住宅も含まれ、登記の有無も問いません。したがって、持ち家の割合から、住宅ローンを完済した世帯の割合や、登記が整っている割合を出すことはできません。

参考：2025年国勢調査「用語の解説」住宅の所有の関係・住宅の建て方。

住んでいる家と、別に所有する不動産は分ける

「今は賃貸で暮らし、別の地域に相続した実家がある」「自宅のほかに貸しているマンションがある」といった場合もあります。現在の住居の分類だけで、その世帯が持つすべての不動産が分かるわけではありません。

終活の整理では、自宅だけでなく、実家、空き家、貸家、土地、共有持分等も一覧にします。それぞれの所在地、名義、利用状況、資料の保管場所を分けると、相談や家族への説明を進めやすくなります。

「主世帯」という言葉も確認する

住宅・土地統計調査では、住まいに居住する主な世帯を「主世帯」として集計する表があります。1住宅に1世帯ならその世帯、複数の世帯なら住宅の持ち主や借り主等の主な世帯です。このページの高齢世帯の表も主世帯を対象にしています。

同じ「世帯」という表現でも、表ごとに対象が異なることがあります。「全国の全人口」「すべての世帯」「住宅に住む一般世帯」「主世帯」を同じ範囲として扱わず、表の題名と注記を確認します。

参考：2023年住宅・土地統計調査「用語の解説」世帯。

同じ国勢調査で、過去からの推移を見る

出典：2025年国勢調査「結果の概要」表VI-2-1。各年の住宅に住む一般世帯に占める割合です。この表には住宅・土地統計調査の値を混ぜていません。

割合の変化だけで、持ち家世帯数の増減は決められない

割合は、分子と分母の両方の動きで変わります。持ち家の世帯数が増えていても、それ以上に住宅に住む世帯全体が増えれば、持ち家の割合は下がる場合があります。

また、この推移は同じ個人を追って「持ち家から借家へ変わった」ことを示した表ではありません。世帯の成立や分かれ方、地域ごとの構成等も含めた各時点の集計です。割合だけから、全国で売却が増えた、賃貸へ移るべき時代になった、と断定しないようにします。

都道府県によって、割合には違いがある

出典：2025年国勢調査「結果の概要」表VI-2-2。持ち家の割合が高い3県、低い3都県を掲載しています。全国と同じ世帯ベースの割合です。

地域の数字は、個別の家の価値や売りやすさではない

県全体の持ち家率が高くても、その地域のすべての住宅が売りやすいとは限りません。反対に、持ち家率が低い地域でも、所有する家に住み続けることが本人に合う場合があります。

自分の家を考える際は、市区町村や最寄り駅、交通、買い物、医療機関までの距離、建物の状態、敷地や管理の条件を見ます。全国や県の数字は背景を知る手がかりとして、売却価格や入居先の選択は個別の情報を集めて判断します。

持ち家率と不動産価格、家賃、空き家率も、それぞれ違う指標です。一つの割合から、購入の有利さ、資産の値上がり、家計の余裕を読み取るものではありません。

所有関係に合わせて、確認する項目を変える

次の表は、当社による住まいの整理例です。必要な手続きや負担は、住宅の状態、契約、家族の状況等によって変わります。

持ち家は、住宅ローン以外の費用も見る

住まいの費用を考えるとき、ローンがあるかどうかだけで判断しないようにします。一戸建てでは屋根や外壁、設備、敷地等の維持、マンションでは管理費や修繕積立金、専有部分の修繕等も確認します。

国土交通省の住まいの情報では、戸建ての維持管理に向けた資金準備や、マンションの修繕積立金等の状況を確認する大切さが紹介されています。修繕を全部まとめて急ぐのではなく、状態、優先順位、見積りを確認して計画します。

参考：国土交通省「住まリテ・長く、快適に住まいを保つ」、マンション管理・再生ポータルサイト。

借家では、契約と連絡の備えが暮らしを支える

家を所有していない場合も、賃貸借契約、家財、支払い、連絡先等の整理は必要です。緊急連絡先に誰を登録しているか、連絡が取れるか、家族が管理会社を把握しているかを確かめます。緊急連絡先と、契約上の保証や手続きの権限は同じとは限らないため、役割は契約先へ確認します。

住み替えを検討する際は、家賃だけでなく、段差、階段、エレベーター、通院や買い物、入居時に必要な書類・連絡体制も比較します。住宅探しの支援が必要な場合は、自治体の相談窓口や地域の居住支援法人等に相談できる場合があります。

参考：国土交通省「住宅確保要配慮者居住支援法人について」。支援内容や対象地域、利用条件は各窓口へ確認します。

家の方針と、住む場所の方針を一緒に考える

「家を売ればすべて解決」「持ち続ければ安心」と、一つの方法だけで考えないようにします。住まいの使い方と、本人が生活する場所の両方について、条件を確かめます。

これは比較のための例で、どの住宅でもすべて選べるとは限りません。相場、建物の条件、名義や契約等を確認し、選択肢を具体化します。売却価格や家賃収入は確約せず、継続する費用や管理も合わせて考えます。

本人の希望を記録し、資料を探せるようにする

「誰が家を使うか」「売るかどうか」をすぐ決められなくても、資料を探せる状態にすることはできます。所有や契約の資料、費用、修繕履歴、連絡先、家財の扱いの希望を整理しましょう。

書き残した希望と、法律上必要な手続きは分けて確認します。国土交通省の「住まいのエンディングノート」等も、家族で考えるための道具として活用できます。本人の希望を一度書いて終わりにせず、家族構成や暮らしが変わったときに見直します。

参考：国土交通省「空き家対策・空き家になる前に」。

自分の住まいに置き換えて、まず3つを整理する

全国の持ち家率から分かることには範囲があります。自分の住まいの相談では、「本人がどこで暮らしたいか」「どんな権利・契約と費用があるか」「これから誰が管理や連絡を担えるか」を整理すると、次の確認事項が見えてきます。

資料が全部そろっている必要はありません。分かる範囲の所在地、今の利用状況、困っていること、ご本人の希望をお聞かせください。相続した実家等が別にある場合は、現在住んでいる家と分けてご相談いただけます。

終活専門不動産がご相談を受けること

住まいを持つか借りるかの多数派ではなく、本人の暮らしに合う不動産の方針を一緒に考えます。管理、活用、売却、住み替えについて、現状を整理し、比較に必要な情報を確認します。

ご家族からの相談でも、ご本人の希望と、実際に手続きできる人・範囲を確かめて進めます。相続、名義、代理、税務の判断、ローン・保険の条件、建物の診断や工事は、それぞれ対応する専門家や契約先へ確認します。

住まいのこれからを相談する

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